広島県安芸高田市議会は28日の臨時会で、市が市内の同じ業者と随意契約を結んだ16事業を巡り疑義があるとして、地方自治法に基づく監査請求の決議案を全会一致で可決した。大下正幸議長が同日、市監査委員に請求した。
広島県安芸高田市議会は28日の臨時会で、市が市内の同じ業者と随意契約を結んだ16事業を巡り疑義があるとして、地方自治法に基づく監査請求の決議案を全会一致で可決した。大下正幸議長が同日、市監査委員に請求した。
「君は広島で何も見ていない、何も」。原爆に家族を奪われた日本人の男の言葉に、フランス人の女が言い返す。「いいえ、全てを見たわ」。復興途上の広島を舞台にした日仏合作映画「ヒロシマ・モナムール」は、そんなせりふで始まる▲俳優の女は病院で被爆者に接し、原爆資料館にも足を運ぶ。それでも、被爆の惨苦にどれほど近づけたと言えるのか―。作品に込めた、名匠アラン・レネ監督の問いかけが伝わってくる▲広島サミットに集ったＧ７や招待国の首脳は皆、原爆資料館を訪ねた。ウクライナから飛び入りのゼレンスキー大統領も。Ｇ７首脳が見たのは、ふるい分けされた展示物だという。閃光（せんこう）を浴びた人々の写真は並んだのだろうか▲どうやら米国の注文らしい。「これは見る。あれは駄目」と口を出し、取材不可にもこだわった。「核のボタン」を預かっているバイデン大統領に迷いが生じるのを周りが嫌ったようだ▲裏返せば、折り紙が付いたといえよ
先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
活発な前線の影響で中国地方は１４日、広島県を中心に記録的な大雨が続いた。三次市や江津市などで江の川が氾濫したほか、各地で土砂崩れも相次いだ。同日夕までに東広島市で高齢男性１人の安否が不明となっている。気象庁は広島、廿日市両市に大雨特別警報を発表。広島市安佐北区三入などで２０１８年７月の西日本豪雨時の総雨量を超えた。雨がやんでも急傾斜地や川に近づかないなど、引き続き警戒が必要となる。 東広島市では、田んぼの様子を見に行った志和町奥屋の男性（８３）の安否が分かっていない。市消防局などが捜したが、午後６時半時点で見つかっていない。安佐北区の鈴張川では、１３日に流された車の捜索が続いた。車内に運転手がいたとの情報がある。 各地で建物被害も多発した。三次市、江津市、島根県美郷町と川本町では江の川が氾濫。土砂崩れも相次ぎ、広島市は午後７時半までに安佐北区、安佐南区などで４０件を確認している。 広島県に
活発化する前線の影響で１４日も大雨が続いた広島県。１９日ごろまで雨が降りやすい状態が続く見込みで、避難した住民からは「いつ自宅に戻れるのか」と避難の長期化を懸念する声が聞かれた。西日本豪雨の被災地では３年前を思い出し、不安を募らせる住民も。新型コロナウイルスも心配の種で、感染対策に神経を使いながらの避難生活を強いられている。 【大雨の関連記事一覧】 １３日に続いて、５段階の警戒レベルのうち最も高い避難情報「緊急安全確保」が発表された広島市安佐北区。太田川と根谷川に囲まれた可部地区では１４日午前１０時ごろ、避難所の可部小にお年寄りや家族連れたち約３５人が身を寄せた。 近くの会社員永井志伸さん（３７）は１３日夜に家族４人で避難してきた。「自宅近くの太田川の増水が激しく、もう逃げるしかないと思った。雨がやむ気配はなく、近場で土砂崩れも相次いでいる。いつ家に帰れるか」とうつむいた。 １４日に氾濫危
広島市では29日、新たな新型コロナウイルスの感染者の発表はゼロだった。市内の感染者ゼロは３月22日以来99日ぶり。市は併せて広島県内の医療機関に入院していた１人が28日に亡くなったと明らかにした。 市の直近１週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は４・０人。９日連続で10人を割り、ステージ３（感染急増）の指標15人は19日連続で下回った。 また12日にクラスター（感染者集団）の発生を公表した市内のスポーツクラブで市外の60代の利用者１人の感染を明らかにした。軽症という。関連の感染者は従業員１人、利用者36人の計37人となった。
国民民主党は28日、次期衆院選島根２区に擁立を予定していた新人でフリージャーナリストの折川朋子氏（43）の公認内定を取り消し、除籍処分にしたと発表した。出雲市内の量販店で26日に万引をしたとして島根県警に窃盗の疑いで任意の取り調べを受けているという。同党によると、事実関係を認めている。 国会内で記者会見した榛葉賀津也幹事長によると、処分は27日付。「国政を志す者としてあってはならない行為だ。関係者や国民の皆さまにご迷惑をおかけした」と陳謝した。商品を含めた当時の状況は「捜査中」として明らかにしなかった。 折川氏は東京都八王子市出身。毎日新聞記者やフリーライターなどとして活動後、今年４月に党の候補者公募に応じ、６月１日に公認候補として発表された。 【関連記事】 折川氏「島根から日本を一緒に変えていきたい」 河村氏VS林氏 自民大物2人の激突で注目の衆院山口3区 「陣取り合戦」白熱 元法相から
広島市安佐北区安佐町小河内で瓶入りラ…
昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、広島県議ら５人に計１７０万円を渡したとして公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の第29回公判が23日、東京地裁であった。弁護側が最終弁論で無罪を主張し、約４カ月にわたった公判は結審した。判決は来年１月21日に言い渡される。検察側は懲役１年６月を求刑し、５年間の公民権停止を求めている。 罰金刑以上が言い渡されて確定すれば、案里被告は失職する。 案里被告側はこれまでの公判で、参院選前に県議ら５人へ提供した現金の趣旨について「県議選の当選祝いや陣中見舞いであり、買収の目的はない」などと主張。県議ら５人が被買収の罪で立件されていないことから「起訴されないとの約束の下で供述調書が作成され、供述の任意性、信用性を認めることができない」などと捜査の不当性も強調し、無罪を訴えている。 一方、検察側は今月15日の論告求刑公判で、「現金は買収の目
「なぜ早く入院させてくれなかったのでしょうか」。新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中に亡くなった６０代男性の親族の一人は、中国新聞の取材に応じ、悲しみを訴えた。「持病があってハイリスクなのに、どうして画像診断をせずに帰したのか知りたい」と声を震わせた。 この親族によると、１４日に県立広島病院を受診した時、男性は入院を希望し、荷物を持参していた。だが約２時間後に帰宅。１４日の午後９時ごろに電話すると、男性は「動かなければ大丈夫」と話していたが「ハーハー」と荒い呼吸をしていた。１５日朝、亡くなっているのを見つけた同居の家族は救急車を呼んだが、病院には搬送されなかったという。 広島県健康福祉局の木下栄作局長は記者会見で、感染者の診察時の画像診断について「できるだけやっていただくお願いをしている」と説明したが、１４日の診察ではしていなかった。親族は「せめて持病のある人を帰宅させる場合は、画像診断
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