自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京第5検察審査会は4日までに、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で不起訴とした世耕弘成衆院議員の資金管理団体「紀成会」の会計責任者だった男性について、再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。10月9日付。特捜部が再捜査し改めて処分する。裏金事件で検審が判断を示すのは初めてとみられる。 検審は議決で「一般市民の感覚から極めて高額で刑事責任を負うべきだ」とした。世耕氏本人と事務担当者は「不起訴相当」だった。 特捜部は1月、議員を含む計10人を立件した。世耕氏や会計責任者だった男性は含まれず、神戸学院大の上脇博之教授が2019～22年の紀成会の政治資金収支報告書に必要な記載をしなかったとして告発した。今年5月、男性は起訴猶予、世耕氏と事務担当者は嫌疑不十分でいずれも不起訴となったため、上脇氏が検審に審査を申し立てていた。 同じく告発されていた萩生田
自民党の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）から寄付されたパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発されていた萩生田光一前政調会長（60）と世耕弘成前参院幹事長（61）について、東京地検特捜部は2日、不起訴処分（容疑不十分）とした。キックバック（還流）を受けていたとされる議員に対する不起訴処分は初めて。 特捜部は、両議員のほか、両議員の事務所関係者計4人について「告発事実を認めるに足りる証拠を集めるに至らなかった」と判断した。一方で、当時の萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については同法違反が成立するとしつつ、起訴を猶予した。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党から離党勧告の処分を受けた、世耕 前参議院幹事長は政治的責任を取りたいとして4日夜、離党しました。 今回の問題で自民党は4日、党紀委員会で39人の処分を決定し、このうち世耕・前参議院幹事長は離党勧告となりました。 これを受けて世耕氏は4日夜、離党届を提出して受理され、自民党を離党しました。 そして記者団に対し「国民に大変大きな政治不信を抱かせることになり、心より深くおわびしたい。離党勧告が出されたことを受けて、政治的責任を取って自民党を離党することにした」と述べました。 その上で「今後は長年築いてきた各界との人間関係などを生かしながら、議員としての仕事を一生懸命やることに徹したい」と述べ、議員辞職を否定しました。 また記者団から「衆議院にくら替えして立候補する意向はあるか」と問われ「1日1日議員活動を懸命に務めていくということに尽きる」と述べま
自民・世耕氏、有権者に洋菓子贈答か 公選法違反を否定 2024年03月08日15時31分配信 自民党の世耕弘成前参院幹事長（中央）＝２月２１日、国会内 自民党の世耕弘成前参院幹事長（参院和歌山選挙区）が選挙区内の有権者に高級洋菓子を渡していた疑いがあるとの一部報道があり、世耕氏は８日、国会内で記者団に「いわゆる公職選挙法が禁じる寄付には当たらない」と語った。 岸田首相、裏金「３点セット」踏み込まず 政倫審、自民処分、法改正―公明突き上げ、幕引き遠く 共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じたもので、選挙区内の有権者への寄付を禁じた公選法に抵触する恐れがある。世耕氏の支援者の昨年１１月のブログによると、支援者は東京都内のホテルで同氏と２人で会食。その際、世耕氏から高級洋菓子専門店の「クッキー缶」をもらったという。 世耕氏は支援者について「個人的にお付き合いのある経営者だ」と説明。「こちら側か
昨年末から大騒動になっていた“自民党の裏金問題”。フタを開けてみれば、会計責任者と一部の議員が在宅起訴されたのみ。注目を集めていた「安倍派5人衆」は、いずれも“お咎めなし”とあって、国民の怒りは頂点に達している。 そんななか、Xで、注目を集めている発言が。“安倍派5人衆”のひとりである、世耕弘成前参院幹事（61）の過去投稿だ。 世耕氏は、自民党が下野していた2010年当時、鳩山由紀夫首相（当時）の偽装献金問題や、小沢一郎衆議院議員の「陸山会事件」などが明るみに出たことを受け、政治と金問題について、以下のような連続ポストをしている。 《政治家がいつくも政治団体を作って、その政治団体間で資金をやりとりすることも問題です。一人の政治家の傘下にある政治団体は連結決算で収支報告すべきです》（2010年1月17日）※原文ママ 《1円単位の公開は透明性をさらに高めると思います。私の事務所は初当選以来、1
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、松野 前官房長官ら安倍派の5人の幹部が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれも、派閥の政治資金収支報告書の不記載への関与を否定する趣旨の説明をし、「ノルマを超えた金額が還付されていることは知っていたが、パーティー収入の一部が派閥側の収支報告書に記載されていないことは知らなかった」などと話していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部がこれまでに、松野 前官房長官、高木 前国会対策委員長、世耕 前参議院幹事長、塩谷 元文部科学大臣、萩生田 前政務調査会長の安倍派の幹部5人から任意で事情を聴いたことがわかって
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