「演算能力100倍」を達成すると何ができる？ ご存じの通り、SBGは米国で設立された新会社「Stargate Project」に参画している。この新会社はOpenAIが現在のコンピューティングパワーの100倍に相当する演算能力を持つAIサービス向けデータセンターを構築することを支援するために誕生した。 100倍という数字だが、OpenAIのLLM（大規模言語モデル）「GPT（Generative Pre-trained Transformer）」が世代を重ねるごとに、前世代比でほぼ100倍の演算能力の向上が求められたことに由来する。初代（GPT-1）と比べると、現行の第4世代（GPT-4）は100×100×100＝100万倍の演算能力が必要ということになる。アルトマンCEOによると、このペースは今後も変わらないという。 現在、OpenAI内部では「GPT-4.5」に相当するLLMの開発が進

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 OpenAIのサム・アルトマンCEOが取締役を務める研究チーム「OpenResearch」が、ベーシックインカムに関する社会実験の結果を公開している。この研究は、米国における無条件の現金給付に関する包括的な実地調査であり、受給者の生活実態や行動変化を多角的に分析したものである。 米国の低所得成人1000人への毎月1000ドルの現金給付が、個人の意思決定や生活の質にどのような影響を及ぼすかを、政治的態度、自己決定能力、健康、雇用、支出の5つの主要な観点から検証している。対照群として、2000人に毎月50ドルを支給し、これらを3年間続けた。結果は次に示す通

「現在の事業はだいたい3000人で運営している。非常にモデスト（謙虚）な目標だが、これを半分にする。半分で現業を成長させながら、残りのもう半分で新規事業をやっていく。DeNAはAIにオールインする」──DeNAの南場智子代表取締役会長は、同社が2月5日に開催したAIイベント「DeNA×AI Day」の基調講演で、今後の事業方針についてこう語った。 南場会長は生成AIによる効率化によって、現業の維持・成長に必要なホワイトカラー人員を削減。浮いた人的リソースで、アプリレイヤーの生成AIサービスを新たに手掛ける方針を示した。 新規事業としては、B2BとB2Cのサービス双方を想定する。B2Bでは、バーティカル（業界特化型）AIエージェントサービスを立ち上げるという。ターゲットとなる業界は、既存事業で知見のあるヘルスケアやスポーツ分野を想定。ただしM＆Aによって他分野に進出する可能性もあるとした。

美少女ゲームソフトブランド「ゆずソフト」を展開するユノス（大阪府大阪市）と、成人コミックの公式サブスクリプションサービスを手がけるKomiflo（東京都新宿区）が1月27日、相次いで自社サービスの一部でVisa決済が利用できなくなったと明らかにした。 ゆずソフトの告知によると、同社Web通販サイトのクレジットカード決済でVisaが利用できなくなったという。MastercardとJCBは引き続き利用可能で、利用者にはこれらのクレカ決済に加え、代金引換、銀行振込、NETRIDE CASHの利用を勧めている。決済停止の理由には触れていない。 一方のKomifloは「当社の管理外の事情」により、月額料金決済にVisaカードが利用できなくなったと説明している。サービスを継続するユーザーは支払い方法の変更が必要になる。 ただし、Komifloは2024年から決済方法を拡充するなど、いわゆるクレカ表現規

サイバーエージェントは1月27日、大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」を使った新たなAIモデルを無料公開した。「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B」をベースに、日本語を追加学習させたLLM「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B-Japanese」をHugging Face上で公開。ライセンスは、MITライセンスで商用利用なども可能だ。

小中学生の「なりたい職業」で、VTuberがYouTuberを上回った──ニフティは1月27日、そんな調査結果を発表した。YouTuberは過去の調査で人気の職業だった。 小学生のなりたい職業では、VTuberが4位（5.4％）、YouTuberは5位（4.4％）だった。中学生ではVTuberが10位（2.5％）、YouTuberは20位（1.5％）とぐっと順位が下がる。 VTuberになりたい子どもに理由を尋ねたところ「楽しそう」や「好きだから」が多かった。「親の影響」や「友達に勧められて」「人を助けたいから」などさまざまな意見があったという。 なりたい職業の1位は、小学生は「イラストレーター」、中学生は「学校の先生」だった。とくに中学生は「会社員」や「公務員」の順位も上がっており、「将来について現実的に考え始める人も多いのかもしれません」（ニフティ）。 アンケートの有効回答数は2313

家電メーカーのツインバード（新潟県燕市）が手がける「匠ブランジェトースター」（2万5800円、公式サイト価格）の売れ行きが好調だ。 海外で高く評価されたパン職人と共同で開発した同製品は、パンの「焼きたて」の味をボタンひとつで再現するトースターとして人気を集め、2023年11月の発売から累計2万5000台以上を販売している。 職人が持つ「匠」の技術をいかにして製品に落とし込んだのか。3年を要した開発の舞台裏に迫った。 独自の温度管理技術で「焼きたて」を再現 開発には、パンの世界大会「iba cup」で、2015年に日本人で初めて総合優勝した浅井一浩氏が参画。「中に火を通すには下火が大事」という同氏のアドバイスから、ヒーターの選定を一から見直した。また「パンのおいしいコンディションは種類によって異なる」という指摘を受け、パンごとに最適な温度制御プログラムの開発に着手した。 浅井氏の経験則を数値

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2

NHKは、2025年10月からインターネットを通じた番組の配信が義務化されます。これに伴い、ネット配信のみを利用する場合の受信料を新たに設け、徴収を開始します（NHKの報道より）。 これだけ聞くと、「PCやスマホを持っているだけで、NHK受信料の支払い義務が生じる」と勘違いされそうですが、持っているだけで受信契約の義務が生じるテレビとは違い、ネット配信に関してはサービスを利用しなければ支払い義務は生じません。ただし、理不尽といわれても仕方がないと感じる仕組みが予定されているようで、今後も動向には注視が必要です。 NHKのインターネット配信は、現在、「NHKプラス」として提供されています。これは、既存の受信契約者が、ネット上でNHKの番組をリアルタイムに視聴したり、見逃した番組を後から見られたりするようにするサービスです。 しかし、2024年5月に成立した放送法改正案により、NHKのインター

この問題は、日本社会における重要な転換点となっている。これまで飲食店やアパレル、エンターテインメント業界では「レディースデー」や「女性限定割引」が一般的なプロモーション手法として用いられ、女性客の来店促進や新規顧客獲得に一定の効果があるとされてきた。しかし、この慣行が初めて大規模な批判に直面したのである。 牛角を運営するレインズインターナショナル（横浜市）は、この割引について「女性は男性より約4皿ほど注文量が少ない」という統計的傾向に基づいて実施したと説明した。さらに「カップルで来店すれば1969円お得になる」として、男性も間接的に恩恵を受けられると主張した。 しかし、この説明は消費者に受け入れられなかった。カップルは男女の組み合わせだけではなく、男性同士のカップルは恩恵を受けられない一方で、女性同士のカップルは二重の恩恵を受けられることになり、性の多様性への配慮が不十分だと指摘されたので

この記事は、『生成AIで世界はこう変わる』（今井翔太著、SBクリエイティブ）に掲載された内容に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 ソフトウェア開発における生成AIは、私自身が積極的に利用していることもあり、定量的な研究成果に加え、当事者の生の声もお伝えしたいと思います。この部分に関しては主観的な記述も多くなりますが、その点はご留意ください。 「ChatGPT以前のソフトウェア開発は石器時代だった」とは、ある開発者の言葉です。言語生成AIが持つプログラミングコードの生成能力は驚異的なものです。ChatGPT登場当日、私が最も驚き、「これは本当にすごい」と確信したきっかけは、このプログラミングコードの生成能力を目の当たりにしたことでした。

「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 安全保障の観点から、米国政府が「TP-Link Systems（TP-Link）」のネットワーク機器の利用を禁止することを検討している――米国の「The Wall Street Journal」が12月18日（米国東部時間）、このように報じた。 →U.S. Weighs Ban on Chinese-Made Router in Millions of American Homes（The Wall Street Journal） 本件を受けてTP-Linkは12月20日（米国太平洋時間）に公式声明を発表した。TP-Linkは米国企業であり、中国法人である「TP-LINK Technologies（TP-LINK）」とは提携関係になく、中国政府はルーターなどのネットワーク機器の設計

MIXI社は12月20日、16日に公開したスマートフォン向けSNS「mixi2」（iOS／Android）の登録者が120万人を突破したと発表した。公開から5日で達成した。 ちなみに、2004年公開の初代mixiが100万ユーザーを突破したのは、オープンから1年5カ月目の05年8月だった（関連記事）。 mixi2は、mixiオープンの20年後に公開した短文SNS。つぶやきを投稿／共有できるタイムライン機能や、画像でリアクションできる機能（エモテキ）、趣味嗜好などで集まれる「コミュニティ機能」などを備えている。 「今を共有でき、すぐ集える」を軸に、リアルタイムコミュニケーションを手軽にできる場としての提供を目指し、情報収集だけでなく、日々できごとの共有、友人・知人での流行を知る、仲が良い人との交流を楽しむ、といった利用を想定している。 笠原氏「巨大SNSのレコメンド重視に寂しさ」 mixi2

疑問1：なぜmixi2アプリの開発を決めたのか 日本のSNSではLINEやXが主流だ。初代mixiもサービスとしては残っているものの、利用率は少ない。総務省が2024年6月に公開した「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、2022年度の利用SNSアプリの中でmixiはわずか2％にとどまっており、2023年度は項目から外れている。 mixiの「日記」「あしあと」といった機能が現代のSNSトレンドに合致しているとは言いがたく、「昔使っていたSNS」という人が大半だろう。 そんな中でなぜ、mixi2を開始したのか。同社は「『気軽に安心して楽しめるSNS』へのニーズが急激に高まったことを受け、開発が始まりました」と答える。 近年、ユーザー数の多いSNSの課題として、「レコメンドアルゴリズムによる情報選別で、心理的に不安になる場面が増加」していることをMIXIは

12月16日に公開された新SNS「mixi2」（iOS／Android）が、各アプリストアでランキング1位を獲得するなど人気だ。 「楽しい、優しい、ほっこりとした場」を目指したというSNS。MIXI社によると、2年前から構想し、じっくり開発しながら公開のタイミングを待っていたという。背景には、昨今のXをめぐる諸問題があったようだ。 App Store無料1位、Google Playアプリ1位 mixi2は招待制のテキストSNS。短文を投稿したり、投稿にリアクションを付けたり、コミュニティで交流できる。04年公開の国産SNS「mixi」を開発したMIXI社が提供しているが、mixiとの互換性はない。 12月20日時点で、App Storeの無料アプリランキング1位、Google Playでもアプリランキング1位だ。ユーザー数は非公開だが、Google Playのダウンロード数は「10万以上」

今年、TVerの伸びがすごいという話があちこちで聞かれるようになった。博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が出した 「メディア定点調査2024」によれば、TVerの利用率は緩い右肩上がりで推移してきたが、前年の2023年には39.5%であったものが、24年は50%越えを達成し、もはやキャズムは超えたといえる。

MIXIは12月16日、X風の新しいSNS「mixi2」をリリースした。返信・リプライ・いいね・リポストといった基本機能に加えて、「Slack」「Discord」などのチャットツールと同様に、投稿にスタンプをつけられる機能などが特徴。同日時点では招待制で、iOS／Androidアプリで利用できる。 タイムラインは時系列順。同じ趣味を持つ人とつながるための「コミュニティ」や、イベントを主催したり、参加者を募ったりするための「イベント」、他ユーザーとのやりとりが可能なダイレクトメッセージ機能も搭載する。 投稿をフォロワーだけに見せるためのいわゆる“鍵アカウント”機能も使える他、ミュート・ブロック機能も利用可能だ。

風呂キャンセル界隈も納得？　LIXILの“布製”浴槽がマンション浴室を自由にする理由、企画した本人に聞いた：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 2024年の「新語・流行語大賞」のトップテンに「界隈」がランクインした。5月ごろには、風呂に入るのを面倒でやめてしまう人たちを指す「風呂キャンセル界隈」という言葉も話題になった。 住宅機器メーカーのLIXILが2022年に行った調査によると、浴槽に毎日入る人は47.4％と半数を割っており、浴槽に週1、2回に入る人は11.5％、シャワーのみに毎日入る人は22.7％。風呂をキャンセルしないまでも、浴槽に入らずシャワーをメインとするライフスタイルが広がっている。 このライフスタイルの変化に合わせてLIXILが11月26日に発売したのが、布製で折りたたんで取り外し可能な浴槽を備えた浴室「bathtope（バストープ）」だ。浴槽を折りたたむことでシ

【追記：2024年12月13日午後5時38分】元タイトルに誤解を招く可能性があったため、タイトルを「LINEヤフーがフルリモート大幅縮小　事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」を修正しました。 【修正：2024年12月16日午前11時53分】タイトルを再度修正し「フルリモート廃止」としました。 関連記事 ヤフー、10月に“無制限リモートワーク”へ移行　回数上限やフレックスのコアタイムを廃止 ヤフーが、同社の従業員を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。 DeNA、全国から人材採用へ　通勤交通費「上限月15万円」に DeNAを採用を全国に広げる。首都圏のオフィスから遠くに住む社員も出社しやすいよう、通勤交通費の上限を「月15万円まで」に変更する。 メルカリ、全国どこでも勤務可能に　日本在住の全社員対象 メルカリが全社員向けの新た

BL（ボーイズラブ）作品などを取り扱う同人通販サイト「pictSPACE」を運営するGMW（愛知県名古屋市）は12月10日、Visa／Mastercardブランドのクレジットカード決済を、2025年1月1日から停止すると発表した。各カードブランドと一括契約している決済代行会社から、使用不可になるとの連絡があったという。 対象は、pictSPACEと姉妹サービス「pictSQUARE」で注文した頒布物。決済停止の理由について、決済代行会社から説明はなかったとしている。なお、JCB／American Express／Diners Clubブランドのクレジットカードや、銀行振込、後払いサービス「Paidy」では引き続き決済できる。 同社は、今回の取引停止について「一部のコンテンツにおいてカード決済が規制される動きが広がっている」と説明している。これを受け、コンテンツに一定のガイドラインを設け、V