面倒だな、イヤだな、と思った分だけ、前頭葉の一般知能に関わる回路を鍛えることができるのである。 茂木健一郎 若杉憲司＝撮影 Getty Images＝写真 21世紀の世界を引っ張っていくのは、「知性」がお金を生み出し、経済構造を変えるという原理かもしれない。 グーグルは、2人の大学院生が書いた、あるサイトの重要性をグラフ構造で解析するという論文を基にして設立された。今話題の「クラウド」も、情報技術に関する「知性」の集積体である。 日本の劣化は、知性の劣化。日本が復活するには、日本人の総合的な「知性」を向上させることが不可欠であろう。 ところで、知性といっても、さまざまな側面がある。何かが得意でも、別の何かは不得意といった「個性」もある。人々の差異を超えた、いわば「地頭のよさ」は、果たしてあるのだろうか？ 1904年に発表された論文の中で、イギリスの心理学者スピアマンは、人間のさまざまな能
問題が「儲かる原発」にあるにもかかわらず、マスメディアが続々とこれを報じ始めた結果、この会計方式そのものが“悪法”とされつつある。 10月3日、東京電力の経営を調査している政府の第三者委員会は、東電がこの10年間、計6000億円を上乗せした原価で算定した電気料金を徴収し続けてきたことを明らかにした。原価の上昇に応じて利潤が増える総括原価方式の露骨な悪用である。 この報告を受けた枝野幸男経産相は9日後の12日、現行制度を見直すための有識者会議を新設する考えを述べた。その翌日、今度は宇部文雄東北電力副社長が「国から厳しい査定を受けた中での原価だ」と経産省の責任をほのめかすような発言で即座に応戦した。 注目すべきは枝野氏の本気度だ。改革派官僚として、その去就が注目された古賀茂明氏の人事を経産省上層部の手に委ねた枝野大臣には、「事実上、霞が関の改革派を見殺しにした」（同省の若手官僚）という“実績”
従来の掃除機とはまったく異なる原理で動く「サイクロン」や、羽根のない扇風機として注目を浴びた「エア・マルチプライアー」などの商品で知られる英国のダイソン社の創業者、ジェームズ・ダイソンさんとお話しする機会があった。 20年足らず前に立ち上げられた、イギリスの田舎に本社を置く企業がここまで成長した背景には、有無を言わさぬ技術とデザインの卓越がある。「サイクロン」にしても、「エア・マルチプライアー」にしても、ひと目見ただけで従来の商品とは違うというインパクトを与える。 だからこそ、掃除機や扇風機という、すでに成熟してコモディティー化したと思われていた市場において、他の商品よりも価格の高い「ダイソン・プレミアム」を成立させることに成功できた。 「ダイソン」という名前は、今や一つの力のあるブランドになっている。それでも、「ブランドには興味がない」とダイソンさん自身は言う。 「ある企業が消費者にどう
ケアリッツ＆パートナーズ社長 宮本剛宏●1979年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業。日清紡、ITコンサルティング会社を経て、ケアリッツ＆パートナーズ設立。新しい介護のあり方を模索する。 「逃げ場のない訪問介護の現場は危険と隣り合わせです。80代の女性のもとへ、ヘルパーが伺ったときのことです。驚くべきことに50代の金髪ロン毛の男性が、全裸で怒鳴りながらリビングルームに仁王立ちしていたのです。聞けば、その人は、その女性のご子息で、学校を卒業して以来30年間無職のニート生活。母親の年金を盗み、暴力を振るうなど問題を起こしていたそうです」 東京都内で訪問介護事業を営むケアリッツ＆パートナーズ社長・宮本剛宏さんは、神妙な顔つきで自身の手がける事業について解説する。ハローワークの求人を参考にすると、常勤ヘルパーの給与は大体18万円くらいからスタートし、大卒の初任給以下で、体力勝負をしな
人はなにをもって「幸福」だと感じるのか――。これまでの経済学では、金銭的に豊かになれば人生の満足度も高くなると考えられてきました。 しかしここ数年、経済的に豊かだからといって幸せになれるかというと、そうではないことが世界的に言われ始めています。よく知られたところでは、ブータンは以前からGNPならぬGNH（グロス・ナショナル・ハピネス＝国民総幸福量）の概念を掲げて、物質的な豊かさよりも精神的な幸福感を高める政策を進めていますし、昨年はイギリスのキャメロン首相が、国民の幸福度調査を行うと発表しました。 そのような折、イギリスの経済誌「The Economist」で興味深い記事を見つけました。人間の幸福度は年齢に相関するという内容です。あるアメリカでの調査で自分の幸福度を自己評価してもらったところ、平均で46歳のときが一番不幸だと感じるという結果が出たというのです。 20代、30代と年齢を重ねる
ビジネスマンは常に勉強に追われている。資格取得にスキルアップ、新しいプロジェクトに抜擢されれば畑違いの業界知識も学ばなければならない。しかし、仕事をしながら勉強時間を確保するのは難しい。疲れた体を引きずってスクールに通っても、目に見える成果はなかなか出ない。短期間で成果をあげる勉強法はないだろうか。 「講義を受けて勉強する際に使う時間を、予習・授業・復習の3つに分けて考えましょう。普通の人は授業が一番で予習が二番、復習が三番目と考えていると思います。しかし、私は復習がもっとも重要で予習が二番。授業は勉強をするきっかけにすぎない。どんな知識も、復習をしなければ定着しませんよ」 こう語るのはハーバード経営大学院に留学経験のあるライフネット生命副社長の岩瀬大輔氏。岩瀬氏は成績上位5％に入り、成績最優秀称号を受けて同大学院を卒業した。 「ハーバード時代も復習を重視していました。勉強は消費するもので
「社員が自発的に自分の仕事にバリューを加えるような創造性を維持するには、できる限り階層をつくらず、仕事を管理しないことに尽きる」 ジャーナリスト 溝上憲文＝文 組織が巨大化してもベンチャースピリットを失わず、斬新なアイデアを発信し続けるグーグル。社員の自発的な創造力を促すためにあえて組織を管理しないその経営手法は知識創造型産業のモデルとなるのだろうか。 「普通の会社」では新しい技術は生まれない いかなる大企業も最初は小さなベンチャー企業だった。新しい技術や商品を武器に市場に少人数で攻め入るが、やがてシェア拡大とともに社員が増え、組織が肥大化していく。必然的に階層化と人事管理による業務の効率的遂行を追求していくことになる。 しかし、そうした管理手法は、ベンチャーの持つ絶えざる技術革新と、それを支える社員の“情熱”を奪うという、副作用を伴う。ある者は組織に息苦しさを感じて退出し、ある者は組織
未曾有の経済危機のなかで、採用を減らしている企業にとっては、いかに良い人材を見分けるか、眼力が問われます。 そこで、企業に応募してくる人間をいかに峻別するか、私なりのノウハウをお伝えしていきたい。それは、私が総理首席秘書官の時代に行った閣僚候補のいわゆる「身体検査」とは、やり方は違いますが発想は一緒です。 まず、最初に「履歴書のウソ」の見抜き方です。 再就職しようとする人間は、自筆の履歴書を提出します。仮に過去の職歴がA社に5年、B社に4年と記してあったとしましょう。しかし、その内容はあくまでも自己申告です。もしかすると、実際はもっと頻繁に会社を替わっていて腰を据えて仕事をしたことがない、問題がありそうな業界で働いていた、あるいは何もせずにブラブラしていたということもありうる。その部分は省いて、無難なA社の社名だけ書き、空白期間を埋めるために本当は2年なのにA社に5年勤務と誤魔化している可
6月初旬、アメリカの経済状況をインターネットで調べていると、「やはり」と思う記事に出会った。 アメリカ製造業の衰退を伝える内容である。アメリカのモノづくりはすでに過去のものになったという悲観論で満ち溢れていた。製造業の代わりにサービス業が伸びており、今後もアメリカ製造業は下降しつづけるという趣旨である。 それを裏付けるために、記事中には3つの柱が用意されていた。1つは製造業の就業人口の減少である。「1980年の1900万人から1400万人までと減った」とある。統計の出典が記されていないが、減少傾向にあることは間違いない。 2点目は製造業を主事業とする企業数が約36万6000社から32万社に減った事実だ。3番目がGDPに占める製造業の割合で、こちらも22％から12％にまで落ち、製造業はもう復活しないといったトーンである。記事には書かれていないが、ここにGMやクライスラーの破たんの話を加えれば
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
神奈川県川崎市在住 夫●33歳 妻●33歳 10カ月の長男と3人暮らし。ベビーカーを押して、母親どうしや、昔の友達とよく出歩く。「『外食代が多すぎる』って夫に怒られます」。撮影場所は駅前雑居ビル周辺。「あの看板の前で……」と恐る恐る注文をつけると、大笑いして即OK。 「夫バレ厳禁」を条件にお会いした専業主婦の山田洋子さん（仮名、33歳）は、生後10カ月の長男と3人で、神奈川県川崎市の月9万円の賃貸アパートに住む。 430万円の年収。ますますシビアに……と思いきや、不況は追い風だという。 「旦那さんの収入でやっていけない主婦の方々が、『じゃあ、頑張んなきゃ』とここの販売員になって働き出すので」 夫（33歳）が売り上げ急伸中の健康食品メーカーの商品開発担当ときいて納得。6年半前の結婚当初の年俸300万円は、年々上昇しているという。 「スタートは良くなかったけど、ほかの職業と比べてけっこう上
一口に金利といっても実はさまざまな「金利」があるのをご存じだろうか。 一般にいう金利は、「利率」を指すことが多い。100万円を年利率1％で運用すれば、1年後に受け取れるのは1万円。この1万円が、「利子」である。 では、「利回り」とはなんだろうか。債券を購入するケースを例に説明しよう。 額面100万円、満期まで1年の債券があったとしよう。約定利率は1.46％。これを98万円で購入したとする。 1年後には、額面金額の100万円に対して約定利率1.46％の利子額として、1万4600円が支払われる。また額面の100万円が償還されるが、98万円で購入しているので、2万円の償還差益も得られる。儲けは合計で3万4600円になる（ここでは税金などを考慮していない）。 この場合、100万円に対して何％儲かったかを表すのが、「利回り」である。これは、リターンを投資額で割り、そこに100を乗じることで求められる
柔軟な勤務形態を認めることは、社員の定着率、組織の生産性、個人の能力開発にもプラスになることがわかった。 エレン・エルンスト・コセック、メアリー・ディーン・リー、ダグラス・T・ホール＝文 翻訳・ディプロマット 個人の都合による変則的な勤務はどの程度認めるべきなのか。ある調査によると、柔軟な勤務形態を認めることは、社員の定着率、組織の生産性、個人の能力開発にもプラスになることがわかった。 たとえば、前途有望な社員が、CPA（アメリカの公認会計士）試験に備えて勉強できるよう、4カ月のあいだ週3日勤務を希望したり、重要な職務を担当している社員が、子どもと過ごす時間がもっと持てるよう、ジョブ・シェアリングを希望したり、優秀な販売マネジャーが、特別なケアが必要な子どもの世話をするために、仕事量を60％に減らし、出張はなしにしてほしいといってきたりしたらどうするか。 断れば、重要な人材を失いかねない
作業自体が無駄だった民主党の事業仕分け 仕分け人がテレビカメラを前にして官僚をこき下ろす――そんな場面が印象的だった民主党の事業仕分け。予算の無駄遣いにメスを入れ、予算編成のプロセスが“見える化”されたなどと評価する向きもあるが、まったくの不見識である。そもそも事業仕分け自体が無駄な作業であり、問題の本質を解決できるはずがなかったからだ。 事業仕分けがなぜダメなのか、企業経営の視点から考えてみたい。 たとえば、日本航空（JAL）のような会社はいくら少数精鋭にしたり、コストダウンしても将来性が期待できるような元気な会社にはならない。LCC（ローコストキャリア）と呼ばれる格安航空会社は、JALの半分の値段で飛行機を飛ばして利益を出している。どうしてこっちは赤字で、向こうは黒字なのか。 ありていに言えば、会社組織というのは年とともに垢やコレステロールが溜まっていくのである。たとえば小売業の場合、
経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「理詰めの経営」。 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授 伊丹敬之＝文 戦後あるいは高度成長期の日本、また、現在の中国や韓国において、企業は大きな戦略地図を描き、「坂の上の雲」を目指して投資をしてきた。本田技研工業とサムスンの挑戦を通して、現在の日本企業に欠けているものを説く。 「理詰めの経営」が立ちすくむ理由 チマチマした差別化、ばらまき技術投資、結果として世界的レベルの競争での大きな立ち遅れ。そしてそうした経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「理詰めの経営」。 中国や韓国の企業の乱暴にも見える大胆かつ戦略的な行動と比べると、そしてそれをやってしまう彼らのエネルギー水準の高さを見せつけられると、日本企業サポーターと
父は自営業、母は専業主婦の家庭で育ち、キャリアへのあこがれはゼロである。 「もともと尽くし系なんです。ヘラヘラしたエプロンをかけて『おかえりー』と言うほうにあこがれます」 内閣府の意識調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という質問で女性の賛成派は20代が60代についで多いという結果が出た。ちなみに、反対派が一番多いのは40代である。 「自分が輝くための仕事すらもういらない、仕事をしなくてもいい男と結婚したい」というのが今の20代なのだ。しかし、リカさんのような高学歴女性ですら、専業主婦志向がそれほど高まっているのはなぜなのだろうか。 リカさんが地方の高校から東京に進学するには、「早慶以上」の大学進学が条件だった。そして、周囲の期待に応えるまま東大にストレート合格してしまった。その後つきあった同級生の彼とすぐに結婚したかったので就職せず、とりあえず大学院に進む。しかし、メー
目的の一つは中国需要の獲得 「AQUOS（アクオス）」の名を高めた「亀山モデル」の生産拠点である亀山工場（三重県）が、一転してシャープの重荷になっている。ゴールドマン・サックス証券アナリスト、藤森裕司氏は、「亀山第一工場をつくったのはよかった。が、亀山第二工場までつくったため、自社でさばけるボリューム以上のキャパシティーを持ってしまった」と指摘する。 部材の調達から部品の組み立て、最終製品化までの一連の流れを国内の生産拠点で完結させるような経営を、一般的に「垂直統合」という。シャープでは、これをより発展させ、組織横断的な開発チームを編成して技術革新を図り、さらに先進的な製品を生み出すという独自の「スパイラル戦略」を標榜してきた。 「しかし、スパイラルになるどころか、社内での需要と供給のミスマッチが起こり、在庫の問題となって、去年、重くのしかかった。シャープが40年間、培ってきたビジネスモデ
製造の現場は、とかく日々の作業に追われ、経営上の数字と仕事との結びつきを他部署以上に感じにくい。景気がいいときは量産の喜びがあるが、不況時は冒頭のようなしわ寄せが来やすい。 しかも実態（数字）を共有する機会もないままに、在庫が膨らみ、突如こうした措置がとられたのでは納得することができない。「せっかく製造現場ががんばっても営業が弱いから売れない」「値引きばかりしているから儲けが出ない」などと、販売や経営サイドへの恨み節に発展しがちだ。 しかし、メーカーの根幹はつくることにあり、つくる人間自身が数字への理解を深めたらこれほど強いものはない。 なかでも大事なことは「全体との結びつき」を理解すること。製造工程で発生する「コスト」から、実際に製品が販売される「単価」まで、トータルで数字を理解してほしい。 たとえば、原価10万円の製品を10個つくったとする（図7）。単価12万円で7個売れると売上高は8
脳は飽きっぽくできています。「三日坊主」に悩む人が多いのも当然です。解決策は「脳をだます」ことでしょう。1つのポイントは「淡蒼球（たんそうきゅう）」という脳部位です。淡蒼球は「やる気」や「気合」など日常生活で大切な基礎パワーを生み出すといわれています。自分の意思で淡蒼球を動かすことはできません。しかし、ご紹介する「4つのスイッチ」を使えば、淡蒼球を起動させることが可能です。 東京大学大学院薬学系研究科准教授 池谷裕二●1970年、静岡県生まれ。98年東京大学大学院薬学系研究科にて、海馬の研究により薬学博士号取得。2002～05年コロンビア大学客員研究員。著書多数。最新刊はイラストレーター・上大岡トメとの共著『のうだま』（幻冬舎）。 1つ目のスイッチはBody（身体）。身体は脳の支配下にあると思われがちですが、本当は逆で、カラダが主導権を握っています。進化の過程を思い出してください。脳とカラ
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