生島ヒロシ（74）がTBSラジオ「生島ヒロシのおはよう定食／一直線」（月～金曜午前5時）を、27日の放送限りで降板することを発表した。関係者などによるとハラスメント行為があったという。 同局は、生島氏に「TBSグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反があったことを確認したため」とし、番組出演の継続が不可能と判断。番組降板を決めた。関係者などによると生島から複数の番組関係者などにハラスメント行為があり、番組を外れたり退職する職員が相次いでいたという。違反の詳細については「関係者のプライバシー保護の観点から、説明を控えさせて頂きます」としている。同局によると降板は27日に決定したという。 生島は1976年（昭51）にTBSにアナウンサーとして入社。89年（平元）4月に芸能事務所「生島企画室」を設立して会長に就任。フリーアナウンサーとして活動してきた。 98年4月6日スタートのTBSラジ

小中学生の「なりたい職業」で、VTuberがYouTuberを上回った──ニフティは1月27日、そんな調査結果を発表した。YouTuberは過去の調査で人気の職業だった。 小学生のなりたい職業では、VTuberが4位（5.4％）、YouTuberは5位（4.4％）だった。中学生ではVTuberが10位（2.5％）、YouTuberは20位（1.5％）とぐっと順位が下がる。 VTuberになりたい子どもに理由を尋ねたところ「楽しそう」や「好きだから」が多かった。「親の影響」や「友達に勧められて」「人を助けたいから」などさまざまな意見があったという。 なりたい職業の1位は、小学生は「イラストレーター」、中学生は「学校の先生」だった。とくに中学生は「会社員」や「公務員」の順位も上がっており、「将来について現実的に考え始める人も多いのかもしれません」（ニフティ）。 アンケートの有効回答数は2313

性被害を実名で訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんが監督したドキュメンタリー映画について、「映像や音声が許諾なく使われた」と、訴訟の代理人を務めた弁護士が指摘している。伊藤さん側は、一部に許諾がないこ…

4月13日に大阪・関西万博の開催が迫る中、大阪府庁から悲鳴が上がっている。原因は1月1日付の人事異動。課長補佐級以下で8人が万博関連部署に異動となったが、元の部署に補充がなく、職員組合が猛抗議している。7万4000人超の巨大組織の中ではきわめて小規模な異動だが、なぜ不興を買っているのか。（太田理英子）

石丸伸二氏の敗訴確定　市長選ポスター代不払い―最高裁 時事通信 社会部2024年07月08日18時00分配信 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏＝７日、東京都新宿区 ７日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）が、２０２０年８月の同市長選でポスターやビラの製作を委託した印刷業者から代金の支払いを求められた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は８日までに、同氏側の上告を退ける決定をした。５日付。同氏に７２万円余りの支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。 広島県安芸高田市にあった「二元代表制」　常磐大ゼミ生が見たもの感じたもの　総合政策学部教授・吉田勉【時事時評】 一審広島地裁や二審の判決によると、石丸氏は市長選への立候補を表明した２０年７月、印刷業の「中本本店」（広島市）と掲示用ポスターや選挙運動用ビラなどの製作に関する契約を締結。同社は履

大規模地震の発生を想定した陸上自衛隊第15旅団（那覇市）の防災訓練で、反対派の妨害行為で輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが26日、分かった。こうした妨害行為を強制排除する法的根拠はなく、実際の災害派遣に際する人命救助や支援物資の輸送への影響も懸念される。陸自は今後の対応の検討に入った。 旅団によると、防災訓練は今月17日、沖縄県名護市内で実施された。当初は午前10時半ごろ、名護城公園のガンジュー広場に輸送ヘリCH47JAを着陸させ、行進部隊の隊員22人を降ろす予定だった。 反対派の妨害行為があった名護城公園のガンジュー広場＝24日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）しかし、訓練に反対する市民ら数人が広場に集まり、レジャーシートを敷いて「ピクニック」をして妨害。着陸を中止せざるを得なくなったとする。 広場にいた自衛隊員が「安全確保のためこの場から出てください」などと移動を促したが、市民らは

「どうして（高齢者の）交通費までわれわれの給料から払わないといけないんですかね？」（札幌市民 20代） 「われわれも払ってきたんだよ！」（札幌市民 高齢者） 世代間の対立が浮き彫りとなっています。 高齢者の地下鉄やバスの料金を補助する、札幌市のいわゆる「敬老パス」制度。 市は1年間の利用上限額を、現在の7万円から4万円に引き下げる内容で予算を組む方針を固めました。 当初は2万円に引き下げた上で、歩数などに応じてポイントがもらえる制度へ移行する案を示しましたが、高齢者からの反発を受け案を修正。 上限額を4万円にする一方、対象を70歳から75歳にするなどして2025年度予算に組み込む見通しです。 背景にあるのは事業費の増加です。 高齢化に伴い「敬老パス」の事業費は増加し、年間約50億円に。 市民1人当たりの負担額は2800円に上ります。少子高齢化とともに今後も増えることが想定されます。

大統領専用機「エアフォースワン」で記者団の質問に答えるトランプ大統領＝２５日/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、ヨルダンのアブドラ国王との電話会談で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を一斉に移住させる案を示し、協力を求めたことを明らかにした。 トランプ氏は大統領専用機内で、記者団に電話会談の内容を聞かれ、パレスチナ人をさらに受け入れるよう要請したと答えた。 「ガザはめちゃめちゃだ」と語り、１５０万人に上る避難民に言及して、「すべてを一掃する」と提案。「ガザではほとんどすべてが取り壊され、人々が亡くなっている。そこで、私が一部のアラブ諸国と協力して別の場所に住宅を建て、気分を変えて平穏に暮らしてもらうのがいいと思う」と、異色の構想を披露した。 ヨルダンとエジプトに住宅の提供を求めたいと話し、エジプトのシーシ大統領には２６日にこの件を