かつて、多くの精神障害者は自宅で「鳥かご」のような場所に監置され、治療を受けることなく監禁されていた。昭和25年に成立した精神衛生法は、精神障害者の医療および保護を目的とし、このような悲惨な私宅監置制度を廃止し、入院中心の医療体制をとるものであった。しかし、入院中心の医療体制では、患者の人権救済が不充分であることが意識され、精神障害の早期発見・治療、社会復帰、アフターケアという一貫した医療体制の確立が叫ばれた。施設内治療から社会内治療、すなわち地域精神医療体制を前提とした新たな法制度の必要性が説かれたのである。 法改正の直接のきっかけになったのは、昭和59年に発覚したＵ精神病院事件である（同病院における患者の過剰収容や無資格診療、無許可解剖、さらには看護職員の暴行による患者2名の死亡など）。この事件を契機に国内外から日本の精神医療体制に対する批判が高まり、それまでの精神障害者に関する総合
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
日本の防衛費、少なすぎませんか！！！ 日本の防衛費の対GDP比は1.0％予算比で4.11％です。 これに対して、諸外国は次のとおりです。 中国 GDP比5.3％ 予算比11.99％ 米国 GDP比3.0％ 予算比15.41％ 英国 GDP比2.4％ 予算比7.1％ 仏国 GDP比2.6％ 予算比5.35％ ロシア GDP比5.0％ 予算比12.47％ 韓国 GDP比2.8％ 予算比16.66％ これらを比較するとあまりにも貧弱な国防予算であり、とてもじゃないが国民の安全と財産を守ることは難しいと言わざるを得ません。 これだから、中国から、朝鮮から、ロシアから馬鹿にされ蔑まされ、北方4島、竹島、尖閣諸島を軍事力で圧倒され、取れるものならとってみろなどと、あざけられているのです。 中国朝鮮にODAを与えるのはどぶ銭ごときの悪政であり、直ちに防衛費の増額をするべきとは思いませんか。 賛成反対の意
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