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内定者自殺「パワハラ原因」 パナ子会社に謝罪要求―遺族側 2020年04月09日18時11分 パナソニック産機システムズ(東京都墨田区)への就職が内定していた男子大学生=当時(22)=が2019年2月に自殺したのは、当時の採用担当者によるインターネット交流サイト(SNS)を通じたパワハラが原因だとして、遺族側の代理人弁護士が9日、厚生労働省で記者会見した。今後、同社と親会社のパナソニックに対し、謝罪と賠償などを求める要望書を提出するという。 上司のパワハラ示すメモ公開 自殺した三菱電機社員―弁護士が会見 代理人の川人博弁護士によると、パナソニック産機システムズの採用担当の元課長は、内定者専用のSNSで、投稿の常時確認や自己啓発本の感想文投稿を強要。「弱者を採用したつもりはない」「なめるなよ」などと書き込み、内定辞退も促していた。 男子学生は2月に入り、友人や家族に精神科への通院希望や自殺願
新型コロナウイルスの感染が確認された人は4月初めまでに140万人を超えた。その影響は、感染した人にとどまらない。 このパンデミック(世界的大流行)を語るために「前例がない」「異例の」という表現がしきりに使われているが、その使用頻度もまた「前例がない」。グーグル・トレンドによると、これまで2週間の間にかつての記録の3倍は使われている。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は現地時間8日の記者会見で、過去3カ月にわたり台湾から人身攻撃を受けたと述べた。外交部(外務省)は9日、報道資料で「強い不満、深い遺憾」を示し、「断固として抗議する」と表明した。
イエメンの首都サヌアで、イスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシ派の支配下で開かれた部族会合でカラシニコフ銃を掲げるイエメン人ら(2019年9月21日撮影)。(c)MOHAMMED HUWAIS / AFP 【4月9日 AFP】中東イエメンの内戦で、サウジアラビア主導の連合軍は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため9日から2週間の停戦を発表した。 国連(UN)はこれに先立ち、アラブ諸国でも最貧国のイエメンの人々を新型ウイルスのパンデミック(世界的な流行)から守るためとして即時停戦を呼び掛けていたが、イスラム教シーア派(Shiite)系のイエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)と連合軍側との戦闘は激化していた。 連合軍側の一方的な発表によると、停戦はグリニッジ標準時(GMT)9日午前9時(日本時間同午後6時)に発効する。 イエメン内戦では、港湾都市ホデイダ(Hodeida)
新型コロナウイルスの感染拡大による病床不足を防ぐため、東京五輪の選手村として建築中のタワーマンションを転用することが検討されている。麻酔科医の筒井冨美氏は「感染症の患者を収容するには、酸素などが中央配管で投与できるのが望ましい。一般住宅にこうした設備はなく、重傷者が急増した場合には新規に“コロナ病院”を建てたほうが早くて安い」という――。 小池都知事が「タワマン五輪選手村をコロナ病院にリノベしたい」 2020年春、世界は新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄されている。日本でもついに東京都と大阪府に緊急事態宣言が発令されることになった。 思えば当初、中国・武漢で発症者が出たばかりの頃は対岸の火事のように眺めていた日本人もいたが、横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセス号で感染者が続出したあたりから暗雲が垂れ込めはじめ、3月に入れば感染拡大のクラスターが各地で発生。外出自粛の大号令が吹き荒れた。
御殿場市は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「3密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の200店舗が対象。今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大1億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は8日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。(対象地域から)人が来る可能性が大きい」との認識を示した
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