東日本大震災の際の津波被害によって発生したがれき量（災害廃棄物推計量）と津波堆積物推計量を沿岸市町村別に、北から南に並べた図を作成した。データは環境省のHPに掲載された「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」による。2011年7月の状況については図録4363ex参照。 東北3県のがれき推計量は、約2,247万トン（岩手県約449万トン、宮城県約1,570万トン、福島県約225万トン）であり、これは阪神・淡路大震災の1.6倍、全国の年間一般廃棄物総量の2分の1に相当するとされていたが（東京新聞2011.6.25）、現在では、以下のように、津波堆積物を含む災害廃棄物等は約2,765万トン、うち災害廃棄物（がれき量）は1,811万トンとされていおり、がれき量そのものは当初の推計より少なかったことになる。
2011年3月11日（金）14:46に発生した東日本大震災の被害者数がその後徐々に明らかになっていった。現段階での全国、及び県別の死者、行方不明者、避難者（所在地別）の数を図録として掲載した（市町村別の死者・行方不明者数、避難・被害状況は図録4362a参照。市町村別の人口推移は図録4364参照。データは警察庁のＨＰ、及び復興庁のＨＰによる。 （2011年） 1週間後の3月18日午後10時半の段階ですでに死者は6,911人に上り（毎日新聞2011.3.19）、阪神・淡路大震災（死者6,434人）を超える戦後最悪の自然災害となっている。 3月22日までに判明した死者9,180人、行方不明者と合わせた被害者数は2万2,741人となり、1896年の明治三陸地震の2万1,959人を上回り、明治以降、関東大震災に次ぐ自然災害となった（毎日新聞2011.3.23、図録4363参照）。 3月25日判明分で
東日本大震災の津波による福島第一原発事故により、日本の電気供給システムに関する関心が高まった。すべての原発の稼動停止により、化石燃料依存が高まり、電気料金の値上げが実施されていることも関心の高まりの一員となっている。また、日本は欧米のように「送発電分離」が進んでいないので電気料金が高いという論調も大きくなっている（例えば東京新聞2011.5.18、同日夕、菅首相が送発電分離も検討すべきと発言）。一方、資源エネルギー庁のエネルギー白書などを見ると「日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。」（エネルギー白書2010、以下に掲げるOECD/IEAの2008年データ）などとある。 日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の
OECDのPISA調査の際に実施された高校生のインターネット利用率を各国比較したグラフを掲げた。 日本の生徒の家庭でのインターネット利用率は45カ国中36位と低くなっており、学校での利用率も39位とさらに低い。 日本のデジタル読解力がプリント読解力ほど高くないのは（図録3942c参照）、こうした利用率の低さも一因となっていると考えられる。 対象としている国を掲げると、家庭での利用率の高さの順に、リヒテンシュタイン、オランダ、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、スイス、香港、ベルギー、マカオ、韓国、ドイツ、オーストリア、カナダ、エストニア、オーストラリア、スロベニア、シンガポール、チェコ、アイルランド、ポルトガル、ニュージーランド、イスラエル、カタール、イタリア、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スペイン、ブルガリア、ラトビア、日本、ギ
肥満にせよ痩せにせよ体格についての状況は、スタイルの見栄えの良し悪しという点から、また健康との関連から多くの人の関心を集めるテーマである。 当図録では戦後の体格の変遷（図録2200）や肥満度の国際比較（図録2220、2222）、やせ過ぎ女性比率の国際比較（図録2205）と様々な角度から体格について扱ってきたが、都道府県別の肥満度については信憑性の高いデータが得られず悔しい思いをしてきた（これまでこの図録番号で政府管掌保険事業における健診事業の結果を図示してきたが、各県の肥満度を十分に把握しているとは言えなかった）。 厚生労働省の国民健康・栄養調査（国民栄養調査）は日本人の身長・体重を戦後一貫して毎年調査しており図録2200ではこの結果をグラフにしている。しかしサンプル数の関係であると思われるが都道府県別のデータは公表されていない。同調査の5年分のデータを解析し、しかも年齢構成の違いによる影
東日本大震災の死者のうち60歳以上の比率は64.4％であり、東北3県沿岸市町村人口の同比率30.6％の2倍以上となっている。60歳代、70歳代、80歳以上の比率は、人口比率のそれぞれ1.4倍、2.3倍、3.3倍となっており、高齢者ほど死亡率が高くなっている。津波被害から逃げたり脱出したりする困難性が加齢により大きく影響を受けた様子がうかがわれる。地震の発生した金曜日午後には通勤者は自宅にいなかった場合が多いことも影響していると考えられる。また同じ年齢階級で男女を比較すると男性の方が高い倍率となっており、車中での溺死者や数波にわたる津波の間に自宅に戻った者に男性が多かった、あるいは女性を優先して逃れさせた様子もうかがわれる。余儀なかったとはいえ多くの人の死と比べ自分が助かったことが被災者の大きな心の傷となっていることが心配される。 参考に関東大震災の年齢別被害者数を下図に掲げた。近年の大震災
ここでは、毎年の熱中症死亡者数の推移を猛暑日の日数（東京、大阪）とともにグラフにした。なお、東京の猛暑日の日数の推移は図録4350にも掲載している。 2023年の夏は東京では戦後一番の暑さとなった（猛暑日過去最多）。熱中症死亡者数は1,651人と大阪で過去最多の猛暑日を記録した2010年に次いで多かった。 2013年の熱中症死亡者は1,077人と2010年当時よりは減少した。2010年の反省から事前に個人や行政で対策が取られるようになったからであろう。 2010年の夏は記録的な猛暑の影響で熱中症で救急搬送された人が5万4千人、熱中症で死亡した者が1,731人（年間）にのぼった。福島第一原発事故の影響で2011年の夏は節電の夏となることが見込まれたことから暑さ対策が重要な課題となった。 熱中症は、蒸し暑い環境の下で、血液中の水分や塩分（ナトリウム）の喪失による脱水状況から発生する以下のような
交通事故死数の国際比較は図録6830でふれたが、ここでは、交通事故死の状態別のシェアを主要国間で比較したグラフを掲げた。ここで、自転車、オートバイ、乗用車は各々に乗車中の者の事故死を指す。 日本の特徴は、歩行者の比率が高い点、及び自転車の比率が高い点にある。 歩行者の交通事故死に対しては、多くの国で関心が高まっているが、比率は国ごとに13％～36％と大きく異なる。日本で歩行者の比率が高いのは、高齢化が他国より進んでいるためのほか、乗用車の衝突死亡事故、あるいは乗用車どうしの死亡事故が、道路事情、速度等の交通規制、安全ベルトなど自動車安全設備、交通安全対策などの抑止努力などの要因により少ないためだと思われる。 自転車の比率が高いのは高齢化の要因とともに自転車普及率が高いからだと考えられる。ドイツが日本に次いで自転車の比率が高いのも同じ理由であろう。 参考までに、年齢別の交通事故者数構成のグラ
人口ピラミッドは中国においても過去の人口動向を反映した形となっている。 図録8210には1949年以降の出生率・死亡率の動向を掲げたが、第１次のベビーブーム（中華人民共和国成立後、1950年代）は60歳代後半のピーク（余り明確でないが）、第２次ベビーブーム（大飢饉後、1963年ピーク）は50歳代前半のピーク、第３次ベビーブーム（中国の団塊ジュニア）は30歳代前半のピークにそれぞれ対応している。また、60歳代前半の人口が前後と比較してなだらかなカーブでないのは、1949～51年の大飢饉の影響である。 また、20歳より若い世代の人口は急速に少なくなっており、最近の急速な出生率低下を反映している。 将来の人口構造の姿は、こうした人口ピラミッドが上方に迫り上がって来ることを予想すれば、当然見えてくる。 ３波のベビーブーム世代が30歳～70歳にあり、65歳以上人口比率は12.6％とそれほど高くない。
セックスレス夫婦が増加傾向にあることを示したデータを掲げた。セックスレスの理由の第１位は、男性の場合、「仕事で疲れている」、女性の場合、「面倒くさい」である。 （社）日本家族計画協会が2年ごとに行っている「男女の生活と意識に関する調査」は性意識、性行動、避妊、中絶、DVなどをリプロダクティブヘルスに関する事項を調査しているが、この中で2004年から夫婦のセックスレス（定義は末尾コラム参照）についての設問を設けている。なお、この調査は2010年までは厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金事業として実施されたが、それ以降は自前調査である。 これによれば、16～49歳で婚姻関係にある者（有配偶者）の1カ月性交渉をもっていないセックスレス割合は、2004年の31.9％から着実に増加し、2012年には4割を越えて41.3％、2016年には47.2％に達している。この10年で１割以上の増である。調査対象
男性向け避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる国際比較調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査方法の情報、あるいは調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。世界各国の生活上、文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、これまでいくつかのデータを取り上げてきたが、同様の関心から、ここでは2005年の結果から「世界各国のセックス頻度と性生活満足度」を図にした。セックス頻度はDurex社調査結果の中では新聞等で最もよく引用されものであるが、多ければ満足なのか、という問題関心から国ごとの相関図にしたものである。 （Durex社の2006年調査結果は図録2318r参照。また、より信憑性の高い性行動比較は図録2263参照。有名人の記録としては永井荷風の日記に記され
世界各国で実施されている避妊法は国や地域により様々である。2013年までに各国で行われた調査結果を取りまとめている国連人口部の資料からこの点を見てみよう。なお各国の調査は有配偶ないしそれに準じた出産年齢の女性に対して現在避妊しているかどうか、またどんな方法で避妊しているかをきいている。避妊している女性の避妊法の比率ではなく、対象女性が各避妊法を実施している比率である点に注意（国連人口部資料による避妊率と出生率との相関については図録1025参照）。 わが国とアジア諸国等、及び欧米諸国の結果をまず見てみよう。 日本はコンドームによる避妊が40.7％と非常に多いのが特徴となっている（図録2304参照）。避妊の実施率が54.3％なので避妊の75％はコンドームによっている。またいずれかの伝統的避妊法、中でも抜去法の比率も比較的高い。 欧米主要国を見ると、フランス、ドイツはピルによる避妊が非常に多くな
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
GNP、GDPは国の経済規模を測る指標として、また経済発展を測る指標として定着しているが、経済万能主義は誤りだとして、それに代わる発展の指標がかねてより追究されている。 有名なのは人間開発指数（HDI－Human Development Index）であり、厚生（ウェルフェア）の考え方としてインカム（所得）・アプローチからケイパビリティ（潜在能力）・アプローチへの転換を打ち出したノーベル賞経済学者アマルティア・センの影響下、比較的計測しやすい指標として国連開発計画（UNDP）が毎年計測、公表している（図録1130参照）。 幸福の大きさを指標にしようとする試みもある。ブータンのワンチュク国王は、約30年前に、単なる開発ではなく、少しでも「幸せ」を増加させることを国家の使命とすべきとして、「国民総幸福量」（GNH －Gross National Happiness）との概念を提唱したと言われ、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
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