＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27
------------------------------------------------------------------------ 2019年の海外法制度の展望 ～サイバーセキュリティ・個人情報保護に関する政策動向～ ------------------------------------------------------------------------ JCIC主任研究員 上杉謙二 2019年2月18日 EUの「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation；GDPR）」が2018年5月に施行され、多くの日本企業が施行直前の対応に追われました。世界には、GDPR以外にも、中国のサイバーセキュリティ法など、海外と取引のある日本企業が対応すべき法制度が多数あります。 今後も日本企業にとって厳しい法制度が制定される見込みであり、例え
従業員が自分の勤務する企業の給与情報などを匿名で投稿できるウェブサイト「グラスドア」は、2007年の立ち上げ以降、非常に有用な情報源として就職活動中の多くの人たちに参考にされてきた。優秀な人材を採用・維持したい企業にとって、同サイトが毎年発表する企業ランキングで自社がどの位置に入るかはとても重要だ。 グラスドアが発表した「2020年最高の職場」ランキングでは、（順位付けの方法をめぐり批判はあるものの）主要テクノロジー企業の多くが魅力を失っている傾向が明らかになっている。昨年から順位を上げたマイクロソフトを除き、テック企業ではアップルが13位後退、グーグルはトップ10から外れ、フェイスブックは16位下落。アマゾン・ドット・コムに至っては、トップ100にすら入っていない。 つまり今年のランキングでは、メディアが伝えてきた事実が裏付けられた。その事実とは、グーグルはもはや、誰もが働きたいと思う神
この記事は、機械学習工学／MLSE Advent Calendar 2019の25日目の記事です。 最終日ということで少し趣向を変えて、技術の話ではなく、MLSE（日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会）の現在の取組みに関する話を書こうと思います。 なので、書く場所をQiitaでなく自分のブロクにしてしまいました。 僕はMLSEの立ち上げメンバーの1人ではあるんですが、特に夏頃からまたMLSEへの取り組みを本格化しました。 というのは、自分から見てMLSEの色々な課題が見えてきたからです。 特にそれがはっきりしたのが、今年7月に行われたMLSE夏合宿2019でした。 今年の夏合宿に参加して 夏合宿に参加して、参加者といろいろ話して気づいたのですが、1年以上前と変わらない課題意識を抱えてる人が沢山いたのです。 たとえば、 機械学習プロジェクトの標準的なプロセスを定めたいですよね。 といっ
「Cortex-A」は“Solution-based”で性能改善、来るべきMatterhorn世代に向けて：Arm最新動向報告（7）（1/3 ページ） Armが開催した年次イベント「Arm TechCon 2019」の発表内容をピックアップする形で同社の最新動向について報告する本連載。今回は、アプリケーションプロセッサ向けのIP製品である「Cortex-A」における“Solution-based”の性能改善の方向性と、2021年以降に投入されるMatterhorn世代の関係について紹介する。 ⇒連載「Arm最新動向報告」バックナンバー 今回の「Arm TechCon 2019」の場合、新規のIP製品という意味では「Ethos-N57/N37」と、これに合わせて「Mali-G57/Mali-D37」の発表があった程度だが※）、厳密に言えばこれらの発表は2019年11月に入ってからだった。Te
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ここのところ、大企業の中高年リストラが相次いでて、ネットでもリアルでも話題になってます。 朝日新聞も退職金 6000万円で 45才以上の大量リストラを発表してましたが、存在自体が危ぶまれてる新聞社はともかく、 朝日新聞、45歳以上の大量リストラを発表、退職金は上限6000万円https://t.co/Vk3t2Ickan https://t.co/Vk3t2Ickan— Share News Japan (@sharenewsjapan1) December 4, 2019 最近あいついでリストラを発表しているのは、必ずしも業績が低迷している企業ではありません。日経の記事によると、 19年1～11月に希望や早期退職を実施し、募集や応募の人数を公開したのは、上場企業（子会社含む）36社で計1万1351人だった。（中略） さらに20年以降も、味の素（100人程度）やファミリーマート（800人程
NHKの大河ドラマが、史上最低の視聴率を記録したというニュースを見た。 大河史上最低視聴率で“完走”の「いだてん」…最後の最後に漏れたＮＨＫ制作トップの本音 リアルタイム視聴率という数字だけを見れば、「史上最低の大河」と言われてもしようがない結果。１８日、東京・渋谷のＮＨＫで行われた同局の編成・制作の総責任者・木田幸紀放送総局長の定例会見でも「いだてん」に関する質問が当然のように集中した。 これだけを見ると、どんなにひどい番組だったのか……と思ってしまうが、どうやらそうでもないらしい。 ネットで特にこき下ろされているイメージはない。 「おもしろい…実に、おもしろい！」 #いだてん はほんとにほんとに、おもしろいよ！！！ 1年、こんなにおもしろいものを見せてくれてありがとう！！！ — さとひ（渡辺裕子） (@satohi11) December 21, 2019 楽しく見ている人は見ているし
1998年6月に社長になった。当時の新聞に「（指名されたときのことは）頭の中が真っ白になってよく覚えていない」と書いてあるからそうだったのだろうが、「分かりました」と冷静に受けた記憶もあり、定かでない。確かなのは、感慨に浸る間もなく8月にロシア債で損失が発生し、社長業のなんたるかを思い知ったことである。経理部長に呼び止められ、人払いして話を聞いて驚いた。150億円の損が出るというのだ。秘書に
英語の民間試験と記述式問題の導入を核とする大学入試改革は、野党やメディアからの激しい批判により、先送りになった。 一連の改革の理論的な支柱といえば、鈴木寛教授（東大、慶應大）である。鈴木教授は民主党政権時代に文科省副大臣を二期務め、自民党政権下でも同省大臣補佐官を四期務めてきた。大学入試改革のプランを構想し、実際に文科省の指揮を執ってきたキーマンなのだ。 共通テストへの英語民間試験導入、国語・数学記述式問題導入に対する批判が喧しいなか、鈴木教授は入試改革を潰した野党やメディアの背後にいる抵抗勢力の存在について語った。 ＊ ＊ ＊ ──今回の騒動で、入試が変わるか変わらないかで振り回された受験生は、一番の被害者だったのではないか。 鈴木氏：それは一番かわいそうですよ。入試が政争の具にされて振り回されたんですから。メディアと野党は政府のやることにはすべて反対で、入試改革に反対する人たちの尻馬に
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