政府や与党などの政策立案者の間で、行政機関の機密情報を扱うための専用クラウド基盤を構築しようとする動きが強まっている。特徴は調達先を国産ベンダーに限定して構築する方針を掲げる点だ。 国産ベンダーに限る主な理由は、海外のクラウドサービスで日本の行政データを管理していると、外国政府が強制力をもってそのデータにアクセスするリスクが排除できないと想定しているからだ。さらにセキュリティクラウドには、経済安全保障の観点から、今後の安定した調達先として国産ベンダー・国産クラウドを育成する狙いもある。これまで日本政府は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダーのクラウドサービスを積極的に活用してきた経緯がある。 機密情報に限って「プライベートクラウドも採用」 行政の機密情報を扱う専用クラウド基盤の構築を求めているのが自民党だ。「セキュリティクラウド」と
憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
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