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「ウクライナ」とは何か　第二次世界大戦中のウクライナはヒトラーとスターリンの狭間で生きなくてはならなかったが、キエフの大祖国戦争史国立博物館を訪れると、ソ連時代の展示がそのまま継承されているかのようだった（同博物館の巨大な立像、盾にはソ連のマークが刻まれている、2014年３月撮影）　Konstantin Grishin-REUTERS ゴーゴリ、ニジンスキー、ホロヴィッツ、そして大鵬と聞いて、共通項がロシアというよりもウクライナだと思う人は多くないだろう。もっとも作家のゴーゴリはウクライナに生まれたことは間違いないが、当時ウクライナは帝政ロシアの一部。ゴーゴリ自身もサンクトペテルブルクに移り、ロシア語で作品を執筆した。ロシアバレエ団で活躍したニジンスキーもキエフ生まれだが、両親ともポーランド人である。現在のウクライナ領西部は一四世紀以降ポーランドやリトアニア領で、その後ハプスブルク帝国の領

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グローバル化の旗手が、グローバリズムの「終止符」に言及した。米資産運用会社、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）である。ロシアのウクライナ侵攻を受けた2022年2月26日は分岐点となった。この日、欧米6カ国と欧州連合（EU）はロシアを国際金融の世界から排除することに合意した。ロシアの銀行を国際送金網から締め出し、ロシアが保有する外貨準備の凍結に踏み切ったのである。米国側は

3月24日、沖縄県は、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限について、新たな考え方を発表しました。 地元紙では、あっさりと「県が濃厚接触者を特定するのをやめた」と報じられており、不安を感じられた方もおられたのではないかと思います。 もう少し丁寧に説明しますと、沖縄県は、濃厚接触者の特定をやめたのではなく、同居家族、医療機関、社会福祉施設に限定したのですね。一方で、一般の事業所、学校、イベントなどでは濃厚接触者を特定することをやめました。 なぜか・・・ それは、濃厚接触者の範囲について、「手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで患者と１５分以上の接触があった者」（国立感染症研究所：新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領）とする妥当性が、もはや失われているからです。 沖縄県では、今年１月と２月の２か月間に５万人の感染者を診断しましたが、感染者１人あたり

和田大樹 [株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO／一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事] 株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO／一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事／株式会社ノンマドファクトリー 社外顧問／清和大学講師（非常勤）／岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員。研究分野は、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者として安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として、海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務（情報提供、助言、セミナーなど）に従事。国際テロリズム論を専門にし、アルカイダやイスラム国などのイスラム過激派、白人至上主義者などのテロ研究を行い、テロ研究ではこれまでに内閣情報調査室や防衛省、警察庁など

ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナでは各地で空爆や砲撃の被害が拡大、国連によると、侵攻開始からわずか1カ月未満で約350万人の難民が周辺国に流出している。日本政府も戦禍を逃れた市民の受け入れを2日に表明し、20日時点で151人が入国したことを明らかにした。今後の彼らの生活は果たしてどうなるのか。昨年のクーデター以来、軍による市民の殺害と弾圧が続くミャンマー難民の現状とともに考えてみる。 「日本には『困ったときはお互いさま』という言葉があります。政府としてもこの精神で、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れてまいります」。16日、岸田文雄首相は記者会見でこう述べた。官房長官のもとに「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を置き、民間企業などの受け入れ支援の申し出を受ける窓口を出入国在留管理庁に設けた、と発表。岸田首相は日本の立場を「ウクライナ国民とともにある」と強調した。

ロシアのプーチン大統領が核兵器でウクライナや欧米を威嚇している。日本では一部の政治家が米国との「核共有」を議論しようと言い始めた。こうした現状をどう考えるべきか。核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）に聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ピースボート共同代表でもある川崎さんは低い声で話し始めた。「核戦争になる可能性は現実にあると思います」。戦闘が始まった当初は「まさか、そんなことにはならないのでは」と思っていた。だが侵攻の拡大と共に、その考えを改めた。「プーチン大統領は核を使うかもしれない」 そもそもロシアは2022年1月、米英仏中の4カ国とともに核戦争回避に向けた共同声明を発表。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と確認する内容で、核保有5カ国首脳が一致して核

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「New Evidence on Sectoral Labor Productivity: Implications for Industrialization and Development」で、著者はBerthold Herrendorf（アリゾナ州立大）、Richard Rogerson（プリンストン大）、Ákos Valentinyi（マンチェスター大）。 以下はその要旨。 Moving labor from agriculture to manufacturing – “industrialization” – is often viewed as essential for the development of poor countries. We present new evidence on the channel