おりた @toronei 「ライブのできるカフェ」で演奏できるタイプのミュージシャンがどれだけいるのか、日本の場合ライブハウス経営にあたって、諸外国と比べて土地代、それに関わる税金がどれだけ高いか、津田さんは絶対分かっていて無視しているのが、かなりやらしいよなあ。http://bit.ly/9SeGY9 2010-07-26 04:03:51 おりた @toronei ライブハウス羨ましいなあ、寄席や劇場だとこうはいかないからなあ……。前段のUSTの今後の可能性も含めて、音楽ってやっぱり演芸やお芝居より恵まれてるよな。RT @toroneiBookmark: http://tumblr.com/xwne6p0ey 2010-07-26 04:04:24 津田大介 @tsuda @toronei 全然無視してないし、きちんとノルマなしでペイ目指してやってる箱も東京で出てきてる。カフェライブは
ＪＲ四国（高松市）は２６日、来月２５日から高徳線の特急「うずしお」と普通列車の一部で編成車両数を減らすと発表した。経費節減の一環で、年間約６００万円削減できるという。高速料金引き下げの影響による編成見直しは５回目。 うずしお２３号（午後７時８分高松発）と３０号（午後８時３２分徳島発）の２本を３両から２両にする。 普通列車は予讃、土讃、高徳、鳴門の４路線上下計１４本で車両を減らす。 一方、松山自動車道一部無料化などを受け、利用促進を図るため、９月１日から予讃線・伊予吉田駅（愛媛県宇和島市）の特急停車本数を４本から２１本に増やす。ダイヤに変更はないという。 ６月の鉄道営業概況では、全体収入が２４億６８００万円（前年比９９・１％）。５月は１９カ月ぶりに前年を上回ったが、再び下回った。【馬渕晶子】
痛いニュース(ﾉ∀`) : 生活保護で暮らす高校生「市役所に、生活が苦しいなら野球部の部活を辞めればいいと言われた」 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1512163.html この記事のレスがひどくて吐き気がしたので書く。 子供がどの家庭に生まれるかなんて結局のところ運でしかない。なのに運悪く低所得家庭に生まれた子供は時間削ってバイトしろだの、大抵の子供が普通にやってる部活動をやめろだの、税金もらって感謝しろだの乞食だの言われる。これは肯定すべきことなの？ ただ運良く高所得家庭に生まれただけの人間にこれを積極的に肯定する権利があるの？一体どういう理由で？逆の立場だったら悔しくないの？単純労働のバイトに時間を費やすってことはその分勉強等の機会も失われるってことで、将来性についても全くフェアな状況じゃないよね。 実際問題として誰も助けてくれない
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◇限界踏まえ「輿論（よろん）」を集約 マスコミの世論調査への風当たりが厳しい。「やり過ぎだ」「世論調査が政局を作っているのでは」－－調査を担当する立場として、こうした批判を重く受け止めている。データが、その意図する以上の結果を引き起こすなら、民主主義を危うくしかねないからだ。世論調査は決してオールマイティーではない。調査する側も協力していただく方も、そして調査対象となる政治家・政党なども、その効用と限界を踏まえ、賢くデータを分析し、役立てていくことが必要だと思う。 毎日新聞の社史「『毎日』の３世紀」によると、「世論」を、それまでの「せろん」でなく「よろん」と読むようになったのは敗戦直後の１９４６年暮れ。それまで使われていた「輿論＜よろん＞」という言葉が当用漢字表の公布で使えなくなったため、当時の毎日新聞の世論調査部員が「世論＜よろん＞」への切り替えを朝日新聞に提唱、統一使用することになった
２６日の中国紙、経済観察報（電子版）によると、広東省広州市内で２５日、「広東語を守れ！」などと叫ぶ地元住民の抗議集会が開かれた。 香港からの報道では、無許可で開かれたこの集会には２千人以上が参加したが、出動した警察隊に解散させられたという。ただ中国本土ではこの点は伝えられていない。 抗議集会は広州市当局者が地元テレビの広東語チャンネルを、発音が大きく異なる北方系の標準語に改めるよう提案したことに地元住民が反発し、インターネットで呼びかけて開かれた。 中国の少数民族地域では言語や宗教に起因する民族問題で抗議行動がたびたび発生しているが、漢族の方言をめぐる大規模な住民運動は珍しい。（上海 河崎真澄）
参院選が終わり、数の上では僅差とはいえ衆議院と参議院で与野党が逆転するねじれ国会となったため、各種法案の成立は難航しそうである。その中でも、特に成立が難航しそうな法案が「夫婦別姓法案」である。「コンクリートから人へ」の一環と考えられなくもないこの法案がなぜ難しいのかについて、紹介したい。 難航しそうな理由として、現在の法律の大半は官僚が法案を提出し、国会が承認議決するという形で成立しているが、夫婦別姓については、現行法で間に合っている状況が非常に多いことに加えて、ほとんど何も利権を生まないからである。 利権というと悪の巣窟のようにイメージされがちだが、そもそも利権のないところには、カネも人も集まらず、適切な行政・事業ができない。 生じた利権をいかに適切に国民に再分配するかが重要なのである。 翻って夫婦別姓であるが、単に女性が結婚するに当たって名字を変えたくない、あるいは夫の名字を名乗るのが
アジア班の増谷です。 今月号のクーリエの第2特集は、久しぶりの「音楽ビジネス」。これまで音楽ネタは、本誌のビジネスコラムや各国のカルチャーニュースのなかで折に触れて取り上げてきましたが、特集でやるのは...アジア班の増谷です。 今月号のクーリエの第2特集は、久しぶりの「音楽ビジネス」。これまで音楽ネタは、本誌のビジネスコラムや各国のカルチャーニュースのなかで折に触れて取り上げてきましたが、特集でやるのは、（本誌バックナンバーをあさりながら……） じつに2008年3月号以来。なんと約2年半ぶりです！（時が過ぎるのは早いものです） その間、海外では斬新な発想で次々と新しいサービスが生まれ、音楽業界も大きく変化しました。そして、日本では“構造改革”が遅れながらも、ようやく最近は変化の兆しもちらほらと見え始めています。そんな音楽を取り巻く環境を、私たち、音楽ファンやリスナーの視点から見つめな
◇日本企業の世界戦略のためにも 五月十日の毎日新聞夕刊は、「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」元会長であるレスター・テニー氏が元連合国捕虜を使役した日本企業へ謝罪を求めた手記を掲載した。本稿では、テニー氏の手記を受けて、日本企業の謝罪がなぜ必要かを改めて述べたい。 筆者は一九九九年十二月、「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」の証言者として来日した氏とお会いする機会を得た。いつも満面に笑みを湛（たた）えていたが、証言はむごたらしく、「日本人は犬を棒で打ったり蹴（け）ったりはしないのに、捕虜に対しては平気で殴り蹴った」と語り、「大企業の三井が、かつて戦争捕虜に対して行ったことを何も知らせず、教えようとしていない」と告発した。 テニー氏は手記で、藤崎一郎駐米大使が昨年五月、元捕虜の人々に「途方もない損害と苦しみを与えたことを心から謝罪」したことを、名誉ある解決を図るものと評価しつ
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