ロシア中央選挙管理委員会は23日、来年3月のロシア大統領選への立候補を目指す女性ジャーナリストでリベラル系のエカテリーナ・ドゥンツォワ氏について、届け出書類に不備があったとして、無所属での立候補を認…
政府が「殺傷能力のある武器」の輸出解禁に踏み切った。「平和主義」の看板が揺らぐ判断に、紛争地で平和活動に取り組んできた人たちやジャーナリストからは批判や懸念の声が相次いだ。 「日本は軍需産業で経済を…
ことし8月、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏が自家用ジェット機の墜落で死亡したことについて、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルはプーチン大統領の最側近が指示した暗殺だったと伝えました。 米有力紙「プーチン大統領の最側近が指示した暗殺だった」 ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、ことし8月にロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、プリゴジン氏が乗っていた自家用ジェット機が墜落して死亡したことについて、西側の複数の情報機関やロシアの元当局者の話として、プーチン大統領の最側近が指示した暗殺だったと報じました。 暗殺を命じたのはパトルシェフ安全保障会議書記で、2か月かけた計画にもとづいてプリゴジン氏の自家用ジェットがモスクワの空港で離陸前の安全確認のために待機している際に主翼の下に小型爆弾が仕掛けられたとしています。 計画を知らされたプーチン大統領は反対しなかっ
「いじめのない学校に」と願う男子生徒(左)と母親=山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上
宮内庁によりますと、上皇さまは、上皇后さまとともに毎日を規則正しく静かに穏やかに過ごしていて、朝夕の新聞やテレビニュースをよく見て、国内外の出来事に目を向けながら国民生活の様子に心を配られています。 ことし5月に感染症法上の位置づけが変更された新型コロナウイルスの感染状況と社会の対応の変化に注目する一方で、全国各地で相次いだ大雨被害などについて案じていて、沖縄や戦争と平和に今も強い思いを寄せられているということです。 去年7月に心不全の診断を受けましたが、薬の服用や水分の摂取制限といった内科的治療により、昨年末以降、比較的安定した状態が続いていて、白内障と緑内障の手術後の経過も順調だということです。 ライフワークのハゼ類の研究を続けていて、発表から40年が経過したご自身の論文の再検証にも取り組まれています。 研究がない日は、午前中、上皇后さまとともに、日本や世界の歴史、文化、自然などを紹介
アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領が大統領の免責特権が適用されるとした主張について、連邦最高裁判所は迅速な判断を求めていた検察側の申し立てを退けました。これにより、アメリカのメディアは来年3月に予定されていた乱入事件についての初公判は遅れる可能性が高まったと伝えています。 アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この裁判をめぐり、トランプ氏は大統領の免責特権が適用されると主張して、異議を申し立てましたが、連邦地裁が主張を退け、上訴しています。 これについて捜査にあたっている特別検察官はこのままでは乱入事件をめぐる裁判の進行が遅れるおそれがあるとして高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所を経ずに、特例として連邦最高裁判所に迅速な判断を求めてい
ダイハツ工業が出荷停止した車種には軽トラックが含まれている。同社はスズキと国内の軽トラ市場を二分する大手。鹿児島県内でも農業や物流など暮らしを支えており、ユーザーは「乗るしかない」と話す。出荷再開の見通しは立っておらず、今後の販売動向を注視している。 【関連】開店前から客が次々と…ダイハツ販売店、対応に追われる 新規契約中止、販売車の使用は「問題ない」と説明 ダイハツ製の軽トラを扱う県内のある自動車販売店には、購入者から安全面などに関する問い合わせが相次いでいる。担当者は「メーカーから回答を待っている状態で答えようがない。顧客には農家が多く、かなりの台数を扱っているので影響は大きい」と困惑した様子だった。 全国軽自動車協会連合会の調査によると、2022年度に県内で販売された軽トラのうち、ダイハツ製は2866台と63%を占めた。昨年、中古で購入した伊佐市の吉永昭夫さん(81)は「田舎ではどこ
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ(Leda Garina)氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴って約2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで1月撮影。(2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [21日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴って約2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会(安倍派)が2022年以降、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の記載内容について弁護士から「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが判明した。安倍派の議員が毎日新聞に証言した。安倍派は23年のパーティー開催時に議員側へのノルマ超過分収入のキックバック(還流)を取りやめており、東京地検特捜部は取り扱い変更の経緯や派閥幹部の違法性の認識を慎重に調べるとみられる。 この議員によると、法令違反の指摘を受けたのは22年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が安倍派を含む自民5派閥についてパーティー券収入が過少に記載されている疑惑を報道した後。自民のコンプライアンス担当の弁護士が、安倍派側に対して法令違反の疑いを指摘したという。
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「(経費削減のため番組制作の外注をやめる)業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
「我々はライト兄弟が最初の飛行機を飛ばしたのと同じ瞬間にいる」 アメリカの核融合の業界代表はこう熱っぽく語りました。SF映画の世界で強力なエネルギー源としてたびたび登場してきた核融合。遠い未来の話かと思いきや、アメリカでは国家プロジェクトだけでなく、スタートアップ企業に巨額の資金が集まり始め、開発が加速しています。 発電の過程で二酸化炭素を排出せず「究極」とも言われるエネルギー技術。実現は近いのか。アメリカでその最前線を追いました。 (アメリカ総局記者 田辺幹夫) 映画「スター・トレック」に登場する宇宙船「エンタープライズ」。 光の速さを超えてワープできるという乗り物で、そのエンジンには核融合が使われているという設定です。 この写真のエンタープライズは2300年代という遠い未来の宇宙空間を飛行しています。
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
何年もかけてイスラエルを油断させつつ武器を溜め込み、何百人かのイスラエル人や他国の人を殺害し、拉致した。その結果として、イスラエルがマジギレしてパレスチナが壊滅的な被害を受けている。僕はてっきり二の矢三の矢があるのかと思ったけどそうでもなかった。もしかしてそれをイスラエルに阻止されたの? それとも、あの10/7の攻撃が最大の攻撃で目標を達成できなかった?あるいは、世界の注目を浴びることが目的だったのならそれは成功はしていると思うけど… 何年もかけて準備した結果、「相手に痛い目見せてやりましたぜ。一矢報いた。その結果俺達ぼろくそやられることになったけど知るもんか」ってことなのかな。この辺が全然わからない。
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