新型コロナワクチンの接種後に亡くなった91歳の女性について、厚生労働省の審査会は25日、ワクチン接種との因果関係を認定しました。コロナワクチン接種後の死亡で一時金の支給となるのは初めてです。 厚労省の疾病・障害認定審査会は25日、新型コロナワクチンを接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で亡くなった91歳の女性について、因果関係を認定しました。 新型コロナワクチンの接種後の死亡で因果関係が認定されたのは初めてです。 女性には脳虚血発作、高血圧症、心肥大の基礎疾患があったということです。 女性が接種したワクチンのメーカー名や何回目の接種かなどの詳細は明らかにしていません。 新型コロナワクチン接種後の死亡についてはこれまで12件が審査されて11件が保留となり、認定されて死亡一時金などが支給されるのは初めてとなります。
日本国内で法人登記をしていなかった米グーグルや米マイクロソフトが、法務省の再三の要請に応じる形で、ようやく登記を済ませた。インターネット上で情報発信や通信販売などの場を提供する「デジタルプラットフォーマー」である大手ＩＴ企業を巡っては、影響力の大きさに対して「情報開示や顧客保護が不十分だ」との指摘が根強い。今回の登記も、透明化に向けた一歩といえそうだ。（荒船清太） 国内では令和２～３年にかけて、デジタルプラットフォーマーに情報開示を義務付けたり、消費者保護を図ったりする新法が相次いで制定。その付帯決議で求められたのが、外国企業への法人登記促進だった。 背景には、交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗（ひぼう）中傷の被害や、通信販売サイトでのトラブルの増加などがある。 被害者が中傷メッセージの送信元を特定するため、発信者情報の開示請求を行ったり、サイト運営者を訴えたりしようとしても、運営業者の多くは海
海外の大手ＩＴ企業が日本国内での登記を怠ってきた問題で、米国に本社を置くグーグル社とマイクロソフト社が、日本国内での登記を初めて完了したことが２５日、分かった。登記により両社の国内での代表者が明確になり、今後、国内のトラブル処理の迅速・円滑化が期待される。 国内に事業実態があり法務省から登記の要請を受けながら登記が未了の海外ＩＴ企業にはほかに、米ツイッター社やフェイスブックを運営する米メタ社などもある。このうち１４社は登記の申請もしていないという。 会社法上、国内に事業実態のある外国企業は国内に法人登記をすることが義務付けられている。登記を怠ると１００万円以下の過料が科されるほか、未登記のまま国内での取引を継続した場合は６万～９万円の過料が別に科される。法務省は今後、裁判所に過料を科すべきだと通知することも含めて対策を検討している。 海外ＩＴ企業を巡っては、運営する交流サイト（ＳＮＳ）での
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