れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。
日本国内で法人登記をしていなかった米グーグルや米マイクロソフトが、法務省の再三の要請に応じる形で、ようやく登記を済ませた。インターネット上で情報発信や通信販売などの場を提供する「デジタルプラットフォーマー」である大手ＩＴ企業を巡っては、影響力の大きさに対して「情報開示や顧客保護が不十分だ」との指摘が根強い。今回の登記も、透明化に向けた一歩といえそうだ。（荒船清太） 国内では令和２～３年にかけて、デジタルプラットフォーマーに情報開示を義務付けたり、消費者保護を図ったりする新法が相次いで制定。その付帯決議で求められたのが、外国企業への法人登記促進だった。 背景には、交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗（ひぼう）中傷の被害や、通信販売サイトでのトラブルの増加などがある。 被害者が中傷メッセージの送信元を特定するため、発信者情報の開示請求を行ったり、サイト運営者を訴えたりしようとしても、運営業者の多くは海
海外の大手ＩＴ企業が日本国内での登記を怠ってきた問題で、米国に本社を置くグーグル社とマイクロソフト社が、日本国内での登記を初めて完了したことが２５日、分かった。登記により両社の国内での代表者が明確になり、今後、国内のトラブル処理の迅速・円滑化が期待される。 国内に事業実態があり法務省から登記の要請を受けながら登記が未了の海外ＩＴ企業にはほかに、米ツイッター社やフェイスブックを運営する米メタ社などもある。このうち１４社は登記の申請もしていないという。 会社法上、国内に事業実態のある外国企業は国内に法人登記をすることが義務付けられている。登記を怠ると１００万円以下の過料が科されるほか、未登記のまま国内での取引を継続した場合は６万～９万円の過料が別に科される。法務省は今後、裁判所に過料を科すべきだと通知することも含めて対策を検討している。 海外ＩＴ企業を巡っては、運営する交流サイト（ＳＮＳ）での
愛知県常滑市で８月末に開催された野外音楽イベントで新型コロナウイルス対策が徹底されなかった問題で、観客ら１４人の感染が判明し、県がクラスター（感染者集団）と認定したことが７日、県関係者への取材で分かった。１４人は１０代と２０代で、いずれも軽症か無症状。経済産業省は同日、主催者側へ交付が決まっていた最大３千万円の補助金を取り消す方針を決めた。 イベントは８月２９日に開かれた「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ２０２１」で、主催者によると約８千人が参加。緊急事態宣言下、酒類提供や観客の密集などが問題視され、各方面から批判が集中していた。主催者は９月３日、「独自の判断でアルコール類を販売した」とする文書をウェブサイトに掲載し、謝罪。当初は「愛知県が酒類提供を容認していた」と主張していたが、説明を一転させた。 経産省によると、補助金は「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」。コロナ禍で影響を受け
米連邦最高裁は５日、米グーグルのスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が、米ソフトウエア大手オラクルが持つ著作権を侵害していないとの判決を言い渡した。１０年余りにわたる訴訟で、グーグル側が勝訴し、巨額の損害賠償の支払いを回避した。 オラクル側の訴えが認められると、ソフト開発に大きな影響を与える可能性があるとして、ＩＴ業界で注目されていた。下級審では判断が分かれたが、最高裁は、米著作権法で認められている「公正使用」（フェアユース）に当たるとの判断を示した。 オラクルは２０１０年、コンピューター大手サン・マイクロシステムズを買収。オラクルは同年、グーグルのアンドロイドが、サン開発のプログラミング言語Ｊａｖａ（ジャバ）に関する特許権を侵害しているとして提訴した。 判決文によると、グーグルが複製した約１万１５００行のコードは、ＡＰＩと呼ぶツールの一部。異なるソフト同士をつなぐ窓口の役割
クレジットカード大手の楽天カードで令和２年に買い物に使われた金額が、１１兆円に達したことが２７日、分かった。楽天は取扱高が業界首位で、年間１０兆円の大台を超えたのは国内初とみられる。新型コロナウイルス流行で消費が低迷する中、外出を控えて通販を使う「巣ごもり需要」が利用を伸ばした。 取扱高は前年から２０％超増えた。新型コロナの影響で旅行関連や百貨店での利用が低迷したが、通販などの電子商取引（ＥＣ）に加え、食料品や日用品といった日常の買い物での利用が増えた。 楽天はグループ内に通販サイト「楽天市場」を抱えるのが強み。サイトでの買い物に大量のポイントを付け、集客とカードの利用増につなげている。カード会員数は２１００万人を超えた。 経済産業省によると、元年のカードでの買い物取扱高は約６３兆円。
準中型運転免許を持っているにもかかわらず原付免許を取得したとして、山梨県警韮崎署は９日、道交法違反（免許証不正取得）の疑いで甲府市住吉、アルバイト、外山義哲容疑者（２９）を逮捕した。 逮捕容疑は、神奈川県公安委員会から準中型免許を交付されているにもかかわらず、新たに８月５日に山梨県公安委から原付免許の交付を受けたとしている。 外山容疑者は６月に改名したが免許証の氏名変更手続きを行わなかったため、山梨県公安委は二重交付に気付かず、外山容疑者は名前の違う２枚の免許証を持っていた。８月２７日に同県甲斐市で交通事故を起こした際、警察官に前の名前の免許証を提示したため判明した。 「不正取得したことは間違いない」と容疑を認めている。準中型免許があればミニバイクは運転できるが、なぜ原付免許を申請したかなどについて詳しく調べる。
電機業界で「優等生」と呼ばれる企業がある。過去１０年で１度も赤字を出していない三菱電機だ。 この１０年、同業他社が痛みを伴う構造改革を強いられる中、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）、自動車機器、電力システム、家電、エレベーター、人工衛星など幅広い事業を展開する同社は、「総合電機」の看板を下ろさずに済んだ。２０００年代に不採算の半導体や携帯電話事業を切り離す構造改革を先行して実施。財務の健全性を重視した「バランス経営」で手堅く利益を上げてきた。 だが、技術の進化や社会の変化が速まり、従来のビジネスモデルが通用しなくなっており、バランス経営だけでは今後の成長が見込めない。そうした危機感を強めた杉山武史社長は今年に入り、ある策を講じた。 東京・丸の内にある三菱電機本社２６階。東京湾を見渡せる開放感のあるフロアに、ラフな服装をした社員が集う部屋がある。談笑しながら打ち合わせをしているのは、社長
新型コロナウイルスの感染拡大が多くの日本企業に深刻な打撃を与えている。産経新聞の主要企業アンケートで、コロナ禍の業績への影響を尋ねたところ、「大幅悪化」と答えたのは無回答を除き全体の約３割、「悪化」は約５割に上った。「横ばい」は６社（５・３％）、「改善」は情報・通信など３社（２・６％）と少数派だった。 ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所１部に上場する３月期決算企業の業績を集計したところ、令和２年４～６月期は約３割が最終赤字となっている。特に前年同期からの落ち込みが激しいのが空運や陸運だ。 アンケートでは空運と、陸運のうち鉄道の全社が「大幅悪化」と回答。「人の移動の制限」や「インバウンド（訪日）客需要の消失」が響いた。航空大手２社とＪＲ上場４社は４～６月期にそろって最終赤字に転落した。この夏も帰省や旅行を自粛する動きが広がり、厳しい状況が続く。 製造業では、自動車が「国内外の需要の消失」や「人
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
２４日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた５０代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後４時３５分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から１１０番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は、各地で時折目撃されている。イノシシに人が襲われる事案が相次ぐ中、被害者が返り討ちにしたことに、稲佐署員は「私たちも驚いた」と話していた。
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）でスーパーコンピューターを１年間運用し、予測不可能な宇宙線など過酷な条件での耐障害性の検証に成功したと発表した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に対し、本格的に宇宙におけるスパコンサービス提供を始める。 高度約４００キロのＩＳＳであれば、光や電波（秒速３０万キロ）の信号は一瞬で届き、緊急事態が起きても地上に助けを求められるが、例えば太陽までの距離ともなると片道で８分１９秒かかる。今後、宇宙開発の対象が太陽系に広がるに当たり、地上に頼らず自船内でスパコンやＡＩ（人工知能）などを使って対処する必要が出てくる。 ＨＰとＮＡＳＡは昨年８月、１テラフロップス（毎秒１兆回の演算速度）の性能を持つスパコンのモジュール「スペースボーン（宇宙搭載）コンピューター」をＩＳＳに打ち上げた。障害があっても計算処理を継続できるよう、ハード的な対策ではなく、
２月の豪雪の影響で平成３０年度決算が赤字の見込みとなった福井市が財政再建計画を発表した。事業の見直しや人件費の圧縮、公共施設の民間譲渡などで３０～３５年度に約１６０億円の財政効果を上げ、底を突いた財政調整基金３０億円以上の確保を目指す。ただ、同市は３１年４月の中核市移行のスケジュールで動いており、３５年春には北陸新幹線福井開業も控える。緊縮財政下での大型案件はギリギリの対応を求められている。 コストカット 「計画していた事業が実現できないのは、うそつきといわれるかもしれない」。東村新一市長は８月２０日の記者会見でこう述べ、頭を垂れた。 財政再建計画には事業の縮減や中止（８１億５８００万円）、職員の適正配置などによる人件費圧縮（２０億３２００万円）のほか、団体への補助金一律１０％カットといった市民活動に影響を与えそうな項目も含まれる。一挙に片付けるには市有財産の売却による穴埋めが理想だが、「
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。
朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに追い返したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のＸデーは、１２月１８日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。（夕刊フジ） 驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。 《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』（正恩氏斬首作戦）を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のＸデーは１２月１８日、新月の夜前後》 旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、３つの重大な理由がある」と語った。以下の３つの情報だ。 （１）米本土
カナダの研究者チームは、身につけた者が痛みを感じない「自動採血デヴァイス」のプロトタイプを発表した。そのヒントは、人間の厄介な大敵、「蚊」の口吻にあった。 PHOTOGRAPH BY GANG WANG 地球上でもっとも優れた吸血生物といえば、およそ1億7%2C000万年前から生息し続け、その鋭利な鋸歯で切り開いた傷口から毛細血管をピンポイントで探り当てる昆虫、蚊である。直径80マイクロメートルと、人間の毛髪より細い針により皮膚との接触面積と摩擦を最小限に抑えることで、獲物の痛覚を刺激することなく血液を吸える。 こうした蚊の吸血メカニズムは近年、痛みを感じさせない注射針のヒントとして、生物工学の分野で注目されてきた。それをさらに応用したのが、定期的に装着者の血液を無痛で採取し、血糖値データをスマートフォンなどの外部装置に自動転送できる医療用の「吸血デヴァイス」だ。
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
相模原市緑区のリニア中央新幹線の中間駅建設予定地周辺で、林立する高圧送電線の鉄塔群が新駅建設の高いハードルになっている。地下にできる駅の地上部分の施設や作業の用地確保に撤去は不可欠だ。 ＪＲ横浜、相模線と京王相模原線の橋本駅に隣接する予定地。近くの東京電力橋本変電所から延びる送電線は、東京・多摩地区や横浜方面に電力を供給する重要なラインで、高さ５０メートル超の鉄塔約２０本が予定地や周辺に立ち並ぶ。 ＪＲ東海は約２年前の説明会で地元住民に「予定地内の鉄塔を移設する」と明らかにし、「地上設備建設や作業用地などが必要」として東電と交渉を始めた。 しかし、課題は山積している。鉄塔を管理する東京電力パワーグリッド相模原支社によると、予定地周辺には東京都区内のように高電圧送電線を移設できる地下溝がなく、新たに開削して埋めると巨額の費用が発生。神奈川県の委託で三菱総合研究所が２０１２年３月にまとめた調査
東京都豊島区は２３日、区立池袋本町電車の見える公園（同区池袋本町）の地表から、国の除染の基準値（毎時０．２３マイクロシーベルト）を大きく上回る同４８０マイクロシーベルトの放射線量が測定されたと発表した。区は、何らかの物質が地中に埋められているとみて、公園を立ち入り禁止とした。 区によると、２２日に園内の滑り台などが付いた複合遊具１台から、同０．０６～２．５３マイクロシーベルトの放射線量を検出。区は原子力規制委員会の助言を受け、２３日に改めて遊具周辺を測定したところ、遊具付近の地表の一部から、同４８０マイクロシーベルトの放射線量が検出された。 高い放射線量が測定されたのはこの一カ所のみで、遊具周辺は２２日からフェンスで囲み、立ち入りをできなくしていた。区は専門業者に依頼し、対象物の特定や除去を行う。また、池袋保健所に窓口を設けて、公園利用者らからの健康相談を受け付けるとしている。
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