Shigeru Ishiba exclusively shared his views on the future of Japan’s foreign policy in response to a request from Hudson Institute’s Japan Chair before Mr. Ishiba was elected the president of the Liberal Democratic Party of Japan on September 27. The following is an unofficial translation of Mr. Ishiba’s personal opinion as a member of the Diet and does not necessarily reflect his view as the next

鳥取県知事や自治大臣を務めた石破二朗氏の長男として生まれました。 慶応大学を卒業後、銀行に勤めていましたが、田中角栄・元総理大臣の勧めで政治の世界に入りました。 田中派の事務局職員を経て1986年の衆議院選挙に立候補し、当時、全国最年少となる29歳で初当選します。 そして、リクルート事件をきっかけに党内の若手議員が結成した研究会に参加し、小選挙区制の導入など政治改革を訴えました。 1993年には、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成して自民党を離党。 新生党、新進党を経て、1997年に自民党に復党しました。2002年に小泉内閣で防衛庁長官として初入閣し、防衛大臣、農林水産大臣を歴任しました。 自民党が野党だった2012年の総裁選挙では最も多くの党員票を獲得しましたが、決選投票で安倍元総理大臣に敗れました。 第2次安倍政権発足後は、党の幹事長や地

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

防衛省は8月30日、過去最大の8兆5389億円に及ぶ2025年度防衛予算の概算要求を発表した。これに合わせ、海上自衛隊の大掛かりな改編計画も発表した。 それによると、第1〜4の4つの護衛隊群と第11〜15の5つの護衛隊からなる護衛艦隊と、掃海隊群をそれぞれ廃止する。そして、そうしたこれまでの護衛艦隊や掃海隊群などの水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため、「水上艦隊」（仮称）を新編する。改編完了時期は2025年度末を予定している。 海上幕僚監部広報室は「水上艦艇部隊の完全なスクラップ・アンド・ビルド（廃止と新設）になる」と説明する。 30日に公表された防衛省の予算資料によると、概要図は以下のようになっている。 海上自衛隊の改編を説明する概要図。第1〜4の4つの護衛隊群と第11〜15の5つの護衛隊、掃海隊群からなる水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため、水上艦隊（仮

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。国際法・防衛法政研究者の稲葉義泰さんは「軍事的に非合理的な戦争でも起きてしまうことが露わになった。そんな時代の中で自衛隊は何のためにあるのかを、いま一度考えるときに来ている」という――。（後編／全2回）（インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子） 「ロシア・ウクライナ戦争」における最大の衝撃 (前編より続く) ――ウクライナ戦争が勃発してから2年半。内戦や紛争ではなく、国家間の大きな戦争が起きてからの過程を目の当たりにして、日本国民の安全保障意識に変化はあったのでしょうか。 【稲葉】確かに何らかの変化はあったのだと思います。ただし「戦争は本当に起きるものなのだ、それに備えなければならない」というところまで行っているかと言えば、それはわからないところで、やはり無関心の方が大きいのではないでしょうか。 無関心、というのは必ずしもニュースを見ない、全く

災害や有事などの際に物資の輸送や国民保護などの対応を強化するため、海上保安庁は来年度から、過去最大規模の多目的巡視船の建造を始める。総工費は約680億円で、来年度予算への概算要求に約34億3千万円を…

陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練を国内で行えるようにするため、防衛省が東京の小笠原諸島の南鳥島で射撃場の整備を計画していることがわかりました。射程が100キロを超えるミサイルの射撃場の整備は初めてで、都や小笠原村に計画を伝えたということです。 防衛省によりますと、小笠原村の南鳥島で計画しているのは、地上から海上の艦艇を攻撃する陸上自衛隊の「12式地対艦ミサイル」の訓練用の射撃場です。 ミサイルの射程は百数十キロで、島の西側に発射機などを配置し、沖合数十キロから数百キロ離れた洋上に置く標的となる船に向けて発射するということです。 再来年度以降の運用開始を目指していて、年に数回、数週間程度の期間で訓練を行うということです。 防衛省は12式地対艦ミサイルについて、有事が起きた場合に相手の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うため射程をおよそ1000キロに伸ばす計画で、この改良型のミサイル

イギリスの新政権発足後、初めてとなる日本、イギリス、イタリアの防衛相会談が行われ、3か国で進めている次期戦闘機の開発について、2035年の配備に向けて引き続き取り組んでいくことで一致しました。 会談は日本時間の23日夜、イギリスの国防省で行われ、会談に先立ち、木原防衛大臣、イギリスのヒーリー国防相、イタリアのクロゼット国防相が握手を交わしました。 次期戦闘機の共同開発をめぐる、3か国の防衛相会談は去年12月にも行われましたが、政権交代に伴って就任したヒーリー国防相は初めての参加となりました。 会談で木原大臣は「法の支配など共通の価値に基づく強固な防衛パートナーシップを深化させるため、次期戦闘機の共同開発という壮大な事業を共に成功に導いていきたい」と述べました。 そして会談では、ことし中に開発の司令塔となる機関を設置するために準備を進め、2035年の配備に向けて引き続き取り組んでいくことを確

航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ外部に漏洩（ろうえい）した疑いのあることが１０日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、ＳＮＳアプリ「ディスコード」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地（岐阜県各務原（かかみがはら）市）に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、防衛省が開

本邦初公開です！ アメリカで発射試験を実施 防衛装備庁は2024年7月4日、陸上自衛隊に配備予定の新型ミサイル「島嶼防衛用高速滑空弾」の試験弾を発射した際の映像を初めて公開しました。 陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾（画像：アメリカ陸軍）。 島嶼防衛用高速滑空弾は、2026年度から陸上自衛隊への配備が予定されている長射程ミサイルで、地上の発射装置からブースターにより発射後、分離した弾頭部がグライダーのように滑空しながら飛翔し、数百km先の標的を攻撃します。 防衛装備庁によると、今回公開された試験は2024年3月23日にアメリカのカルフォルニア州において実施されたもので、「計測系の確認」を行ったとのこと。また、今後の発射に必要な性能も確認されたため、引き続き発射試験を含む段階的な性能確認を実施していくとのことです。 【了】

今般、国産スタンド・オフ・ミサイルのうち、島嶼防衛用高速滑空弾の事前発射試験を行い、計測系の確認をいたしました。

7月4日、防衛省および防衛装備庁は開発中の新兵器「島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）」の事前発射試験を実施したことを報告しました。実施日は令和6年（2024年）の3月23日および4月7日、場所はアメリカのカリフォルニア州の試射場です。 １．目的 じ後の発射試験に向けた計測系の確認等 ２．事前発射試験日 第1回発射　令和6年3月23日（日本時間） 第2回発射　令和6年4月07日（日本時間） ３．試験場所 米国（カリフォルニア州） 島嶼防衛用高速滑空弾は令和8年度（2026年度）に取得を予定しております。 出典：スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について　島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）：防衛省（令和6年7月4日） 防衛省・防衛装備庁の動画より「島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）」の事前発射試験 公式発表には米国カリフォルニア州とだけあり詳しい場所は書かれていませんでしたが、おそら

海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」（本社・神戸市）が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることが、関係者への取材でわか…

岸田文雄首相は25日、他国の武力攻撃から住民が一時的に避難するシェルターの整備について、関係省庁による連絡会議の設置を指示する意向を示した。「シェルター・地下利用促進議員連盟」の古屋圭司共同代表（自民党）が首相官邸で首相と面会後、記者団に明らかにした。 政府は3月にまとめた指針で、シェルターを「武力攻撃を想定…

各国海軍の軍艦が日本に相次いで寄港している。１２日にはトルコ海軍艦が９年ぶりに東京へ寄港。１０日のオランダ艦、１１日のインド艦訪問に続いた。８月下旬ごろにはイタリアの軽空母「カブール」が初寄港を予定。空軍でもドイツがフランス、スペインと戦闘機の共同派遣を計画する。南シナ海で一方的な現状変更を進める中国を念頭にインド太平洋地域で存在感を高めたい狙いがあり、海空自衛隊が共同訓練などを検討している。 念頭に中国の動向「海軍種間の協力を深め、知識を共有し、現在の海の問題に取り組むための共同能力を高める貴重な機会となる」。１２日に東京都江東区の東京国際クルーズターミナルに入港したトルコ海軍「クナルアダ」の艦長、セルカン・ドアン中佐は式典でこう述べた。 国交樹立１００周年記念の親善目的だが、ドアン中佐の念頭には中国の動向があるとみられる。 １０日に蘭海軍のフリゲート艦「トロンプ」が長崎へ入港。１１日に

尖閣諸島周辺での対応を念頭に海上保安庁が高性能のゴムボートを多数搭載できる、これまでで最も大きい巡視船の建造を検討し、昨年度、調査のための予算を計上していたことがわかりました。一方、内部からは人手不足が続くなか実際に運用できるのかといった疑問の声も出ていて、今後、詳細を検討するということです。 関係者によりますと、海上保安庁が建造を検討しているのは、高速で移動可能なゴムボートを多数搭載し、ヘリコプターも載せることができるこれまでで最も大きい巡視船です。 船内には別の巡視船などを指揮することができる機能を置き、任務を行う際の海上の拠点にすることを想定しているということです。 建造した場合、尖閣諸島周辺での対応のほか、有事の際の住民の輸送、自然災害への対応などで運用することを検討しているということです。 高性能のゴムボートは警備任務の際に海上保安庁の巡視船を上回る数の船に対応するケースなどを想

武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐり、国は九州の各県と山口県に対し、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう求めるとともに、今後行う訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の具体的な組み合わせを初めて示しました。 3日、熊本市で開かれた九州地方知事会で、外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護を所管する内閣官房は、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう九州の各県と山口県に求めました。 計画では、輸送手段の確保や収容施設の提供、食品の調達など、避難当初のおよそ1か月間で必要となることについて、自治体と事業者の役割分担も含めて整理するよう求めています。 また内閣官房は、今後行う予定の訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の組み合わせを初めて示しました。 具体的には ▽石垣市は福岡空港を経由して

木原防衛大臣は、訪問先のシンガポールで韓国のシン・ウォンシク（申源※シク）国防相と会談し、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ※「シク」は「さんずい」に「是」 会談の冒頭、木原防衛大臣は「日韓関係が両首脳のリーダーシップのもとで大きく進展していることを踏まえて、今後の防衛協力について率直な意見交換をしたい」と述べました。 会談では、2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 この中では、相手方の行為が自身の安全にリスクをもたらすと判断した場合の呼びかけに対し、積極的に呼応することなどが盛り込まれています。 そして両者は、この問題以降途絶えていた、自衛隊と韓国軍のハイ