【読売新聞】　ともに海洋国家の日英両国が、自由な航行や海上交通路の安全を守るために連携する意義は大きい。具体的な協力を積み重ねて、関係を深化させることが重要だ。 中谷防衛相が英国を訪問し、ヒーリー国防相と会談した。 両氏は、英海軍の

能登半島地震から1年。現地では現在も復旧・復興に向けた取り組みが続いているが、災害発生直後の自衛隊の活動について、いまだ批判する声もある。陸路が寸断するなかで、航空機・ヘリコプターの活用が不充分だと言うものだが、これは正当な批判と言えるのだろうか？【自衛隊新戦力図鑑】 ヘリで重機を運ぶべきだった？ 狭隘な能登半島では、地割れや土砂崩れで道路が寸断された箇所も多く、発災直後には徒歩で被災地に向かう自衛隊部隊の姿も見られた。こうした状況に対して「ヘリで重機を吊下げて輸送すれば、迅速な人命救助や復旧に活用できたはずだ！」との批判をする者がいる。そもそも自衛隊のヘリで重機を懸吊することは可能なのだろうか？ 可能か不可能か、で言えばヘリによる空輸は可能だ。実際、2004年の新潟県中越地震では、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ「CH-47」が重量約12トンのバックホウ（油圧ショベルカー）など複数の重機や発電機

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日本が、イギリスやイタリアと進めている次期戦闘機の共同開発は、司令塔となる国際機関が設立されたことで事業が本格化します。日本は、技術力を生かして主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいます。 次期戦闘機の共同開発をめぐっては、今月、司令塔となる国際機関がイギリスに設立され、初代トップには、防衛審議官を務めた岡真臣氏が就任しました。 来年には、この国際機関と日英伊3か国の合弁企業が開発の契約を一括で結ぶことになっていて、事業が本格化します。 防衛省関係者によりますと、日本は、軽量化やステルス性の向上に欠かせない複合材の技術力などを生かして、主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいるということです。 また、ステルス性を保つにはミサイルや爆弾などを機内に格納する必要があるということで、最新鋭のF35戦闘機より多く格納できるようなデザインを検討したいとしています。 一方、イギリスは電子シス

和歌山県にある発射場で予定されている、民間の小型ロケット「カイロス2号機」の打ち上げは14日に続き15日も風の影響で延期されました。 ロケットを開発した企業は、新たな打ち上げ日として今月18日を目標に関係機関と調整を進めることにしています。 目次 【動画】3月の打ち上げ直後 爆発の様子 「上空の風が強くきょうの打ち上げは中止する」広報担当者 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス2号機」は、和歌山県串本町の発射場から15日午前11時に打ち上げられる予定でしたが、上空の強い風の影響で直前に延期となりました。 風の影響で延期されるのは14日に続き2日連続で、企業によりますと、ロケットの状態に問題はないということです。 新たな打ち上げ日時について、企業は今月18日の午前11時を目標に関係機関との調整を進め、16日中に発表したいとしています。 ロケットには5つの小型衛

日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に関し、機体の製造などを担う共同企業体（JV）への出資比率が、3カ国で均等となることが12日わかった。日本は英伊と等分に出資し、生産や設計にも同等の影響力をもつことができる。3カ国は近くJVの設立で合意する見込みだ。次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は2022年12月に発足した。米国のF35など最新鋭の戦闘機を上回る能

Published 2024/11/23 21:01 (JST) Updated 2024/11/23 21:17 (JST) 中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内である沖縄県・尖閣諸島の北西約80キロに設置したブイに関し、EEZ外に移動させる意向を水面下で日本側に伝えてきたことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本との関係を安定させる狙いとみられるが、実際にはブイを移動しておらず、日本は即時撤去を求めている。 ブイは昨年7月に日本側が確認し、何度も撤去を求めてきた。中国が移動させる意向を伝えてきたのは、トランプ次期米大統領の就任で対立必至の米中外交に注力するため、日本との間に山積する課題を個別に解決して関係改善を図る思惑がありそうだ。 今年8月に発生した中国軍機の領空侵犯については今月19日、中国が事実関係を認め、再発防止に努めると伝えてきたと日本政府が公表。22日に

海自にシーガーディアン導入決定　無人機で警戒監視、２３機調達へ―防衛省 時事通信 社会部2024年11月15日16時57分配信 防衛省が海上自衛隊に導入すると決めた大型無人機「シーガーディアン」＝２０２３年６月、青森県の海上自衛隊八戸航空基地 防衛省は１５日、洋上の警戒監視などに使う大型無人機「シーガーディアン」を海上自衛隊に導入すると発表した。２０２５年度予算の概算要求に関連経費約２６２億円を計上。東シナ海などの監視態勢強化が狙いで、約１０年をかけて計２３機を調達する計画だ。同機は海上保安庁も２２年から運用を始め、３機を保有している。 無人機、鹿児島で試験運用へ　海自、東シナ海監視で４月から シーガーディアンは米企業が製造する全幅約２４メートルの大型無人機。最長約４８００キロ、２４時間の連続飛行が可能で、搭載する高性能なカメラやレーダーにより、昼夜を問わず航行船舶などの情報収集ができる。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの

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日本の防衛最大手企業の三菱重工業は10月16日に東京・有明の東京ビッグサイトで開会した「2024国際航空宇宙展」で、人工知能（AI）を搭載する戦闘支援無人機の模型を初公開した。AI活用によるこの自律型無人機は、日英伊が2035年度までの共同開発完了を目指している有人の次期戦闘機と連携する。 その一環として、三菱重工業担当者は筆者の取材に対し、防衛装備庁の契約に基づき、AI搭載の無人機の飛行試験を2025年中に初めて実施する方針を明らかにした。 三菱重工業が今回公開したのは、以下の2種類の戦闘支援無人機の模型だ。いずれも現在はコンセプト段階にある。 ●戦闘型の戦闘支援無人機1つ目は戦闘型の戦闘支援無人機の模型だ。三菱重工業担当者によると、模型は全長1メートルほどで、実物の10分の1サイズになるという。この模型は今回初めて公開された。この無人機は陸上から離陸し、相手を攻撃して帰還するコンセプト

10月16日から19日までの日程で東京・有明の東京ビッグサイトで開会した「2024国際航空宇宙展」で、日英伊3カ国が共同開発を進めている次期戦闘機の最新模型が展示された。 次期戦闘機の計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP＝ジーキャップ）」と呼ばれる。三菱重工業と英航空・防衛大手のBAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの3社が機体の開発を進めている。 BAEシステムズ担当者によると、今回展示された模型は全長2メートル弱で、実物の10分の1ほどの大きさ。これに対し、2024年7月に英国で開催されたファンボロー国際航空ショーでは、実物の大きさの全長20メートル以上の模型が公開されていた。ファンボローで公開された模型と2024国際航空宇宙展で公開された模型には、大きさ以外に、デザインなどで大きな違いはみられない。 2024国際航空宇宙展で展示された日英伊共同開発の次期戦闘機の10

日本被団協のノーベル平和賞受賞決定の一報を受け、「うそでしょ」とほおをつねる広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長＝広島市役所で2024年10月11日午後6時2分、安徳祐撮影 ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、日本原水爆被害者団体協議会に今年のノーベル平和賞を授与すると発表した。日本の受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来50年ぶり。 ヨルゲン・バトネ・フリドネス委員長は「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と受賞理由を述べた。 ノーベル平和賞は各国の政府や国会議員、大学教授、過去の受賞者、国際機関の職員などによって推薦された候補者の中から、ノーベル賞委員会（5人）が選出する。今年は計286候補（個人197、団体89）に対する推薦があった。 授賞式は12月10日、ノルウェーの首都オスロで行われる。賞金は1100万スウ

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

Shigeru Ishiba exclusively shared his views on the future of Japan’s foreign policy in response to a request from Hudson Institute’s Japan Chair before Mr. Ishiba was elected the president of the Liberal Democratic Party of Japan on September 27. The following is an unofficial translation of Mr. Ishiba’s personal opinion as a member of the Diet and does not necessarily reflect his view as the next