沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

沖縄では故・翁長雄志前知事時代から９年間「オール沖縄」と称する「反基地イデオロギー県政」が続いている。今年は、その帰結とも言える沖縄の「内憂外患」があらわになった。 まず、「内憂」だ。 玉城デニー県政は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる裁判で「最高裁判決に従わない」と表明した。県政は「反基地」のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ。 辺野古沿岸の軟弱地盤を改良するため、政府が出した設計変更申請を県は不承認としたが、９月の最高裁判決は、県の判断を違法と結論付けていた。 玉城知事は申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を貫くと表明したのだ。政府自らが県に代わって申請を承認するため代執行訴訟を起こすと応訴し、法廷で「辺野古移設反対の民意こそが公益だ」と主張した。 しかし、県が辺野古移設を妨害することは、結果として「危険な普天間飛行場」の撤去を遅らせてい

韓国のシン・ウォンシク国防相は、北朝鮮がことし5月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星に日本の精密機器メーカーのカメラが搭載されていたと明らかにしました。 韓国のシン・ウォンシク国防相は21日、国会の国防委員会に出席し、北朝鮮情勢について報告しました。 北朝鮮がことし5月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星の残がいを海中から引きあげ調べたということです。 衛星には日本の精密機器メーカーのカメラが搭載されていたとしています。 これは、北朝鮮が外国の民生品を軍事転用して衛星開発を進めていることを示したものです。 一方で、解像度などの詳細については言及しませんでした。 また、北朝鮮が11月に軍事偵察衛星を打ち上げたと発表したことに関連し、シン国防相は衛星には同じ水準のカメラが搭載されているという見方を示しました。 北朝鮮をめぐっては、これまでにも国際的な経済制裁の網をかいくぐって不正に外国から入手した民

有事の際の自衛隊の展開などに備え、政府が、県内の空港や港の整備・拡充を検討していることについて、県は15日、政府に対し「引き続き調整が必要」として来年度の予算措置は要望できないと回答しました。 【写真を見る】有事の使用を想定した空港や港「特定重要拠点」で沖縄県　自衛隊の使用に不明な点があり「来年度の予算措置は要望できない」 防衛力強化の一環として政府は有事の際、自衛隊や海上保安庁などが船や航空機を使うことを前提に、県内12の空港と港を「特定重要拠点」に選定し整備・拡充に向けた検討を進め、県に応じるよう求めています。 この方針について県は、「自衛隊などの使用の考え方などについて不明な点が残り、引き続き調整が必要」だとして15日午前、施設整備に向けた「来年度の予算措置の要望は行えない」との考えを政府に伝えました。 一方で長年、整備の要望を受けている施設もあり、整備の必要性は認識しているとして、

防衛装備庁が研究に取り組んできた、レールガンの射撃試験が実施されました！ ☟チャンネル登録はこちら https://www.youtube.com/channel/UCAsiYh0s7uec114qEj4K-Dg/videos?app=desktop ☟English version https://youtu.be/rjtP_9hSXHY ☟関連動画 研究開発事業の進捗状況（日本語版） https://youtube.com/playlist?list=PL_1gQOuTwrS5u6YDpK-oSxUU9FlPYzmmk&si=V3vwM2HyMCo6U5zo ATLA R&D Projects Progress（英語版） https://youtube.com/playlist?list=PL_1gQOuTwrS5tQq1dh_dWqkFIlP5hnAYn&si=cQ6qEdJ

中東イエメン沖のアデン湾で日本時間の26日、イギリスの会社が運航するタンカーが何者かに乗っ取られ、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が、アメリカ軍とともに現場で情報収集などをした際、周辺の海域に弾道ミサイルが発射されていたとみられることがわかりました。ミサイルは護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられていて、海上自衛隊は「安全上の懸念を生じさせることはなかった」としています。 防衛省によりますと、イエメン沖のアデン湾では日本時間の26日、イギリスの会社が運航するタンカーが何者かに一時、乗っ取られ、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が現場海域で警戒監視や情報収集を行いました。 これについて海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は28日の記者会見で、護衛艦や哨戒機が活動していた周辺の海域に弾道ミサイルが発射されたという情報がアメリカ軍から寄せられていた

イエメン沖のアデン湾で26日、イギリスの企業が管理するタンカーが武装勢力に乗っ取られ、その後、アメリカ海軍によって解放されたと、複数の欧米メディアが伝えました。 ロイター通信など複数の欧米メディアによりますと、26日、アラビア半島の南端、イエメンの沖合のアデン湾を航行していたタンカーが武装勢力によって乗っ取られましたが、その後、緊急の信号を受けたアメリカ海軍の駆逐艦が介入し、解放されたということです。 タンカーは、イスラエルの実業家が所有するイギリスの企業が管理し、化学物質を積んで航行していたということで、トルコ人やロシア人など合わせて22人が乗っていましたが、けが人はいないということです。 これについて、アメリカ軍は26日、声明を発表し、武装勢力の5人は小型船で逃げたものの、最終的には投降したとしています。 さらに、武装勢力が投降したあと、イエメンの反政府勢力フーシ派が支配する地域から、

北朝鮮が衛星打ち上げ用のロケットを発射し、日本に緊張が走りました。しかし同国以外では、日本含め何回も打ち上げています。弾道ミサイルではない平和利用のロケットもダメと言われるのは、なぜなのでしょうか。 北朝鮮また衛星ロケット打ち上げ 平和利用だけど…？ 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が2023年11月22日、北西部にある東倉里（トンチャンリ）地区から、衛星打ち上げ用ロケットを発射しました。今回は、事前の打ち上げ予告期間から前倒しして発射したということもあり、注目を集めた一方で、日本をはじめとする各国からの強い非難も伴っています。 しかし、弾道ミサイルならばいざ知らず、なぜロケットの打ち上げについても問題視されるのでしょうか。それは、北朝鮮によるロケット発射が国際法で禁じられているからです。 そもそも通常であれば、ある国がロケットを打ち上げることはもちろん、ミサイルの発射を行うことも、国際法

【読売新聞】　九州と沖縄の防衛を担う陸上自衛隊西部方面隊が、攻撃を受けた基地滑走路の復旧作業にあたる新型のコンクリート製造車を導入した。陸自部隊への配備は全国で初となる。ロシア軍はウクライナ侵略の初期に空港を優先的に破壊して戦闘を優

防衛省の防衛研究所は、中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめました。中国がロシアと軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとして、今後も戦略的協力を深め既存の国際秩序の改変を進めていくと分析しています。 防衛研究所は「中国安全保障レポート」という報告書を毎年まとめていて、ことしは「中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」をテーマにしています。 この中では、中国とロシアは非民主的な統治体制を維持するとともに、力による現状変更を実現しやすい方向へ既存の国際秩序を変革することに共通の戦略的利益を有していると指摘しています。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略を受けて中ロ両国の脅威認識は急速に接近し、アメリカへのけん制から日本周辺地域で共同の軍事活動を活発化させ、軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとしています。

木原防衛大臣は北朝鮮が今月21日に衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、何らかの物体が地球の周回軌道に投入されていることを確認したと明らかにしました。 北朝鮮は今月21日、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使用したものを発射し、翌日、「衛星の打ち上げに成功した」と発表したのに対し、日本政府はその時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしていました。 これについて木原防衛大臣は24日の閣議のあと、記者団に対し、「アメリカや韓国と連携し、分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べました。 その上で、北朝鮮の意図どおりに衛星としての機能を果たしているかどうか、引き続き、分析を進める考えを示しました。 また、韓国軍が翌日には「衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を示していたことについて、木原

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が21日夜に打ち上げた軍事偵察衛星が軌道に進入したという見方を明らかにしました。ただ、正常に機能するかどうかはさらに分析する必要があるとしています。 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が21日夜打ち上げに初めて成功したとする軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」について「航跡やさまざまな状況を総合的に分析した結果、衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を22日夕方明らかにしました。 ただ、合同参謀本部は、関連機関やアメリカ軍とともにさらなる分析が必要なため衛星が正常に機能するかどうか判断するには時間がかかるとしています。 一方、シン・ウォンシク国防相は、22日夕方のラジオ番組で、北朝鮮がことし5月と8月の打ち上げの前と比べて、今回の打ち上げに向けて多くのエンジン実験を行っていたという見方を示しました。 またシン国防相は、韓国南部プサン（釜山）に寄港して

中東イエメン沖の紅海で19日に日本郵船が運航する貨物船「ギャラクシー・リーダー」がイエメンの反政府武装組織フーシに拿捕（だほ）された事件で、同組織の報道官は20日夜、拿捕当時のものだとする映像をSN…

【読売新聞】　政府は、海上保安庁が運用する無人航空機「シーガーディアン」の拠点を、２０２４年度末までに現在の青森県から福岡県の北九州空港に移転する方針を固めた。運用機数も２５年度中に２機増の５機とし、複数の海域を常時監視できる体制へ

イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表しました。貨物船は日本企業が運航していたものですが、日本人は乗船していませんでした。 イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海で、トルコからインドに向かっていた貨物船が、イエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表しました。 乗っ取られた貨物船は日本郵船が運航する船で、会社によりますと日本時間の19日夜、船を所有するイギリスの会社から連絡があったということで、乗組員はあわせて25人で詳しい安否などは分かっていませんが、日本人は含まれていないということです。 イスラエル軍は乗っ取られた船はイスラエルの船ではなく、イスラエル人も乗船していなかったとしています。 その後、イエメンの反政府勢力フーシ派の報道官が、紅海を航行中だった船を乗っ取ったとするビデオ声明を発表しました。 この中で

防衛装備庁は、14日に都内で開会した同庁主催の「技術シンポジウム2023」でドローンや迫撃砲弾を撃破する高出力レーザーシステムの研究成果を発表した。 登壇した防衛装備庁次世代装備研究所の担当者はまず、高出力レーザーの主な利点として2つのポイントを挙げた。1つ目は電源が供給される限り、撃ち続けられる「弾切れ」がないこと。そして、2つ目は迎撃にかかるのは電気代だけで低コストであること。このため、防衛装備庁としても従来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャーとして期待していると指摘した。 防衛省の予算措置を受け、川崎重工業と三菱重工業が既に車両搭載型の高出力レーザーシステムの研究試作を完成させた。 川崎重工業の研究試作は2018年度から進められ、迫撃砲弾と小型無人機を撃破する出力100キロワットのレーザーシステム。2023年2月に完成し、地上に設置された迫撃砲弾の誘爆に成功した。 一方、三菱重工

防衛装備庁は、14日から15日まで都内で開催した「技術シンポジウム2023」で、従来の戦闘を一変する「ゲーム・チェンジャー」として注目を集める「レールガン」と「高出力レーザーシステム」の2つの研究成果を発表した。 レールガンは従来の火薬を使わずに電気のエネルギーを利用して極超高速の弾丸を発射する。防衛装備庁のこれまでの実験では、全長6メートル、口径40ミリの砲身から発射された弾丸は、極超音速となるマッハ7近くの秒速2297メートルを記録し、従来火砲の中で高速な戦車砲の秒速約1750メートルを上回った。連射も可能で、通常の迎撃ミサイルよりコストを低く抑えられる。特に中国や北朝鮮、ロシアが開発する極超音速兵器に対抗する次世代の迎撃兵器として期待が高まっている。 一方、高出力レーザーシステムは文字通り、高出力のレーザー光を高速で動く目標標的に照射し、瞬時にダメージを与える装置だ。電源が供給される

自衛官の給与や防衛大の学生手当などを引き上げる給与法改正案が14日の衆院本会議で可決し、衆院を通過した。月給は4月分から遡って増額する。同改正案はテレワーク中心の働き方をする職員向けに在宅勤務手当を設ける。国会議員の秘書の給与

「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な

防衛省は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する「12式地対艦誘導弾」の改良型について配備予定を2026年度から前倒しすることになりました。 「12式地対艦誘導弾」は陸上自衛隊に配備されている国産の誘導ミサイルで、防衛省は射程を伸ばす改良をして相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定です。 この改良型について防衛省は2026年度から配備する予定でしたが、安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ前倒しすることを決めました。 どの程度前倒しするかは未定ということですが、今年度の補正予算案に島しょ防衛に使う「高速滑空弾」などの取得の費用と合わせて1523億円を盛り込んでいます。 「反撃能力」にはアメリカから400発購入する巡航ミサイル「トマホーク」も活用することにしていて、半数の200発を2025年度から配備する予定です。