三菱重工は、無人機(ドローン)を使って高速道路の状況を確認する実証試験を実施。パトロールカーの代わりに無人機を飛ばすことを想定したもので、その有効性を確認できたと12月25日に発表した。この試験は、東日本高速道路(NEXCO東日本)の協力を得て、常磐自動車道における夜間通行止め時に行ったとのこと。 実証試験に使った小型無人機(ヘリ型ドローン) 実証試験は、常磐自動車道の大熊IC〜浪江IC間の10.2kmの区間において、三菱重工の民間機セグメントが開発中の小型シングルローター型無人機を用いて実施。路面状況の監視用に可視光＋赤外線(IR)カメラを備え、さらに夜間飛行に対応するために路面照射用ライトも装備している。 今回は、高速道路の上空を時速50～60kmで夜間自動飛行し、高速道路上で安定して飛行できることや、無人機の搭載カメラによる夜間の高速道路の路面状況確認、落下物の認識が行えることを確認
シャープは、スマートフォンなどに使われるカメラモジュールの部品事業について、親会社である鴻海(ホンハイ)精密工業の子会社へ譲渡することを決定し、12月27日に当該子会社と譲渡契約を締結。デバイス事業に関する投資負担の低減を図る。譲渡額は未定で、確定後に開示するとしている。 シャープの子会社であるシャープセンシングテクノロジー(SSTC)が保有する、ベトナムのSAIGON STEC(SSTEC)を、鴻海の子会社・Fullertain Information Technologies(Fullertain)に譲渡する。持分譲渡日は2025年5月30日、資産等譲渡日は同年8月30日の予定。SSTECは持分譲渡をもってシャープの連結対象から外れる。なお、今回の譲渡でシャープは連結業績において155億円の損失を見込むが、確定したものではないとしている。
横💩市民💉💉💉💉 @cy49687999 毎年こういうの見るけどみんなよくできるよね。自分は深夜まで夜更かししても6時ぐらいに目覚めてしまう。 休日は寝溜めどころか逆に睡眠不足が悪化するよ。 x.com/chibegichan/st… 2024-12-27 07:36:00
今年11月末あたりからじわじわと「2025年問題」というのが話題になっている。かねてより社会問題として取り沙汰されてきた2025年問題は、団塊の世代が後期高齢者となり、社会負担が増大することを指している。一方昨今話題になり始めた「2025年問題」は、「VHSがみられなくなる」と騒がれている話だ。 なぜ2025年なのか。事の発端は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国際音声・視聴覚アーカイブ協会（IASA）が19年7月に共同で出した、「マグネティック・テープ・アラート」というプロジェクトが元になっている。 Magnetic Tape Alert Project supported by IFAP 原文をあたってみると、 『人類の言語的、分化的知識は過去60年間に制作された磁気テープ記録に大きく基づいているが、テープという方式が時代遅れになるとともに、動作可能な再生機器も急速に姿を消している。
ジャストインタイム(JIT)生産方式では、生産効率を最適化する上で「平準化」という考え方があります。生産するもの（顧客から受注したもの）の種類と量を総合的に平均化することです。 例えば、A製品を100個、B製品を100個、C製品50個受注したとします。それを一つのラインで作成する場合、「A製品→B製品→C製品」と順番に作成していく方が、製造製品が変わる度に発生する、加工機や冶具・装置の設定を変更する作業を避けることができ効率的と考えがちですが、実は以下のような問題が発生します。 B/C製品を作っている時期に、A製品の追加注文があってもすぐに対応できない。 最も工数がかかる製品を基準にしてまとめて製造するために在庫や人・設備投資にムダができる。 過剰生産や在庫のムダが可視化されづらく改善のニーズが見つけにくい。 そこで、製造する順番を平準化して「A製品→B製品→A製品→C製品→A製品」のよう
東京農工大学(農工大)、中京大学、大阪体育大学の3者は12月23日、バスケットボール選手はジャンプして空中でわずか0.5秒の間にパスかシュートの選択を行うが、その瞬時の意思決定が量子力学の「重ね合わせ」の概念に基づく「パラレル処理」によって説明できることを解明したと共同で発表した。 ヒトの瞬時の意思決定が、量子力学の概念に基づく「パラレル処理」によって説明できることを、東京農工大学、中京大学、大阪体育大学の共同研究チームが解明。画像は今回の実験構成図 (出所:共同ニュースリリースPDF) 同成果は、農工大 工学研究院の若月翼助教、中京大の山田憲政教授、同・日比野朋也実技嘱託講師、大阪体育大の平川武仁教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、行動科学に関する全般を扱う学術誌「Behaviour」に掲載された。 バスケットボールでは、選手がジャンプシュートにおいて空中でディフェンスされ、瞬時に
国際ロボット連盟（ＩＦＲ）がまとめた調査によると、２０２３年のロボット密度（従業員１万人当たりの導入台数）で、中国がドイツと日本を追い抜いて世界３位になった。中国は約３７００万人の製造業労働人口を持つが、自動化技術への大規模投資を継続している。また２３年のロボット密度の世界平均は１６２台で、７年前の７４台と比べて２倍以上に伸長した。 中国の従業員１万人当たりの産業用ロボット台数は４７０台で、この４年間でロボット密度は倍増した。 世界首位は韓国で同１０１２台だった。韓国のロボット密度は１８年以降、年平均５％のペースで上昇。電子と自動車産業が産業用ロボット需要を支えている。 ２位は同７７０台のシンガポール。４位はドイツの同４２９台で、日本は同４１９台で５位となった。自動化投資に期待がかかる米国は１０位だった。今後も製造業における自動化の進展に期待がかかる。
ミネベアミツミは12月24日、同社グループ会社のミツミ電機が、スーパーキャパシタを用いた小型バックアップ電源向けとして電源バックアップ用スーパーキャパシタ充放電制御IC「MM4039」を発売したことを発表した。 監視カメラや産業用IoT機器などでは近年、外部メモリにデータを保存する使い方が進んでいるが、そうしたアプリケーションでは、停電などの予期せぬ電源喪失時であっても、データの破損を防ぐために外部メモリの適切なクローズ処理を行うことが求められている。 同製品は、そうした用途に向けて開発されたもので、メイン電源からマイコンなどのシステムに電力供給を行いながら、スーパーキャパシタの充電を実施。メイン電源喪失時に、システムを停止させることなくスーパーキャパシタからシステムに電力供給するバックアップ動作へシームレスに切り替え、外部メモリなどを適切にクローズ処理する時間を確保することを可能とする。
国土交通省 国土地理院は12月24日、同院が管理する電子基準点、三角点、水準点などの基準点の標高成果について、2025年4月1日に衛星測位を基盤とする最新の値「測地成果2024」に改定することに伴い、その準備の一環として、富士山に設置している電子基準点と三角点の高低差を水準測量で行う測量作業を2024年7月25日に実施し、衛星測位を基盤とする電子基準点の最新の標高成果を基に三角点の新しい標高成果を算出した結果、現在の3775.51mよりも5cm高い「3775.56m」となったことを発表した(なお、今回の新しい標高成果は、まだ測量には使用できない)。 富士山の正確な高さは、これまで3775.51mだったが、衛星測位を用いた最新の測量により、5cm高い3775.56mであることが発表された(出所:国土地理院プレスリリースPDF) 国土地理院が管理する電子基準点、三角点、水準点などの標高成果には
二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める上で、国際社会から厳しい目が注がれる石炭火力発電。 その全廃を、G7＝主要7か国で初めて実現したのがイギリスです。 背景には国をあげて進める再生可能エネルギーの導入があり、なかでも力を入れるのが洋上風力です。 日本と同様、周りを海に囲まれたイギリスの取り組みは、今後の日本の政策の参考になるのか。現地を取材しました。 （ロンドン支局記者 山田裕規） 「エネルギーシステムから石炭火力を段階的に廃止した世界初の主要国となり、誇りに思う」 イギリス政府の高官がこのように胸を張って挨拶をしたのは、国内で唯一稼働していた石炭火力発電所の運転停止を記念した式典でのことです。 中部ノッティンガムシャーにある、8つの大きな冷却塔が特徴の「ラトクリフ・オン・ソア発電所」は、ことし9月末に50年余りの歴史に幕を閉じました。 発電所の所長に話を聞くと「多くの同僚が
Published 2024/12/24 17:36 (JST) Updated 2024/12/24 17:53 (JST)
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