衆議院予算委員会は19日、石破総理大臣も出席して集中審議が行われる予定でしたが、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取をめぐる与野党の協議が折り合わず、審議はとりやめとなりました。 また、20日予定していた参考人聴取は延期され、来週以降に実施する方向で改めて調整することになりました。 衆議院予算委員会では、自民党の政治とカネの問題を受けて20日に旧安倍派の会計責任者から参考人として聴取する予定でしたが、19日朝の理事会で、自民党が会計責任者側から実施方法をめぐる要望が出されたことを報告し、与野党の協議は折り合いがつきませんでした。 このため、石破総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議が行われる予定だった予算委員会は、午前に続いて午後も審議が行われない状況が続きました。 こうした中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が協議し、自民党は会計責任者側と連絡を取った結果、20日の聴取は難しいという意
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました
首都ワシントン近郊にあるレーガン・ナショナル空港の近くで、29日夜、乗客60人と乗員4人を乗せて着陸態勢に入っていたアメリカン航空の旅客機と、訓練中の陸軍のヘリコプターが空中で衝突し、ポトマック川に墜落しました。 この事故で、トランプ大統領は「生存者はいない」と発表しています。 事故について、ニューヨーク・タイムズは30日、FAA＝連邦航空局の内部報告書を入手したとして、当時、空港の管制塔ではヘリコプターを担当する管制官がほかの航空機への離着陸の指示も担当していたと伝えました。 内部報告書は本来2人で分担すべき業務を1人で担当していたのは、「時間帯や離着陸の量からみて通常ではなかった」と指摘しているとした上で、アメリカ国内の空港の管制塔の人員不足は長年にわたり続いていると報じています。 一方、トランプ政権の次の陸軍長官に指名されたドリスコル氏は30日、議会上院の公聴会で、訓練飛行に伴うリス
「倫理上の決断だと感じるようになり、移ることを決めました」 アメリカ東部、ニューハンプシャー州のポール・ルブランクさんは、去年11月、およそ1万人を超えるフォロワーがいた、X（旧ツイッター）のアカウントを削除し、代わりに新興のSNS、「Bluesky」（ブルースカイ）を使い始めました。 半年ほど前まで、アメリカの大学で学長を務めていたルブランクさん。 Xで情報を集めたり、学生や職員とコミュニケーションをとったりするなど積極的に活用していましたが、イーロン・マスク氏がXを所有したころから、流れてくる投稿の雰囲気が変わったと感じるようになりました。 ルブランクさん 「不適切な内容のコンテンツが表示されるようになりました。X上の議論が粗野なものに変わりました。最近では、マスク氏は自身の政治的な活動のプラットフォームとして利用するようになりました」
始まりは1本の電話からだった。 「アマゾンで10年ぶりに“イゾラド”が現れたらしい」 去年8月、ある先輩ディレクターから連絡があり、アマゾンで“イゾラド”が100人を超える集団で現れたという。 イゾラドとは、文明に接触したことがない未知の先住民のことで、南米・ブラジルとペルーにまたがるアマゾンの森の奥で、動物を追いかけながら自給自足の暮らしをしているとされている。 元々は“隔絶された人々”という意味を持ち、さまざまな部族が暮らしてきた。NHKでは、四半世紀にわたり取材を続け、その姿を映像に記録してきた。しかし、多くの部族が絶滅した可能性が高く、2014年を最後にその姿は確認されていなかった。 現代社会の中で、スマートフォンやパソコンを持たないどころか、服も靴も身に着けずに暮らす人が、まだこの世界に存在していること、そして、彼らと実際に相対することが出来るかもしれないことに気持ちが高ぶった。
アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。 メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。 かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです
袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判で、無罪判決が確定したことを受け、最高検察庁は26日公表した検証結果の中で、弁護側の証拠開示の求めに対し適切に対応していくなど、改善を図る方針を示しました。法務省は、早ければ来年の春にも再審制度の改正の議論を始める方向で調整していて袴田さんの無罪判決をきっかけにどのように制度が見直されるのか注目されます。 58年前、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定した袴田巌さん（88）にことし9月、無罪の判決が言い渡されたことを受け、最高検察庁は再審請求の審理の長期化などを検証し26日、報告書を公表しました。 重要な証拠が開示されず、審理が長期化したという指摘について、報告書では「1990年に弁護側から求めがあった段階で提出できたかもしれず、審理が進んだ可能性はある」としました。 今後の対応については「弁護側の証拠開示の求めに対し統一的な方針の
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に不記載となっている疑いが出ている問題で、記載されていない額が100万円を超える都議らは少なくともおよそ10人に上るとみられることが関係者への取材でわかりました。 「都議会自民党」が2019年と2022年に開いた政治資金パーティーでは、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあることが明らかになり、こうした記載状況について弁護士を交えて調査が進められています。 関係者によりますと、2019年に開かれた政治資金パーティーでは、ノルマを超える枚数のパーティー券を販売した都議らが20人ほどいたことがわかっているということです。 さらに、このうち半数にあたるおよそ10人については、「都議会自民党」の収支報告書
おととし（２０２２年）、女子大学生に性的暴行をした罪に問われ、１審で実刑判決を受けた男子大学生２人に大阪高等裁判所はいずれも無罪を言い渡しました。 無罪判決を受けたのは、２７歳と２９歳の男子大学生です。 おととし３月、別の元男子学生とともに、知り合いの女子大学生に性的暴行をした罪に問われました。 １審の大津地方裁判所が「複数人で暴行や脅迫を加えて性的な行為に及んだ」などとして、懲役２年６か月から懲役５年の実刑判決を言い渡したのに対し、２人は無罪を主張して控訴していました。 １８日の判決で大阪高等裁判所の飯島健太郎 裁判長は「女子大学生が被害申告をした主な目的は、当時の様子を撮影した動画の拡散を防ぐためだった。動画の様子から暴行や脅迫があったとは認められず、同意があった疑いが払拭（ふっしょく）できない」として２人に無罪を言い渡しました。
2019年、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社の元社長、山岸忍さん（61）が国に賠償を求めている裁判では、当時、捜査に当たった田渕大輔検事が山岸さんの元部下に行った取り調べの違法性が争点となっています。 20日、大阪地方裁判所で開かれた裁判では、山岸さん側の求めを受けて最高裁判所が国に提出するよう命じた、元部下の取り調べを録音・録画した映像の一部が初めて法廷で再生されました。 この取り調べについて検事は、これまでの証人尋問で「大きな声で長い時間追及したのは不穏当だった。元部下は誠実に取り調べに向き合っていないと感じ、真摯に向き合ってほしかった」などと述べています。 裁判は20日ですべての審理が終わり、国に賠償責任があるかどうかを判断する「中間判決」が来年3月21日に言い渡されることになりました。 一方、田渕検事については、
「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と
ウクライナの隣国ルーマニアで24日、大統領選挙が行われ、SNSで選挙戦を展開し、ロシア寄りの主張をしてきた無所属の候補が首位になって決選投票へ進むことになり、驚きが広がっています。 東ヨーロッパの国でウクライナとも国境を接するルーマニアでは、24日大統領選挙が行われ、世論調査の支持率が数％だった無所属のジョルジェスク氏が、得票率およそ23％で首位となりました。 どの候補も過半数を獲得できなかったため、12月8日に決選投票が行われる予定です。 今回の選挙でジョルジェスク氏は大規模な集会は開かず、SNSのTikTokやYoutubeなどを軸に選挙戦を展開し、柔道や乗馬をする動画も投稿してきました。 そのジョルジェスク氏が首位となったことでヨーロッパでは驚きが広がっていて、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「TikTokスターが首位に立った理由」と題した記事を掲載し、有権者の間で政治不信
去年、和歌山市に選挙の応援に訪れていた岸田・前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして起訴された被告に対し、取り調べにあたった和歌山地方検察庁の検事が、被告が自宅に引きこもる生活をしていたことに触れたうえで、人格を否定するような発言をしたとして、被告の弁護士が検察に抗議し、最高検察庁が不適正な取り調べがあったと認定していたことが検察関係者への取材でわかりました。 去年4月、和歌山市の漁港で、衆議院の補欠選挙の応援に訪れていた岸田・前総理大臣の近くに手製の爆発物が投げ込まれ2人がけがをした事件で、兵庫県川西市の無職 木村隆二被告（25）は、殺人未遂や爆発物取締罰則違反など5つの罪に問われています。 被告の弁護士などによりますと、逮捕後の取り調べで黙秘を続ける被告に対し、和歌山地方検察庁の男性検事が、自宅に引きこもる生活をしていたことに触れたうえで「かわいそうな木村さん」などと、人格を否定する
アメリカ大統領選挙に勝利した共和党のトランプ氏は、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系テレビ局の司会者を務めてきたピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。トランプ氏の「アメリカ第一主義」を強く支持してきた人物で、来年1月の政権発足に向けて準備を加速させています。 アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏は12日、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系のテレビ局、FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。 ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきたということです。 トランプ氏は声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」としています。 ヘグセス氏の起用は、有力紙ニューヨーク・タイ
アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、大統領選挙で勝利したトランプ氏がロシアのプーチン大統領と電話で会談していたと伝えました。会談でトランプ氏はウクライナで続く戦闘を拡大させないようプーチン大統領に呼びかけたとしています。 ワシントン・ポストは10日、複数の関係者の話として、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、投票日の2日後の11月7日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談していたと伝えました。 この中でトランプ氏は、プーチン大統領にウクライナで続く戦闘を拡大させないよう呼びかけたとしています。 また2人は、ヨーロッパ大陸の平和という目標について意見を交わし、トランプ氏は「ウクライナでの戦争の早期解決」をめぐり、さらなる協議を行いたい考えを示したということです。 一方で、トランプ氏は会談の中で、ロシアが占領するウクライナの領土の問題についても取り上げたとしています。 トランプ氏は選挙戦
石破総理大臣は、先の衆議院選挙で落選した閣僚の後任として、法務大臣に鈴木馨祐氏を、農林水産大臣に江藤拓氏をそれぞれ起用する方向で検討しています。 石破総理大臣は、来週11日に召集される見通しの特別国会で行われる総理大臣指名選挙で再び総理大臣に選出されれば、先の衆議院選挙で落選し、議席を失った牧原法務大臣と小里農林水産大臣を交代させるなどして、第2次石破内閣を発足させることにしています。 これに向けて、石破総理大臣は、牧原氏の後任の法務大臣に自民党麻生派の鈴木馨祐氏を、小里氏の後任の農林水産大臣に自民党の江藤拓氏をそれぞれ起用する方向で検討しています。 鈴木氏は、衆議院比例代表南関東ブロック選出の当選6回で47歳。 外務副大臣や財務副大臣などを歴任し、政治資金規正法の改正では、党の作業チームの座長として法案の取りまとめなどにあたりました。 江藤氏は、衆議院宮崎2区選出の当選8回で64歳。これ
今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の
「ハリス氏の敗北を確実にするため、トランプ氏に投票する」 11月のアメリカ大統領選挙を前に、アラブ系の有権者の間でいま“ハリス離れ”が広がっています。 「歴代の大統領で最も親イスラエルだ」と自称するトランプ前大統領を支持する動きまで出ています。 ガザ情勢をめぐり、イスラエルを支援するバイデン政権への失望と怒りが高まり続け、その矛先がハリス副大統領にも向けられているのです。 選挙の行方はどうなるのか。 激戦州の1つで、全米最大のアラブ系コミュニティーがある中西部ミシガン州を取材しました。 （ワシントン支局・岡野杏有子） 移民に寛容な民主党を支持する傾向が強いアラブ系アメリカ人たち。 ミシガン州にはおよそ20万人が暮らしていて、前回・4年前の大統領選挙では、僅差で制したバイデン大統領の勝利に貢献したとされています。 なかでもアラブ系の住民が多いのが、最大都市デトロイトの郊外の町ディアボーンです
横浜市の住宅で75歳の男性が殺害され現金が奪われた事件で、実行役として強盗殺人の疑いで逮捕された容疑者が、調べに対し「SNSで『ホワイト案件』という投稿を見つけて応募したが犯罪に加担してしまった」などと供述していることが警察への取材で分かりました。 今月15日、横浜市青葉区の住宅でこの家に住む75歳の男性が殺害されて現金およそ20万円が奪われた事件では、千葉県印西市の自称・個人事業主、寳田真月容疑者（22）が実行役として強盗殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと容疑を認め「3人で実行した」などと供述し、住宅からはアクセサリーなどあわせて30万円相当もなくなっていたということです。 さらに事件に関わったいきさつについて「税金の滞納が数十万円あったため短期間で稼げるアルバイトを探していたところ、SNSで『ホワイト案件』という投稿を見つけて応募したが犯罪に加担してしまった」などと供述して
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