不時着し炎上した米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１３日午前８時２３分ごろ、東村高江（小型無人機で撮影） 東村高江で米軍ヘリが不時着し炎上した事故で、事故機の部品に放射性物質が使われていたことを巡り、放射能汚染などに詳しい矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授が１４日、炎上現場の風下で放射能測定したところ、放射線のベータ線が検出された。 矢ヶ崎氏は１４日午後４時から県庁で会見し、測定結果の詳細を発表する。 米軍ヘリが不時着、炎上した現場地主の西銘晃さん（６４）は矢ヶ崎氏の調査で放射線が検出されたことについて、記者団に対し、「出たと聞いて、びくっとした」と驚いた様子で語った。その上で「高江の若い消防団員が消火活動で（炎上した米軍ヘリから）１０メートルくらいの近さにいた。彼らの健康診断も早くしてほしい」と心配そうに話した。さらに「真っ先には考えるのは健康被害だ。風評被害も怖い。確定したわ

１日で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが国内で初めて米軍普天間飛行場に配備されて５年となった。オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、構造的欠陥が指摘されてきた。全４１市町村長はじめ県民の多くが配備に反対したにもかかわらず、政府は民意を無視し配備を強行した。事故率は普天間配備後も上がり続け、普天間配備の２４機のうち２機は墜落事故を起こした。「安全性」が根底から揺らいでいる。 ［事故率］２４機のうち２機墜落　「バスタブ曲線」崩れる 名護市安部への墜落後、夜間飛行を強行する米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ＝２０１６年１２月１９日、宜野湾市 米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備が公表された際、配備正当化に持ち出されたのは「バスタブ曲線」理論だった。 これは、一般に航空機の運用初期は事故率が高い傾向にあるが、時間の経過とともに低くなり、その後老朽化に伴い再び事故率が上がるというものだ。

沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた、読谷村波平の自然壕チビチリガマが荒らされた事件で、嘉手納署は１５日、１６歳から１９歳の少年４人を器物損壊容疑で逮捕した。少年らは容疑を認めているという。 逮捕されたのはいずれも本島中部在住の１６歳、１８歳、１９歳の無職少年と１７歳の型枠解体工の少年。逮捕容疑は９月５日午後０時ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、看板２枚と千羽鶴４束、額１枚を損壊した疑い。 チビチリガマ遺族会は１５日、引き抜かれていた看板や引きちぎられていた千羽鶴などについて器物損壊罪で嘉手納署に被害届を提出した。遺族会の与那覇徳雄会長は被害届を出した際に「遺族はショックを受け心を痛めている。チビチリガマは世代を結ぶ学習の場でもある。このような行為は許されない。もう二度と起こらないようにするためにも動機を明らかにしてほしい」と話した。 英文へ→Four teens

名護市辺野古の新基地建設の抗議活動について、威力業務妨害の罪に問われている沖縄平和運動センター山城博治議長の刑事裁判で、那覇地裁（柴田寿宏裁判長）は４日、山城議長の長期勾留などを批判した国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の報告書や、国連人権理事会が市民の抗議行動で許容される基準を定めたガイドライン（指針）など、弁護側の証拠請求を一部却下した。 国連のガイドラインは、長期的な座り込みや場所の占拠を「集会」と位置付け許容するよう提言しており、東村高江のヘリパッド建設や辺野古の新基地建設に伴う政府の警備活動は、ガイドラインに反した手法になっている。弁護側は抗議活動が集会結社の自由に当たることや刑事罰が表現の自由の萎縮につながることを立証しようと証拠請求した。 一方、那覇地裁は憲法学が専門の高作正博関西大学教授の意見書は採用した上で、証人尋問としての請求は認めなかった。 弁護側は「求めた証拠は国際

沖縄県民大会であいさつする翁長雄志知事＝１２日、那覇市の奥武山公園陸上競技場 沖縄県の翁長雄志知事は１２日、那覇市で開かれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などに反対する県民大会で、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがオーストラリアで墜落したことについて「県民が危惧した通りの状況になっている。憤慨に堪えない」と批判した。 事故後、日本政府の「自粛」要請を無視して米軍がオスプレイの飛行を強行し、その後政府が飛行を容認したことに対しては「米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と述べた。辺野古の埋め立て承認を撤回する意向も重ねて表明した。 大会後、記者団に「時期は前もって話すものではないが、必ず撤回することになると思う」と述べた。 大会で「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬

県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県警の重久真毅警備部長は「（警察車両の）排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ」と、県警による市民“制裁”を容認する見解を７日までに示した。 弁護士は「違法行為に罰を下すかは裁判所が決めるものだ。警察が制裁を課す法的根拠はなく、傷害罪に該当する」と指摘している。 ６日、県議会総務企画委員会で比嘉瑞己氏に答弁した。比嘉氏が「市民を排除した後、１時間近く排ガスを吸わせていいのか」と質問したところ、重久警備部長は「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと（思う）。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と答えた。 小口幸人弁護士は「国民の生命、身体を守るのが警察の最大の責務であり、警察法でもそう規定されている

米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと

ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は３０日、昨年４月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設などに抗議した市民が逮捕されたことを挙げ「政府が過度な権力を行使している」と指摘し、懸念を表明した。報告書は６月１２日の人権理事会本会議でケイ氏が発表する。表現の自由に関する正式な報告書で沖縄に言及するのは初めて。 沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことを踏まえ、日本政府に対して「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに５カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」とした。 記者の取材を警察が妨害したことにも触れ、「過度の制限を回避するため（規制の適用に至る

抗議船の船長（右）の胸ぐらをつかむ海上保安官＝１１日午前１０時５６分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、１２日に海上保安庁などに過剰な警備について抗議する名護市議会の議員ら６人が１１日午前、船上から作業現場を事前視察した。 議員たちが「暴力的で過剰な警備は許さない」と呼び掛けながら、臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内を航行していたところ、海上保安官が船を一時拘束した。 議員たちは取材陣と同じ船に乗っていた。船が拘束される際、海上保安官が男性船長（２９）のライフジャケットの胸ぐらをつかみ、緊迫した。船には定員の１３人が乗っていたが３、４人の海上保安官が乗り込み、一時定員オーバーとなった。海保のゴムボートで船をオイルフェンス外にえい航した。同議会軍事基地等対策特別委員会の大城敬人（よしたみ）委員長は「暴力的

「大惨事を引き起こしかねない」という文言が繰り出されることに、震え上がるような恐怖感と不安が湧く。乗員だけでなく、市民にも死傷者が出る墜落を想定したと受け取るのが普通の感覚だろう。 米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの緊急時の対処手順などをまとめた米海軍のチェックリスト（確認書）の全容が明らかになった。 操縦士らが携行する文書は、市街地を含む沖縄の空を飛び交う不気味な機体の危険性をまざまざと照らし出す。オスプレイの訓練飛行を即刻やめ、沖縄から撤収するよう求めたい。 確認書の中で、空中給油中に給油機から伸びるホースや一部装備が機体に衝突する可能性があることが明記されている。 オスプレイの給油管と給油ホースが分離できない場合、まず、給油機との距離を縮め、ホースを短くする。寸分の誤差も許されない異常事態への対処法である。 さらに、オスプレイ側の求めで、給油機がホースを「ギロチン（切断）」する。給油管を

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２６日、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、長期勾留が続いている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの即時釈放を求める国際的なキャンペーンを始めた。賛同者に安倍晋三首相や西川克行検事総長に対し、山城さんの即時釈放や適切な医療提供、家族との面会など求める書簡などを送るよう呼び掛けている。 思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に山城さんを認定することも検討している。日本の人権意識が国際社会で問われる異例の事態となっている。 アムネスティは悪性リンパ腫の治療を続ける山城さんの健康状態が悪化している点を指摘。裁判所が２月２０日までの勾留期間を延長する可能性と、家族との面会が許されていない現状を問題視した。 日本全

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】ＡＢＣニュースやＦＯＸニュースなど米メディアによると、イエメン中部バイダ州で２８日、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」し、負傷者が出たと報じた。航空ジャーナリストのブログ「Ｔｈｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎｉｓｔ」は事故を「墜落」と伝えた。米軍は事故機を破壊した。 米中央軍は２９日の声明で「作戦を支援していた米軍機がハードランディングし、追加の負傷者が出た。航空機は飛行が不可能となり、その場所で意図的に破壊された」と発表した。「ハードランディング」した米軍機の機種については言及していない。 事故は米軍が実施した急襲攻撃の現場近くで起きた。奇襲攻撃ではヘリコプター部隊が武装勢力の拠点を襲撃し、武装勢力のメンバー１４人と民間人１６人、米兵１人が死亡した。【琉球新報電子版】

【東京】東京ローカルのテレビ局が２日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例える内容の番組を放送した。番組の発言者らは、建設に反対する市民らについて「何らかの組織に雇われている」と指摘、背後の組織についてヘイトスピーチ（憎悪表現）やレイシズム（差別主義）に反対する団体「のりこえねっと」（東京都）を挙げ、共同代表で在日３世（韓国籍）の辛淑玉（シンスゴ）氏を名指しで批判した。これに対し辛氏は「沖縄ヘイトは植民地の遺産だ。番組は沖縄に何をしてもいいというお墨付きを与えた。罪深い」と話している。 辛氏は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）や法務省、国連に人権救済を申し立てる考えだ。 問題の番組は「東京メトロポリタンテレビジョン（通称・東京ＭＸテレビ）」（東京都千代田区）が２日に放送した「ニュース女子」。沖縄の米軍基地問題を特集し、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄を訪れた