米ニューヨークで記者会見するドナルド・トランプ次期大統領（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 〔AFPBB News〕 アメリカのトランプ次期大統領の当選後初めての記者会見が行なわれたが、口汚いだけで中身はほとんどなかった。経済については、生産拠点の海外移転に「重い国境税」をかけると主張し、「中国や日本やメキシコに対する貿易赤字で多額の損失が出ている」と日本を名指しした。 よくも悪くも、彼は平均的なアメリカ人だ。日本人の知っている知的なアメリカ人は東海岸の一部にいるだけで、中西部の白人はトランプのように太った田舎者である。普通のアメリカ人が普通の大統領を選ぶのは民主制として当然だが、世界経済への影響は大きい。 分断されたアメリカがトランプ大統領を生んだ これまでトランプは一貫してメキシコ人を敵視し、「国境に壁を築く」という計画を今回も表明した。これは突飛な笑い話
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
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