government of the people, by the people, for the people 「終息」は終わることだが、「収束」は収まりをつけること、落ち着くことである。 東電は福島第一原発の事故を「収束」させるための「道筋」（ロードマップ）を示した。 放射性物質の処理には「終息」はないのだろう。コンクリートの石棺で覆ったチェルノブイリの原子炉からは、コンクリートの劣化も手伝っていまだに放射能が漏れている。 フィンランドでは、世界で初めて放射性廃棄物の最終処分場づくりが地下500メートルで進んでいるようだが、廃棄物が無害になる10万年後まで、廃棄物を貯蔵し密閉するのだという。10万年後に人類が存在するかどうかも不明だ。 当然のことながら東電は、福島第一原発とのかかわりを終わりなき航海と覚悟を決めているのだろう、収束への目標を「放射線量の放出が大幅に抑えられていること」とし
来日中の仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、都内で記者会見し、福島第１原子力発電所の高濃度汚染水の処理について「当社は実績もあり、技術的に十分可能。５月をめどに着手したい」と述べた。汚染水処理ではアレバや米社が主要機器を提供し、東芝が排水システムを構築。６月に稼働する予定だったが、アレバなどは東京電力の要請を受け前倒しする方針だ。 ロベルジョンＣＥＯによると、汚染水に特殊な化学物質を投入して放射性物質を水底に沈殿させ、沈殿物を水から取り出すことで分離できる。処理後は水の汚染濃度を現在の１千～１万分の１程度まで薄めることができ、１時間あたり水５０トンの処理が可能という。 こうした処理方法は「日常的にアレバの工場の水リサイクルで実施している」（ロベルジョンＣＥＯ）といい、同社は福島のケースでも適用可能としている。
【ニューヨーク＝松浦肇】米報道界最高の栄誉である２０１１年のピュリツァー賞が１８日発表され、ニューヨークに拠点を置くインターネットメディアの「プロパブリカ」が２年連続で受賞した。同賞は２００９年から、紙媒体でない記事も審査の対象にしており、ジャーナリズムの世界でもネットメディアの台頭を印象付けた。 プロパブリカが受賞したのは国内部門で、「ウォール街の現金製造機」というカットの連載企画。２００８年の米金融危機の原因となったウォール街の強欲にスポットライトを当てて、専門的で取材しにくいとされた不動産ローンの証券化やヘッジファンドといった金融ハイテク分野の仕組みを解明した点が評価された。 プロパブリカは民間非営利団体（ＮＰＯ）で、紙媒体と連携した調査報道が売り物。米ニューヨーク・タイムズ紙と共同取材したハリケーン被災直後の安楽死問題を報道し、昨年はネット・メディアとして初めて受賞している。 今年
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