安倍首相が繰り返し口にするのは、「国民の命と平和を守る」だ。記者会見でも、国会答弁でも、党首討論でも、食傷するほど耳にした。 スローガンというものは昔から政治詐術の常套手段である。「国民の安全を守るため」、「平和のため」…。誰も反対しないそうした名目を掲げて、殺人兵器を使う。 そんなインチキ政治家に鼓舞され命を捧げる兵士たちは気の毒だが、スローガンをぶち続ける政治家は彼らの犠牲を賞賛してやまない。 集団的自衛権行使についての自民、公明の協議とやらが、「限定的」と称して国民を欺く合意をつくるための文言探しの意味しかない“茶番”であることは誰しも分かっていたことではある。 しかし、すでに常識になっているように、集団的自衛権の行使とは、米軍の下請けをして戦争に参加するということである。 日本が攻撃されてなくても、他国の助太刀にはせ参じ、殺し、殺される武力行使を、自民党にせっつかれて公明党も容認し
government of the people, by the people, for the people 自然の成り行きなのだろう。「日本維新の会」の亀裂が深刻になってきた。石原慎太郎にとって、逆風にさらされる橋下徹など、一銭の値打ちもないと見切ったのか、「終わったね…この人」。 上昇を続けてきた「橋下相場」が急落するきっかけをつくった当の本人からそんな風に言われたら、いくらその甘言にほだされてご老体とその連れを迎え入れた自業自得とはいえ、橋下も切れやすい性分を丸出しにせざるをえなかったのだろう。 「では、代表を辞めればいいんですか」と、売り言葉に買い言葉。 いやはや、政治家もこのレベルになると、落語の「熊さん・八っつぁん」と話の中身は似通っていても、愛嬌もなく、人情もない分、どうにも始末に負えない。 人間、絶好調のときがいちばんの危機だというが、橋下維新の会はその見本だった。 人気
government of the people, by the people, for the people 「どこに投票したらいいんですか？」。知り合いや会社のスタッフからそんな声がしばしば寄せられる。 今回ほど、有権者が迷っている衆院選はなかったのではないか。そのせいか、マスコミ各社の選挙情勢分析がはなはだしく頼りない。 たとえば今日の朝日新聞一面「衆院選中盤本社情勢調査」などは、他社と横並びで自民党の圧倒的優勢を伝えながら、「情勢が変わる可能性も」と逃げを打つ。詳しく見てみよう。 「自公３００議席うかがう」という見出し。前文では、電話調査に全国の取材網の情報も加えて情勢を探った結果、自民は単独過半数を超え、公明も堅調、民主は８０議席を切る可能性があるーなどといかにも自信ありげだ。 ところが、本文に入るや、いきなり次の文章が現れる。 「調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選
government of the people, by the people, for the people 昨日、日本記者クラブで開かれた党首討論会の第２部は、共同記者会見の場となった。 思考の監獄から脱走できない記者クラブメディアの“牢名主”のようなベテラン記者の質問に、各党党首が答える盛大なイベントである。 読売の橋本五郎、朝日の星浩といえば、昨年８月の民主党代表選で小沢の支持を受けて立候補した海江田万里を以下のように責めたてた小沢バッシングの急先鋒だ。 「党員資格停止中の方が大きな影響力を持っている。異様な光景だ。どう考えているのか」（橋本） 「小沢さんは秘書三人が逮捕起訴され公判中で、本人は強制起訴された。いまだに国会での説明はない。どうお考えか」（星） いまや小沢一郎は無罪が確定し、検事の捏造捜査報告に誘導された強制起訴の不当性が問題になっている。もともと無理筋捜査であること
government of the people, by the people, for the people 都知事としての功罪はさまざま見方があろう。日中関係悪化の張本人ということも、さておこう。確かなのは、国会議員時代に、これといった実績がないことだ。 その石原慎太郎が、どうやら首相の座をねらっているらしい。それも「橋下さんは義経、私は弁慶だ」と大阪市長を持ち上げ、すり寄って。 万が一、日本維新の会が選挙で大躍進し、石原が首相にでもなれば、弁慶が頼朝に豹変するのではないか。選挙目的でにわかにくっついた烏合の衆は権力を与えられると同時に主導権争いをはじめるだろう。 平家との戦いの立役者でありながら、のちに頼朝に疎まれ、自刃へと追い込まれた悲劇の武将、源義経に橋下がなるとすれば気の毒なことだ。 ところで、息子の伸晃が「明智光秀」呼ばわりされて自民党総裁になれなかった仇討ちか、腹いせか、そ
government of the people, by the people, for the people この国に原子力を導入した張本人は読売新聞の柴田秀利である。正力松太郎が「原子力の父」と呼ばれたのは、柴田がその影武者として動いたからだ。 保守合同で自民党が誕生した１９５５年に読売新聞が原子力キャンペーンを開始し、同年４月２８日、経団連を中心に「原子力平和利用懇談会」が発足した。それが、原子力村の起源であり、原発推進の第一歩だった。 その時代からの理念を受け継いでいるのか、読売新聞は、福島第一原発の放射能災害が国土を汚染し、無数の国民の命を危険にさらした今となっても、原発重視の社論を変えようとしない。 ２３日付の社説では、「冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる」と題し、「泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに…今冬には間に合わなくなった」と、北海道民に脅しをかけて、原発
government of the people, by the people, for the people 経営陣の魂胆が見え透いていたとはいえ、読売新聞の１８日付社説を読んで、良識ある新聞人は、顔が赤らむ思いだったのではないだろうか。 消費税増税の必要性をあれだけはやし立てておきながら、自らのことになると下記のごとく「新聞は軽減税率にすべきだ」と主張してはばからない。 ◇新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。（中略） 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。◇ 毎月４０００円近い料金を支払わねばならない新聞が公共財、社会インフラだというのは、さすがに業界トップクラスの
government of the people, by the people, for the people 長年、石井英夫氏の味のある筆で読ませてくれた「産経抄」も、その降板後のここ８年ほど、執筆者に恵まれないようで、とくに昨今は薄っぺらい記事が多い。 ７月２１日の「産経抄」などはその典型だろう。論理もへったくれもなく、ただただ原発再稼働反対デモに参加した坂本龍一氏への憎悪をぶちまけて、一面コラムの品格などどうでもいいといった風情である。 ニューヨークの高級マンションに住む「いまどきのおしゃれな文化人」というていどの坂本龍一観をもっているらしい「産経抄」の筆者は、１６日の反原発集会における坂本の演説についてこう書いた。 彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。命には代えられない、と思わずうなずきた
government of the people, by the people, for the people よーく考えたいものである。われわれは、消費税で幸せだったことがあるだろうか。 好不況に影響されにくい安定財源だというのは、年貢をとりたてるお上の理屈である。 そのために、大赤字の中小零細企業でも、不安定な心をかかえながら、それこそ安定的に、税金をむしりとられるはめになった。 そのあげく倒産、廃業、失業は増え、グローバル経済の進展のなかで、デフレ不況の泥沼から抜け出せないのが現状ではないか。 デフレがはじまった年といえる1997年に消費税は3％から5％に引き上げられたが、その後の不況で法人税や所得税収入が落ち込み、2011年までに約12兆円も税収が減少した。 それでも5％という、他国より低税率の消費税で、しかも大部分を国内の金融機関や機関投資家が買っているからこそ、日本国債は売り込
government of the people, by the people, for the people 朝日新聞は小沢一郎復権によほど恐怖を感じるらしい。 小沢一郎氏の被告人質問について書いた１月９日の社説は、わなわな震えるような筆致で、書き手に同情をおぼえるほどである。 「私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた」 まことにみごとな恨み節からはじまった。「私たち」という何者かが求めた通りにしない小沢氏はけしからん、というのである。 小沢氏はフリージャーナリスト、外国人記者らにも開放してたびたび記者会見を開き、説明してきたと思うが、何が不足なのだろう。記者クラブ員だけの特権的密室記者会見に応じないのに腹が立つのだろうか。続く記述に移ろう。 「土地取引の原資になった４億円は、ど
government of the people, by the people, for the people 福島第一原発の政府事故調査委員会が１２月２６日、中間報告をまとめ、野田首相に提出した。 そのあとに開かれた記者会見では、報道する側が聞き出したいことと、調査委メンバーが究明しようとしている内容の、大きなギャップが浮き彫りになった。 簡単に言えば、調査委は事故原因についての証言やデータを収集し、分析し、議論して現時点で判明したことを報告にまとめたが、記者たちは責任の所在がどこにあるのか、再稼働についてどう考えるのかという、きわめて政治・行政的な方面に関心を振り向けた。 そこで、委員の一人、柳田邦男氏が会見の最後に漏らした次のような嘆息の声が、この場面を傍観しているわれわれ一般国民の印象に強く残ることとなる。 「今日皆さんの質問を聞いてて、クエスチョンを感じたことがあります。原発が機
government of the people, by the people, for the people 昔のマスコミもひどかったが、今に比べると、少なくとも、武士の情けというか、ある種のおおらかさがあったように思う。 平野達男震災復興担当相が民主党参院議員らの研修会で次のように語ったことなど、誰も問題にしなかっただろう。 「前の津波の経験からここの高さに逃げていれば大丈夫だと言ってみんなで２０～３０人そこに集まってそこに津波が来て、のみ込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいます。彼は亡くなりましたけれども…そういったことも全部、一つ一つ検証して、次の震災に役立てることがもう一つの大きな課題だと思っています」 発言場面をテレビで見たが、親しい友達に「なんで早く逃げなかったんだ、バカだよお前は」と語りかけたい切なる気持ちが伝わってきた。公人だから
government of the people, by the people, for the people 市民が主催した小沢一郎氏とのネット対話番組を、新聞記者が見て記事にするというのはべつに問題はないと思うが、それならそれで、一定の作法というものを心得ておくべきであろう。 作法とは、事実を正確に書くという、ごくあたりまえのことである。 小沢氏は昨日、「ネットメディアと主権在民を考える会」という市民グループが催した対話番組に出演し、１時間にわたる普通の市民とのやり取りがネット動画中継された。 当然のことながら、ノーカット、無編集であり、われわれ視聴者はありのままを見聞きすることができた。 新聞記者がこの番組をもとに記事を書く場合、どこかに焦点を絞るのは仕方がない。元秘書３人が有罪判決を受けたことについての小沢氏の考えをクローズアップするのもうなずける。 ただ、今日の各紙の記事に、「事
government of the people, by the people, for the people いま、東京地裁、登石郁郎裁判長の判決文要旨を読んでいる。この矛盾に満ちた文章が、この国の司法の場で通用することに唖然とするばかりだ。たとえば、陸山会事件に関するこの記述。 ◇04年分収支報告書に「借入先・小沢一郎 ４億円、備考・04年10月29日」との記載がある。・・・石川被告は４億円を複数の口座に分散させた後、陸山会の口座に集約しているが、４億円を目立たないようにする工作とみるのが自然だ◇ それが自然だろうか。であるなら、なぜ04年収支報告書に「４億円を小沢氏から借りた」ことを記載するのだろうか。 こういうくだりもある。「これらの事実を総合的に検討すると、石川被告は４億円の収入や、これを原資とした土地取得費用の支出が０４年分収支報告書に載ることを回避しようとする強い意志を持って
government of the people, by the people, for the people いまさらこの方につける薬はないと思うが、イタリア国民の「脱原発」に向かう動きを評して「集団ヒステリー」とは、言葉を安易に使う政治家の典型的病例というほかない。 朝日新聞の記事によると、イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて、自民党の石原伸晃幹事長はこう語ったという。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 それも言うなら「現実に起きた放射能災害の惨禍をメディアの報道で目の当たりにし、同じ地震国であるイタリアの人々が原発に大きな脅威を感じているのは、心情としてよく分かる」であろう。 そもそもこの人は「ヒステリー」とは何かについて、考えたことがあるのだろうか。 ひとことで表現するなら「感情過敏」。気が立ちやすく理性の抑制が
government of the people, by the people, for the people 今日の産経新聞「菅首相に申す」は、執筆者の櫻井よしこという人が、どういう思考方法の持ち主かを分析するのにうってつけである。 「浜岡停止要請の根拠」と題したその一文は、「菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第１原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった」と語り始める。 つまり、浜岡原発の停止は、国家、国民の安全、安心のためでなく、市民運動家出身である菅首相の政治的パフォーマンスに過ぎないと言いたいわけだろう。 たしかに、菅首相がそういう一面を持っていることは、小沢一郎氏を排除することで政権浮揚をはかろうとした浅薄さからもうかがえる。 しかし、浜岡原発を今ただちに停めることの意味を過小評価し、矮小化してはならな
government of the people, by the people, for the people 「新むつ小川原株式会社」は大手町の経団連会館20階に本社がある。 社長は前経団連常務理事の永松惠一氏、そして経営諮問会議の座長は米倉弘昌経団連会長だ。 この会社の前身は、巨額の負債をかかえて倒産した第三セクター「むつ小川原開発株式会社」だが、ビフォーもアフターも、「経団連会社」と言い換えておかしくない点では、同じである。 なにしろ1971年に経団連加盟175社もが出資し、国や青森県も加わって、経団連主導で設立されたのがこの会社である。 自民党政権と経団連との蜜月関係を背景に、国策による「大規模工業地域の開発」をうたいながら、その実、六ヶ所村の核燃料サイクルなど原子力施設を下北半島につくる目的をもって、「むつ小川原開発株式会社」が誕生したことは、疑う余地がない。 1980年代に経団
government of the people, by the people, for the people １８日の参院予算委で自民党の脇雅史議員は、原子力安全委員会の班目春樹委員長に、福島第一原発に関して次のような質問をした。 「計画規模をはるかに超える津波災害で全電源がダウンしたが、このような事態は考えていなかったという話をお聞きしたことがある。今はどう思っているか」 流行りの「想定外」かと思ったら、斑目委員長は「このような事態を考えていなかったわけではない」と答えた。どうやらこの事態は「想定内」だったようで、以下のように続けた。 「平成４年に原子力安全委員会として、このようなシビアアクシデントに対する『アクシデントマネジメント対策』という文書を出した。事業者が対応を決め、規制当局に報告するよう指示している」 脇議員はこの答弁に納得したのか、話題を打ち切ってしまったが、筆者は肩すか
government of the people, by the people, for the people 「終息」は終わることだが、「収束」は収まりをつけること、落ち着くことである。 東電は福島第一原発の事故を「収束」させるための「道筋」（ロードマップ）を示した。 放射性物質の処理には「終息」はないのだろう。コンクリートの石棺で覆ったチェルノブイリの原子炉からは、コンクリートの劣化も手伝っていまだに放射能が漏れている。 フィンランドでは、世界で初めて放射性廃棄物の最終処分場づくりが地下500メートルで進んでいるようだが、廃棄物が無害になる10万年後まで、廃棄物を貯蔵し密閉するのだという。10万年後に人類が存在するかどうかも不明だ。 当然のことながら東電は、福島第一原発とのかかわりを終わりなき航海と覚悟を決めているのだろう、収束への目標を「放射線量の放出が大幅に抑えられていること」とし
government of the people, by the people, for the people 日本原子力学会会長、辻倉米蔵氏は、巨大地震、大津波に襲われ、原発の炉心溶融が国を危うくしている今、つぎのように高らかに宣言した。 「この事態を、日本の原子力開発史上、最悪のものと受け止め、安全システムの抜本的な再構築をはじめ、あらゆる分野にわたって、学会員一丸となって、奮闘努力してまいります。原子力が人類のエネルギー問題解決に不可欠の技術であることに思いをいたし、これからも社会の発展に寄与するよう新たな決意で取り組んで参ります」 いい気なものではないか。自分たちが原発安全神話の宣伝部隊として活動し、その結果、国民を不安に陥れているというのに、反省の色はかけらもない。 そういえば、原子力や放射線の専門家からなる原子力安全委員会も、まるで他人事のような風情で以下のように言う。 「まさ
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