ビジネスの世界では「顧客へのヒアリングが大事だ」とよく言われます。 お客さんのもとを訪れて「どういうことに困っていますか？」と質問し、そこで聞き出した課題をもとに、プロダクトの開発や改善に活かしていく……。これが定石だとされています。 しかし、これはIT業界に広がる大きな誤謬であると、私は考えています。 ヒアリングによる「追体験」には限界があるからです。 ダイニーは飲食店に向けて、モバイルオーダーやPOSシステム、決済や勤怠サービスなど、お店の課題解決につながるプロダクトを提供しています。 私たちは、お店への「ヒアリング」のみに基づいてプロダクトを作ることはしません。 ヒアリングのみならず、メンバーが「飲食店のスタッフとして、実際に働いてみる」というやり方をとっています。自らが「当事者」としてオペレーションを体験し、そこで得た知見をもとに、プロダクトの開発・改善をするのです。 これが最も有
「DeNAはAIにオールインします」 2025年2月5日に開催したイベント「DeNA × AI Day || DeNA TechCon 2025」のオープニングでDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）はそう高らかに謳い、「1999年に創業したDeNAの第2の創業、チャプター2が始まる」と表明しました。 日々目まぐるしく発展するAIと、DeNAはどう向き合っていくのか。 そしてAIが導く未来に対し「やはり起点は人間である」と語った真意とは。 南場の講演内容をノーカットでお届けします！ AIのパワーで“楽”を手に入れる皆さんこんにちは。ご視聴ありがとうございます。まず私からは、「DeNAがAIとどう向き合っていくのか」についてお話したいと思います。 まず、経営者としてAIをどう見るかなんですけれども、現実、確かなものとして、劇的な経営の効率化があります。いろんな会社が「こうやって
プログラミングスクールで経験積んでSESとか、未経験者歓迎で２〜３ヶ月研修ちょろっとやってSESなどの事例を耳にします。後者は私が新卒でSIerに入社した、2000年代初頭からある伝統芸能だけど。 未経験者を数ヶ月教育して現場デビューそのものは否定しないけど、昨今はデビュー戦なのに単身で乗り込むケースも有るようで、極めて無責任な形態だと思います。これで成長できる人は10人に1人いればいいと思う。 未経験の単身デビューは潰れてしまう人のほうが多い印象です。 サポートするからという体にはなると思うけど、お客さんからお金もらってる中で際そんな時間割く余裕は、なかなかもてない。フルタイム働いた上に、別途研修課題があってみたいな話も聞く。随分こき使うなｗ ちょろっとコード書けるレベル or まずはテスターという入り方、あのね、20年前からある伝統芸能なんですよ。令和だぞ？！ 私はもうすぐ20年近くこ
川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産
初めまして棒線小僧と申します このnoteを読まれている方の多くは、自分で商売・事業を始めている或いは今後起業したい。という方が大半だと想定しておりますので、左記に該当しない方にはあまり刺さらない内容となっておりますが、左記の方々であれば一読の価値は一定担保出来ているのではないかなと思っております 在学中にベンチャー・スタートアップ創業からエクイティ調達・融資、組織瓦解、事業撤退→自己破産→メンタルブレイクみたいな、まあその界隈では正直よくある話ですが インターネット・SNS全体で見ると意外と開示している人は少ない(成功した後に過去の失敗談として語られることはある。ちなみに私は今も全く成功していないです)と思ったので 自己破産に至るまでの経緯と、自己破産した後の影響に関してリアルに書かせて頂きました（今はステルスで仕込んでいる事業に専念しているため、名前だし・顔出ししていないですが、上記の
自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう
ひとつの翻訳が、終わった。 １本の翻訳原稿を仕上げた、わけではない。 この世界に存在していた翻訳のひとつが いま終焉を迎えたのだ。 2024年末現在、僕の手元にきている来年の依頼は０件。 2025年の収入見込みも畢竟、０円ということになる。 あくまでもひとつの翻訳の話である。 つまりは翻訳のひとつの話である。 関係ないと思うならこの先を読まなくてもいい。 自分の知る現実と違うならこの先を信じなくてもいい。 人間の数だけ人間があり 現実の数だけ現実がある。 そのような場所を あるいはそのとらえ難さをこそ 人は「世界」と呼ぶのだから。 そうしてその「世界」の中で ひとつの翻訳が終わった。 じつに翻訳のひとつとして 文字通り終わってしまった。 もっとも、収入の見込みが完全に断たれた経験はこれが初めてではない。 わずか数ヶ月前まで遥かな対岸でちらちらと燃えていたはずの疫禍がその存外長い舌を露わにし
――最初に伝えるべきは、影響を被った「個人株主に対する配慮」だったのではないだろうか？ 2024年12月26日、NewsPicksから1本の動画が公開された。 落合陽一氏が率いるピクシーダストテクノロジーズの上場廃止に迫るものであった。 NewsPicksは同氏と懇意にしており、報じないだろうと予見されていた。 その内容は瞬く間に拡散され、当編集部もその取材の緻密さ、ジャーナリズムには身震いさせられた。 【続報】NewsPicks、ついに落合陽一氏の「ピクシーダスト」上場廃止に迫る動画を公開。 正直、震えました。NPレポートシリーズの年度締めに強烈な一本。「ナスダック上場廃止ブーム」関連の2本だけでも、課金して見る価値ありです。 – ■「ピクシーダスト上場廃止」動画のトピックス… https://t.co/WLXKnhFt7R pic.twitter.com/UHnxlS7j99 — SU
データから「最も愛してくれているお客様」を特定して売上高が10倍に成長。高級宿泊予約サイトの「一休.com」に聞く、データドリブンなプロダクト運営と顧客を絞る理由。 一休さんを取材しました。 株式会社一休 代表取締役社長 榊 淳さん、チーフディレクター 土屋 美佐子さん。⸺「一休.com」について教えてください。榊： 一休.comは「こころに贅沢させよう。」をコンセプトに掲げて、2000年に運営を開始した、高級ホテル・旅館の予約サイトです。 会社としては、消費者ニーズを捉えた事業を通して、世の中に「こころに贅沢」な時間を増やすことを目指しています。 例えば、プレミアムグルメの予約サイト「一休.comレストラン」や、贅沢体験をお届けする「一休.comスパ」など、様々なサービスを展開しています。 2012年から「データドリブン経営」を軸に、約10年で売上高が10倍以上に成長した。2024年3月
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後
「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
エネルギーだけでとりあえず起業することと、本当に筋のいい「事業家」になることは、まったく違います。 かつての僕は前者でした。 いま僕は「プレックス」というベンチャー企業を経営しています。創業から６年、メンバーは370名を超え、今年度の売上は60億を見込んでいます。 周りの方から「めっちゃ順調だね」「なんでそんなうまくいってるの？」と言っていただくこともあるのですが、決して最初からうまくやれたわけではありません。 とくに学生時代から新卒にかけての自分は失敗ばかりで。志と態度だけはデカいけれど、突き抜けたものはなんにもない人間でした。 このnoteでは、かつて「勢いだけで起業した若者」だった僕が、失敗を通して「事業家の考え方」を身につけるまでの話をしたいと思います。事業づくりに興味のある学生や社会人の方にとって、少しでも役に立てばうれしいです。 ２秒で起業を決める初めての起業は、大学３年生のと
三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁
半沢頭取は「信頼・信用という銀行のビジネスの根幹を揺るがす事案だと厳粛に受け止めており、お客様や関係者の皆様に心からおわび申し上げます」と述べて、陳謝しました。 そして「今回の貸金庫の事案においてお客様をはじめとした関係者の皆様に多大なるご迷惑とご不安を与えたことを非常に重く受け止めています。銀行にとって、お客様や社会などのステイクホルダーからの信頼、信用が事業の根幹であることを再認識し、お客様が安心して社会生活を営み、企業活動に取り組めるよう、全行をあげて失われた信頼、信用の回復に努めるとともに、その社会的責任を果たしていきたいと考えております」と述べました。 半沢頭取は、経営責任について「現在被害にあわれたお客様への補償、そしてまさに貸金庫を利用していただいているお客様の不安の解消に最優先に取り組んでいるところでございます。今後しっかりお客様に向き合い補償対応をしっかり進めるとともに、
今日も机に向かって、ため息をつく。 画面には未処理のメールが溜まり、手帳には期限の迫るタスクびっしり。やることは山積みなのに、一向に減る気配がない。 効率化を心がけ、時短のコツも実践してきた。タスク管理ツールも導入して、スケジュール管理も工夫している。 それなのに、仕事は減らない。むしろ、効率的にこなせばこなすほど、新しい仕事が降ってくる。 このループから抜け出すには、「効率化」とは違う視点が必要かもしれない。 私たちの仕事の実態を詳しく分析すると、意外な事実が見えてきました。実は毎日の仕事の中には、思いのほか「多すぎるもの」が潜んでいたのです。 ・1日に数百回も行っている「判断」 ・本質的な成果に結びつかない「ムダな作業」 ・手戻りを誘発する「マルチタスク」 本記事では、これらを適切に「減らす」ことで、仕事の速度と質が劇的に改善した方法をご紹介します。 なぜ私たちは”減らす”ことに注目す
折田楓氏（noteより） この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら ＊ ＊ ＊ 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま
斎藤元彦氏が選挙前の予想を覆し、大逆転勝利、しかも、８時開票開始と同時に「当確」という圧勝を遂げ、知事に返り咲くことで、半年以上も続いていた兵庫県政の混乱にも、ようやく終止符が打たれるかと誰しも思ったが、それも束の間だった。 兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏が、自社アピールの「SNS選挙戦略」勝利宣言をしてしまったことで、買収等の公選法違反の疑いが浮上、週明けから、ワイドショーも含め、斎藤知事問題一色となっている。 この折田氏のブログ投稿の内容を否定することは極めて困難であり、その後、斎藤氏や代理人弁護士が、折田氏がブログに書いている「SNS運用」などはボランティアだったなどと説明しているが、合理的な説明には全くなっておらず、それらの説明が今後破綻することは必至だ。この問題をめぐって明らかになったことを踏まえて、今後の展開を考えてみたい。
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある
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