【はじめに】 安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を容認しようとするのに対し、創価学会が異議申し立てをした件が、今後の日本の政治構造を変化させるきっかけになるかもしれません。創価学会という言葉を聞くと、忌避反応を示す人も多いのですが、自らの好き嫌いを一旦、括弧の中に入れて、中間団体という観点で、創価学会が果たしている機能を等身大で分析することが重要です。私の見方を率直に記しました。 4月に上梓した『宗教改革の物語――近代、国家、民族の起源』（角川書店）の重版が決定しました。私が何を考えているか、かなり踏み込んで書きました。この作品について読者の感想をぜひ、うかがいたいと思っています。どんな質問でも、遠慮なくお寄せください。お待ちしています。 分析メモ No．83「なぜロシアは安倍政権に好意的なのか？」 【事実関係】 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は5月14日の記者会見において、
売春のための人身売買サイトに載った家出少女エミリー 現代ビジネスブレイブグローバルマガジン『ニューヨークタイムズ・セレクション』より 15歳の娘が売春広告に掲載されていた！ 昨年の11月はじめに家出をしたエミリーは15歳、中学3年生だ。食卓に座っている両親は慰めようもないほど怯えきっている。 ともにスクールバスの運転手をしている両親のマリアとベンジャミンは、彼女を探し続けていて、警察に捜査をするように働きかけている。エミリーはラテン系の少女だ。両親はこわごわとした口調で、娘が売春業者に操られていることを実は恐れているのだと告白した。 私がここに来たのは、米国で大きな問題となっている家出について理解するためだ。 私はエミリーの両親に、売春や性的目的で人身売買をしている中心的なウェブサイトの Backpage.com を調べたかと尋ねたが、彼らは聞いたことはないと話した。以前、私はこのサイトに
2014年06月01日08:41 SAYONARA国立競技場ファイナル その１ ブルーインパルス編 7月から解体工事がはじまる「国立競技場」の空撮です。 昨日、この「国立競技場」のファイナルイベント「SAYONARA国立競技場FINAL “FOR THE FUTURE”」が昨日開催されたので行って来ました。一番安い1500円のカテゴリー3のチケットで入場しました。14時から開場だったのですが、到着したのは16時半過ぎでした。 到着するとサッカーのレジェンドマッチが行われていました。このサッカーが終わると個人的にはメインイベントのブルーインパルスの展示飛行です。 国立競技場の真上を飛ぶのかと思ったら南青山寄りの方を飛んでいました。 これはデルタ隊形です。 国立競技場とブルーインパルスです。 渋谷方面から戻ってきました。 これはスワン隊形です。 国立競技場の上にブルーインパルスが出した煙です。
この幅だと、離合するのも困難です。 恐らく、正式な橋を架橋するための、作業用の足場ですかね？ こんなに狭いのだったら、吊り橋にして、スリルを味わいながら通る橋にすると、観光名所になるかもしれません（苦笑） 左の白い土台は、142m級「超高層業務棟(A1棟)」の正面に設置されています。 高さも違うので、恐らく作業用の仮設橋でしょうね。 素人の推測なのであまり自身はありませんが（汗）
Paul Krugman, “Those French Job Creators,” Krugman & Co., May 30, 2014. [“Cheese-eating Job Creators,” May 21, 2014.] フランス版「雇用創出者」さま by ポール・クルーグマン このところ，ヨーロッパ経済の実績をみんなして責め立てている．そうするだけの理由はある．ただ，いまぼくらが目の当たりにしてるのはダメなマクロ経済政策であって，この政策をもたらしたのは時期尚早な通貨統合と緊縮一本槍バカだ．いまの話は，旧来のヨーロッパ叩きとは大きく異なる．かつてのヨーロッパ叩きでは，ヨーロッパの「動脈硬化」が主に取りざたされていた――いきすぎた福祉国家によって引き起こされたとされる永続的な低い就業率が問題になっていた． さて，ジョン・シュミットやディーン・ベイカーみたいな経済学者たちは，ず
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアログ）絶賛詳報中！ http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-27 //////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////// 米国の直接的脅威でない問題には、同盟国やパートナー国で対応 5月28日、オバマ大統領は陸軍士官学校の卒業式でスピーチし、米国の新軍事戦略と報道される考え方を明らかにしました。 「米国に直接攻撃が無ければ、軍事力使用の敷居を上げる」 「米国の直接的脅威でない問題には、同盟国やパートナー国による対応を促す」 などなどの表現でメ
経済協力開発機構（OECD）によれば、日本人の睡眠時間は平均7時間43分。調査対象26ヶ国の平均より30分以上少なく、韓国に次いで、世界で2番目に睡眠が短い国らしい。 そんな日本で、職場で昼寝を許可する会社が増えているという（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）。厚生労働省も、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」と推奨。その効果が注目されている。 【効率アップに貢献】 同紙は、「デスクにまくら。日本で『オフィス・シエスタ（午睡）』開始」と見出しをつけ、昼寝を奨める会社を紹介している。 埼玉県のリフォーム会社では2年前に昼寝制度を導入。社員は昼寝をするのに届出の必要はなく、眠くなればいつでも、15～20分仮眠を取ることができる。経理部で働く社員は「眠いときに電卓を打つと、結局2回同じことをやる羽目になり、時間がかかる。昼寝で仕事がはかどる」とポ
Morita SeiyaMorita Seiya lectures at Kokugakuin University in Marxist political economy, and is the translator of Catharine MacKinnon and David Harvey’s work into Japanese. His most recent book is a translation and commentary of an unpublished Marx manuscript from 1866. For over a decade, Morita has campaigned against prostitution and pornography in Japan via two organisations: the Anti-Pornograph
4月29日付Wall Street Journal紙で、Richard N. Haass米外交問題評議会会長が、「混沌を弄んでいる米外交：無能さの最も目立つケースはシリア」との論説を寄せ、オバマ外交を批判するとともに、今後の政策について提言しています。 すなわち、米外交は混乱している。米外交の指導概念は、オバマ1期目のアジアへの回帰、中東重視の転換であるべきである。オバマ政権はこの概念の実施で欠けるところがあった。最近のオバマのアジア歴訪はこれまでの努力不足を埋め合わせたとは言えない。 オバマ政権は、イラクからもアフガンからも撤退しようとしている。しかし、オバマ政権は、引き続き中東での野心的な目標、レジーム・チェンジを、ムバラク、カダフィ、アサドの例などに見られるように追求している。しかし、指導者を追い出すのは容易ではない。その後に米国の好みに合う安定した政府を作ることは大変難しい。その結
投資を始める前に必要な行動が、お金を貯める習慣を作ること。これができなければ、投資でも成功することはできない。貧乏家族にならず、栄光の金持ち家族になるための貯蓄についての考え方を教えよう。 巷の預貯金データを鵜呑みにするな！ 全体の3割は貯蓄ゼロの貧乏老後予備軍 まずはQ19を見てほしい。これは金融資産の保有額の調査結果。1世帯当たり平均で1101万円もの金融資産を保有している。 この平均額を見て、「自分もこれくらい貯められる」と錯覚するのは早計だ。この金額は、一部のお金持ちが平均額を押し上げ、実態とかい離した数値が独り歩きしているからだ。特によく見かける老後プランの参考にする国や金融機関のデータの大半は平均額を使用しているので、ダマされないように注意が必要だ。 実態に近い数値を掴むには中央値や最頻値を見る必要があるのだ。 中央値とは調査結果（保有資産額）を上から順に並べて中央に来る数値。
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ポルノをたくさん見る男性は、報酬や意欲に関係する脳内の領域が小さく、活動も鈍い傾向があると、ドイツの研究チームが発表した。医学専門誌「ＪＡＭＡサイキアトリー」に掲載された。 研究を発表した独マックス・プランク人間発達研究所のシモーネ・キューン氏は、今回の研究成果について、脳の大きさや性的刺激に対する反応と、ポルノ鑑賞に関連性があることが初めて立証されたとしている。 調査はベルリンで２１―４５歳までの健康な成人男性６４人を対象に行われた。それによると、ポルノをたくさん鑑賞する男性は、報酬や意欲に関係する脳の線条体が小さい傾向があることがわかったという。またそうした被験者は、視覚的に性的刺激を受けても、脳があまり反応を示さなかったという。
米P&G1兆1538億円と花王647億円、米ゼネラル・エレクトリック（GE）1兆5000億円と日立製作所3640億円、ファイザー1兆5000億円と武田製薬1589億円（2013年純利益実績・予想）、グローバルトップ企業と日系トップ企業では稼ぐ利益に、なぜこんなに差が出るのでしょう。 日本で1兆円以上の利益は世界34社中2社だけ 日本企業で1兆円以上の利益を獲得しているのはトヨタ自動車と東京三菱UFJ銀行の2社だけですが、世界には34社（中国、ロシアを除く、米フォーチュン誌調べ）も存在します。国際展開の広さ、戦略の違いなど様々な要因があるでしょうが、そもそも何か根本的に違いがある気がします。 スポーツでもビジネスでも、目標に対して一点集中できた方が有利です。 会社は、株主、従業員、顧客などの利害関係者のバランスを考えて経営を行っているわけですが、日本の会社はこのすべてを満たそうと、いわば八方
「産経新聞」は平成26（2014）年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。 評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科（修士課程および博士課程）への受け入れを拒否してきた。 筆者は拙論「東大卒に率いられてしまった日本の不幸 防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ」（2012.1.13）で、安全保障が国家の基本でありながら疎かにされており、各官庁の東大卒幹部職員は自分が所属する省庁の利益確保に血眼で国益を毀損していることなどを論じた。 日本の官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきたが、そうした状況を率先してきたのは多くが各省庁の幹部となった東大卒官僚たちであった。内閣人事局の発足で、省庁横断の人事や卒業年次にとらわれない柔軟性あ
（2014年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本当の地震はベルリンの壁の崩壊だった。あれから四半世紀経った今、欧州はまだ余震に苦しめられている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はソ連帝国を復活させたいと思っている。フランスは、再統一を果たしたドイツに支配されている欧州で四苦八苦している。プーチン氏は最終的には失敗する運命にあるが、その過程で大混乱を巻き起こせる。フランスは、欧州が今や他国のものだということを認めるよりも、むしろ我が身を苦しめている。 欧州の指導者たちは、共産主義の終焉後の生活は概ね以前と同じように続くと考えた。欧州連合（EU）は東方の新たな民主主義国を受け入れる。単一通貨はドイツマルクの優位性を薄め、ドイツを既存の欧州秩序にしっかりつなぎ止める。これが当時の話だ。 有権者が抗議票に込めた怒り 5月下旬の欧州議会選挙は、一部の興奮した見出しが語るほどのポピュ
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） アジアの企業が力をつけている。アジアで新たに生まれている多国籍企業は、いずれ世界中の生活の形を変えるだろう。 企業の力は経済力に伴って強くなる。1920年代には、英国企業が世界の外国直接投資（FDI）残高の40％を握っていた。1967年までには、米国が首位の座に就き、50％のシェアを手にした。そうした数字の裏にあるのは、文化的な革命だ。 英国企業は中南米に電信と鉄道を広めた。米国企業は、ハリウッド映画と広告に磨き上げられた「幸せな暮らし」のビジョンを売り込んだ。ケロッグは先進国の朝食を、コダックは休日の記憶の形を変えた。次なる企業による革命は、今週の本誌（英エコノミスト）の特集でも触れているように、アジアで起こりつつある。この革命も、世界の生活の形を変えることになるだろう。 阻まれた発展 アジアの資本主義には筋力がある。アジアが世界のGDP（国
バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用
経済協力開発機構（OECD）によれば、日本人の睡眠時間は平均7時間43分。調査対象26ヶ国の平均より30分以上少なく、韓国に次いで、世界で2番目に睡眠が短い国らしい。 そんな日本で、職場で昼寝を許可する会社が増えているという（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）。厚生労働省も、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」と推奨。その効果が注目されている。 【効率アップに貢献】 同紙は、「デスクにまくら。日本で『オフィス・シエスタ（午睡）』開始」と見出しをつけ、昼寝を奨める会社を紹介している。 埼玉県のリフォーム会社では2年前に昼寝制度を導入。社員は昼寝をするのに届出の必要はなく、眠くなればいつでも、15～20分仮眠を取ることができる。経理部で働く社員は「眠いときに電卓を打つと、結局2回同じことをやる羽目になり、時間がかかる。昼寝で仕事がはかどる」とポ
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ
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