沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で４月２３～２８日に行われた「６日間５００人集中行動」の実行委員会が参加者アンケートをまとめた結果、回答者の８３・８％が県内在住だったと４日、明らかにした。実行委は「インターネットには『抗議しているのは県外の人だけ』と流れているが実情は全く違う。
沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で４月２３～２８日に行われた「６日間５００人集中行動」の実行委員会が参加者アンケートをまとめた結果、回答者の８３・８％が県内在住だったと４日、明らかにした。実行委は「インターネットには『抗議しているのは県外の人だけ』と流れているが実情は全く違う。
２０１６年に名護市辺野古の米軍基地建設などへの反対活動中に逮捕され、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６５）ら３人の判決公判が１４日、那覇地裁であった。柴田寿宏裁判長は山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
沖縄県警が、米軍普天間飛行場（同県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、自民党の和田政宗参院議員（４３）＝当時日本のこころを大切にする党、宮城県選挙区＝らを殴るなどしたとして、基地反対活動家の男３人を暴行容疑で書類送検していたことが２２日、分かった。送検は１月９日付。 名護署によると送検容疑は平成２８年５月９日、キャンプ・シュワブゲート前に設置された違法テント近くで演説していた和田氏と、随行していた日本のこころを大切にする党の党員男性に暴行したとしている。 和田氏によれば当時、道路用地を不法占拠しテントを張って活動をしている活動家たちに対し、合法的な抗議活動をするよう訴えていたところ、その演説を制止しようと活動家３人が和田氏を小突いたり腕をひっかいたりした。また、随行の党員男性はプラカードの尖った部分で顔面を突かれ、転倒したという。
辺野古のキャンプ・シュワブゲート前の違法テント前で和田政宗参院議員と随行の男性を暴行した基地反対派の３名が今月初めに書類送検されていたことが判明した。 和田政宗議員は２０１６年５月９日、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で演説中に基地反対派の女性から平手で殴打され、随行した日本のころ党員（当時）はプラカードで顔を強く突かれて転倒した。 本日の沖縄タイムスの記事。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みをする人らが、 『交代でマイクを握り「非暴力、不服従で頑張ろう」などと決意を確認し合った。大分県や埼玉県から来たという参加者もあいさつした。』 とあるが、一昨年… 参議院議員 和田政宗さんの投稿 2018年1月20日(土)
元日にテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏（３７）が２日まで自身のツイッターに投稿し、沖縄県で漫才ライブの仕事があり、その際に名護市辺野古に赴いて、基地移設反対派の人々と交流したことを明かした。また、自身の発言が批判されていることに関しても言及した。 村本氏は、朝生への出演を「おれは前から無知だ、と言ってて、今回の朝生のオファーあったときに、小学生以下のバカ丸出しの質問して話止めるけど、それでいいなら出るってのが条件だったから、おれ的には何でも質問できて、最高に楽しかった。元旦から何見せられてんだって方、クレームは田原（総一朗）さんと、朝生へ」と１日夜に投稿した。 一方で「沖縄は中国だったってのは、僕のこれを読んでの咄嗟の拡大解釈でした。反省」とも記した。 沖縄到着後にも「連投」した。沖縄県警に１１月、公務執行妨害と窃盗容疑で
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の容認派住民が出品したふるさと納税の返礼品をめぐり、基地反対派とみられる複数の人物がインターネット上で返礼品を攻撃するコメントを掲載していることが２８日、分かった。北部訓練場のヘリパッド移設先となった東村高江地区に集まる基地反対派は減少傾向にあり、運動衰退に焦った反対派が意趣返しした可能性もある。 被害に遭ったのは、東村で農業を営む依田啓示さん（４３）が返礼品として出品した豚「カナンスローアグー」。１０月に東村役場のホームページ（ＨＰ）で掲載されたところ、今月下旬になって複数の人物が「高江応援のためにふるさと納税される方はご注意を！」「（依田氏は）ネット上であることないこと言い回っている」などと書き込んだ。 依田氏は産経新聞の取材に「反対の立場の人を封じるため、経済的に制裁を与えようという動きは非常に姑息（こそく）で卑怯（ひきょう）だ。こういう勢力にやら
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。 翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート付近であったひき逃げ事件で、名護署は２５日午前０時２５分、那覇市の会社員の少年（１８）を過失運転致傷と道交法違反（救護措置義務違反、事故不申告）の疑いで逮捕した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨げたとして沖縄県警が２０日に道交法違反（禁止行為）の疑いで現行犯逮捕した住所不詳、自称無職の７５歳の男は、元社会党本部書記で村山富市元首相の秘書官を務めた河野道夫氏であることが、県警関係者らへの取材で分かった。 逮捕容疑は２０日午前９時１５分ごろ、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブゲート近くの国道３２９号で、資材を運んでいたダンプカーの前に立ちふさがり、通行を妨害したとしている。河野氏は２１日に釈放されたという。 関係者によると、河野氏は現地で辺野古移設反対を訴える活動家たちのリーダー的存在で、頻繁に抗議活動を行っていた。
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沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」 和田氏はこう語った。昨年５月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。 和田氏は１１日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本光弘警備局長から
2日に筆者がツイッターに「子供に空中給油機への攻撃をさせている、児童相談所に通報するべき」と投稿し話題となった写真。 この写真については多くの怒りの声が上がっている一方で、合成ではないか？狙ってやっているのか？という疑問の声が上がっている。 結論から言うと、これは普天間の米軍機爆音と低空飛行への抗議として、妨害の意図をもって揚げられた風船である。主催者もホームページでその意図を記しており、沖縄県警や宜野湾市の職員が風船を下すように何度も説得したが強行されたものである。 離着陸の不安定時を狙っている？ この『風船作戦』は２０１１年８月１０日に、宜野湾市周辺の主婦らでつくるグループ「カマドゥー小（ぐゎー）たちの集い」や「ヘリ基地いらない二見以北１０区の会」「普天間爆音訴訟団」が計画し決行している。 参考：「普天間の空、大地はわたしたちのもの」 返還・閉鎖訴え風船上げる – 琉球新報 問題の写真
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事に反対する人たちを名護市辺野古へ送迎した貸し切りバスの運転手が、運転中に撮影した画像を投稿サイト・ツイッターに投稿した。参加者を批判するような書き込みもあった。内閣府沖縄総合事務局は道路交通法違反などの可能性があるとみてバス会社を調査する。 沖縄総合事務局によると、書き込みは４月２９日。辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まる人々を運転席から撮影し、画像と共に「辺野古反対の奴（やつ）らの送迎 こんなとこ来たくねーわ」などと書き込まれていた。画像には「時速１５キロ」付近を指す速度計も写っており、バス会社は総合事務局に「運転手が運転中にスマートフォンで撮影したとみられる」と話しているという。 現地ではこの日、２５日から始まった護岸工事などに抗議する集会があり、主催者発表で約３千人が集まった。 国土交通省は、トラックやバスの運転手によるゲームア
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が３月１８日に保釈された。（夕刊フジ） 県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。 両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。 両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが２６日、分かった。権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める。移設阻止に向け本来の目的とは異なる形で権限を行使すれば違法として、国家賠償法に基づき手続きを進める方針だ。 翁長氏は２５日、辺野古の埋め立て承認を撤回する考えを明言。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、適法との最高裁判決が確定。判決は承認要件の根幹をなす埋め立ての適正さと環境保全策が基準に適合していると認定した。 移設工事をめぐり現状ではそうした要件を欠く事態は生じていない。重大な理由もなく移設阻止という目的で翁長氏が承認を撤回すれば、政府は
米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道７０号の路上で集会を開く工事反対派グループ ＝沖縄県東村高江（２０１６年９月２４日撮影） 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。 松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が
辛淑玉氏の指南動画が流出「爺さん婆さんたちは沖縄行ったら嫌がらせをしてみんな捕まってください」 1 名前：◯（ ´∀｀ ）◯ ★：2017/02/06(月) 20:19:15.57 ID:CAP_USER9.net 辛淑玉の指南動画流出「若者は死ね年寄りは捕まれ」福島瑞穂も登壇 辛淑玉、若者は死んで、年寄りは逮捕、私は稼ぐ のりこえねっと代表の辛淑玉(シンスゴ)氏が講演で 「私は稼ぎます、若い者には死んでもらう、爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください」 「山城(博治)には病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、私が殺してやるから」 などと高江での行動を指南する動画が拡散され話題になっている。 動画 https://twitter.com/surumegesogeso/status/827085153751048192?ref_src=twsrc%5Etfw http
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