KARA『BEST GIRLS(初回限定盤A)』都内区立中学3年生の狩屋智子さん（仮名）は、目がくりっとしてトリンドル玲奈にも似た、やや大人びたビジュアルだ。かつては学校の男子生徒から告白されることも多く、クラスの人気者だったが、現在はイジメの的になっているという。 「母親が好きだった影響もあって、韓流やK-POPが大好きだったんです。ただ、今年の4月ごろに社会の授業で竹島問題になった時、私ぜんぜんそのこと知らなくて。そしたら先生が冗談めかして『おまえはK-POP好きだし、反日って言われないよう気をつけろ』って」（狩屋さん） 以来、彼女をとりまく潮目が変わったという。彼女が登校すると、友人に貸したK-POPの切り抜きのスクラップがひどい落書きをされてゴミ箱に捨てられていたり、机に「反日は死ね」と書かれていたこともあったという。 度重なる嫌がらせに親が学校に相談に行き、きっかけを作った
社説［秘密保護法案審議］迷走答弁が示す危うさ Tweet 2013年11月18日 08時06分(8時間6分前に更新) 国会審議を通して見えてきたのは、やはりこの法案の持つ危うさである。 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会で、担当閣僚の答弁が揺れ、閣僚間の意見が食い違うなど、法案成立を急ぐ政権の拙速さが目立っている。 法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は、特別委の審議で「法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と、成立後の見直しに言及した。これでは自ら法案に不備があることを認めたようなものだ。当初の制度設計に問題点があったことを厳しく問われて当然だ。 「特定秘密」指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置には「謙虚に受け止め、検討したい」と前向きな考えを示していたが、２日後には「具体的にどうするかは、今後の課題だ」と発言
直野章子『被ばくと補償──広島、長崎、そして福島』
「放射線が人体に与える影響については、わからないことが多いにもかかわらず、ABCC／放影研の公開されている調査結果をもとに、病気に苦しむ多くの被爆者は、『被曝していない』ことにされてきた。冷戦下の米国軍事戦略の影響を多分に受けてきた被爆者調査の結果を、無批判にどころか、積極的に取り入れて被爆者に新たな苦痛を与えてきたのは、他でもない『唯一の被爆国』を自称する日本政府だ」。しかも、戦後「原子力事業」を国家事業として推進しようと、東京電力をはじめとする電力会社との結びつきを強めてきた政府は、福島第一原子力発電所の人災のために被曝したり、生活を奪われたりした人々にも、今なお被爆者が味わっているのとまったく同じ苦痛を強いようとしているのではないか。 本書は、そのような深刻な危機感を胸に、原爆投下に至るまで戦争を続けた国家の責任の下での被害補償を求め続けてきた原爆被害者の運動に寄り添い続ける著者なら
２０２７年のリニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋駅の再開発を巡る動きが本格化する。 ２０年の五輪開催で東京一極集中の加速も指摘される中、関係機関は「名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会（仮称）」で地域の活力を最大限に引き出す考えだ。財界首脳からは「西日本の玄関口に」と期待する声も出ている。 「指導力が欠ければ計画の具体化が遅れる」。愛知県や名古屋市、鉄道事業者などの幹部が再開発を非公式に協議したのは今年８月上旬。政官財が個別に対応している現状に不安の声が上がり、結束して取り組むことで一致した。 再開発は戦後最大の事業規模になるとみられる。同駅はＪＲ東海の新幹線や在来線、名鉄、近鉄、地下鉄などが乗り入れるが、リニア開業で乗り換えしにくい構造は一掃される見通し。防災対策を踏まえた一帯の再開発やリニア駅建設工事の跡地整備も不可欠だ。 関係者が懸念するのは各機関の利害対立や
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞雑誌部数公査機構）による２０１３年上半期（１～６月平均）の雑誌販売部数が発表された。月刊誌、週刊誌１６０誌の平均部数合計は前年同期比８．８５％減。週刊誌も順位は変わらないものの大半が減っている。（１）『週刊文春』４５万０４７８（２）『週刊現代』３８万２９１７（３）『週刊新潮』３４万９８０３（４）『週刊ポスト』２８万２２３０（５）『週刊大衆』１３万２８６４（６）『週刊朝日』１２万７５１１（７）『週刊アサヒ芸能』１０万３４５６（８）『ＡＥＲＡ』７万３０９２（９）『サンデー毎日』６万６５３８（１０）『ニューズウィーク日本版』４万２７８５ ちなみに雑誌界の雄『文芸春秋』が１割近く減って３１万９６８１は寂しい。 デジタル版は全体的には増加傾向だが、いちばん売れている『日経ビジネス』で２万３７２４。『文芸春秋』はたったの２３
【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。 商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。 東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メー
今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。 公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。 この罰則は他国と比べても重い。 欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。しかし、それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。 厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる
９９年に世論の強い反対を押し切って制定された通信傍受法。薬物犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、組織的に行なわれた殺人の捜査に限っては捜査機関に通信傍受が許されており、捜査機関が裁判所に傍受令状を請求し、発付されれば、立会人のもと、令状が指定する場所で１０日間以内（最長３０日）の傍受活動が行なえるようになっている。 そして今、この通信傍受の制度が改変されようとしている。弁護士の海渡雄一氏がこう話す。 「法務省の中に刑事司法制度特別部会が設置され、今年７月にはまさに盗聴制度の変更についての話し合いが行なわれました。 方向性としては、まず盗聴捜査の適用拡大。現行の重大犯罪だけでなく、振り込め詐欺や児童ポルノ関連、高金利による脱法行為などのヤミ金関連、外国人窃盗団など、発生件数が極めて多い組織犯罪への適用が捜査側から主張されています。 主張どおりに対象犯罪が拡大されれば、警察による盗聴件数は激増するに
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