徴収活動どう影響？ ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。 判決によると、ＮＨＫが契約締結と受信料支払いを求めたのは神奈川県相模原市の男性。男性は代理人弁護士を立てずに訴訟に臨み、「テレビは東日本大震災で壊れた」などと主張していた。 １審横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）は６月、証拠がないとしてテレビの故障を認めず、「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が生じる」と認定した。ただ、
これまで、子どもの発育や教育に悪影響があるとされてきたビデオゲーム。しかし、このほどイギリスで1万1000人の子どもの母親を対象におこなわれた大規模な調査により、少なくともメンタルや行動面に関しては、ビデオゲームが特別悪い影響を与える可能性はないことが明らかになった。 イギリスのミレニアム・コホート研究の一環として、グラスゴー大学が実施した同調査では、テレビ観賞やビデオゲームなどの娯楽が子どもの心理的な発達にどのように作用するかを分析。その結果、5歳の子どもがテレビやビデオゲームなどにさらされることにより行動や注意力、感情などの問題を引き起こすリスクは、性別を問わずほぼないことがわかったとか。ただしテレビ鑑賞に限っては、5歳の時点で1日3時間以上観ていると、5～7歳になったときに行動問題を引き起こす確率が微妙に高まる可能性が明らかに。つまり、同じ時間を過ごすなら、ボーッとテレビを観ているよ
安重根という名前を知っている日本人はほとんどいないと思うが、韓国では「抗日闘争の英雄」である。といっても彼は建設的な事業をしたわけではなく、1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。 ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」として批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも事実と異なると判
昨日（11/17）のTBS『サンデーモーニング』の最後に岸井成格が発した言葉を取り上げた短い記事、 ふざけるな小泉！ 「原発は安全だと信じ込まされた」と今頃言い訳（呆） - kojitakenの日記 に思わぬ多くの反響があってびっくりしたが、最近、小泉純一郎の「脱原発」の主張を持ち上げる連中が多くて困る。 連中の小泉評価の弁で特に呆れたのは、「最終処分場という、原発推進派最大の泣き所を突いた小泉さんはさすがだ。脱（反）原発派が被曝のことしか言わないのとは大違い」とかいうものだった。 「被曝のことしか言わない」というと、直ちに山本太郎の顔が思い浮かぶが、これは東日本大震災の時に起きた東電原発事故でにわかに「脱原発」に目覚めた連中の特徴である。それ以前からの脱原発派は、被曝労働と並んで、放射性廃棄物の問題を重視してきた。小泉が偉いのではなく、東電原発事故以降の「にわか『脱原発派』」が愚かすぎる
衆議院の特別委員会で「特定秘密保護法案」を巡る２回目の参考人質疑が行われ、参考人からは、情報公開を充実するための法整備を優先すべきだという指摘の一方、国際社会では情報を保護しないのは異例だとして必要性を強調する意見も出されました。 この中で、自民党が推薦した、独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏は「特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置しても、何十万件に達することもある『特定秘密』の指定が適切なのかなどを、１つ１つ精査することは実際にはできない。『知る権利』などを担保する現実的な修正であるべきだ」と述べました。 民主党が推薦した、ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は「政府が秘密や非公開の情報を持つのであれば、説明責任の徹底が必要だが、政府の義務は最小限にしか規定されていない。秘密の管理と公開の法制化が先で、懲罰をもって秘密を保護するのは、それがきちん
自民党Ｑ＆Ａは、「秘密保護法案」に、戦前の治安維持法の再来といえる「共謀罪」の規定が盛り込まれていることを意図的に隠しています。 同法案の「共謀罪」は、秘密漏えいの行為や被害がなくても、複数の人たちが国家秘密について話し合っただけで処罰できるとするもの。戦前の治安維持法の「協議罪」に匹敵し、不当逮捕を禁ずる戦後の現行憲法や刑法の原則に反します。 「秘密保護法」が施行されると、会議や取材や調査研究活動を企画する日常的な活動でも「特定秘密の故意による漏えい」や「取得行為」を「共謀」したとして検挙や処罰の危険にさらされると自由法曹団は指摘しています。 「秘密保護法」成立後には、国会で過去２度も国民の猛反対で廃案になった「共謀罪」法案、盗聴の拡大や室内盗聴の創設を狙う盗聴法改定案の提出が予想されています。ある学者は、「共謀罪」が本格的に制定されると、密告が奨励され、電話やメールの盗聴が合法化され、
［サッカーＪ１・アルビレックス新潟］今季も主将は堀米悠斗！頼れる男が決意「一体感つくり最高のシーズンに」 副主将は新井直人＆秋山裕紀に決定
特定秘密保護法案で、自民、公明両党は１８日、みんなの党との修正協議で大筋合意した。閣僚らによる秘密指定に「首相の同意」を求めるみんなの要求に一部応じ、首相が、秘密指定の統一基準を作成し閣議決定する▽有識者に実施状況を毎年報告する▽閣僚に指定などの改善を指示できる――との修正案を新たに提示。みんなも受け入れた。 ただ、与党は法案の根幹部分を譲っておらず、秘密が恣意（しい）的に指定され、国民の「知る権利」が制約される可能性をはらむ法案の問題点は、修正案でも解消していない。 与党は１８日、みんなに対し「首相の第三者機関的観点からの関与を明確にする」と修正の趣旨を説明。首相が１７日の記者会見で「第三者的仕組みによる適切な運用の確保、政府における一体的な管理運用」に言及したのを受けたとみられる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
