なぜ自衛隊なのか、JSF(obiekt_JP)さんによる解説です。 (追記) 江川さんご本人によるその後のtweetのまとめができているようなので、いくつか削除し、そちらへのリンクを貼りました。 (再追記) 続きを読む
Ｇ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、２０、２１日にオーストラリア北東部のケアンズで開催された。ルー財務長官は消費増税後の日本経済について「期待外れ」と話し、円安を事実上容認するなど日本経済に懸念を持っている様子だ。 麻生太郎財務相は、財政再建の約束をする一方、消費税の再増税は年内に判断すると記者会見で述べた。これを受けて、一部では相変わらず「消費増税は国際公約」とする向きもある。果たして世界ではそう考えているのだろうか。 国際公約の英訳である「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」と、「ｔａｘ（税金）」という言葉でグーグルを使って検索すると、５万８００件がヒットする。ただ、その中身は、税の回避行動について各国で協力して対処しようという内容が多い。情報交換など各国で協力する責任・義務を求めているのだ。 次に「ｔａｘ」を「ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ ｔａｘ（消費税）」に代えて
自民党の谷垣禎一幹事長は28日、NHK番組に出演し、消費税率の10％への引き上げについて「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。上げられるよう対策を打つことが必要だ」と述べ、予定通り来年10月に実施できるよう経済対策などの環境整備に努める意向を強調した。 公明党の井上義久幹事長も番組で、予定通りの引き上げが望ましいとの考えを示すとともに、「国民の理解を得るため、軽減税率の導入が重要だ」と訴えた。 民主党の枝野幸男幹事長は「基本は今の財政状況の下、（増税を）お願いせざるを得ない」と述べる一方、「アベノミクスが失敗したということならば、上げることはできない」と語り、増税を先送りした場合は安倍政権の政治責任が伴うとの認識を示した。
GDPの4－6月期の二次速報が前期比年率▲7・1％と発表され、一次速報の前期比年率▲6・8％より大幅に下方修正されたと話題になっている。 消費税増税前に、無責任なエコノミストたちは「消費増税が日本経済へ与える影響は軽微である」と語り、多くのマスコミもその論調に乗った記事を掲載してきた。しかし、フタを開けて見れば、こんなにもGDPに悪影響が出ていたことが明らかになった形である。 しかし、エコノミストたちもマスコミも、この期に及んで、「想定内」と語っている。役所のいいなりになる「御用」エコノミスト。その言い分を多用して報道するマスコミ。彼らに騙されないために、今回は「政府統計」をどのように見るべきかを本誌の読者に伝授しよう。 まず世間の関心の高いGDP統計については、政府の「一次統計」を加工した「二次統計」だということを覚えておいたほうがいい。実はGDP統計が発表される1週間前くらいには各種の
高インフレ時代は永遠に去ったのか。低成長で債務過多ながら富の適正分配を求める強い圧力がある今日、インフレが消滅したのか、単に休眠状態にあるのかは重要な問題だ。確かに各国中央銀行で大幅な制度改善があったため、高インフレに対する強力な防御壁が築かれた。が、中銀が業務を遂行しているマクロ経済環境が結局、その中銀の信頼性の大きな判断材料となる。 1990年代前半、年間インフレ率はアフリカで40％、中南米で230％、経済移行期の東欧で360％だった。80年代初期、先進経済諸国のインフレは平均10％近かった。今日、多くのアナリストは高インフレを机上の空論扱いしている。が、それは間違いだ。 金融危機に至る数年間は、グローバル化と技術進歩のおかげで中銀が確実に成長と低インフレを実現することは容易だった。が、70年代はそうではなかった。生産性が停滞し、物価が上昇し、中銀はスケープゴートにされた。 高まる物価
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