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北朝鮮の崩壊という話はもう20年くらい定番で外し続けているので、もはやネタにしかならない。崩壊しない強固な理由があるからだと考えた方がいい。外的には関係諸国のどこも崩壊を望んでいないこと（大量破壊兵器があっても米国は攻めない）と、内的には人民が疲弊していて反抗もしそうにないことだ。 加えると、アノミー（無秩序）になるのを防ぐほどには警察力や軍事力が保持されていることもある。 内情は見えない。かくして北朝鮮国内の人権侵害が深刻化するが、北朝鮮についての人権活動家の活動は、ないわけではないが、にぶい。ついでに余談だが、現在米国では北朝鮮で強制労働刑を宣告されたマシュー・ミラーさんのことが話題になっているが日本での報道はないわけではないが少ない。 とはいえ、昨今の外部の動向を見ていると、北朝鮮が崩壊する可能性はあるかもしれないとも思う。なぜそう思うかという理由を最初に述べておくと、安倍政権が進め
リンク WIRED.jp 暴徒鎮圧用ドローン「Skunk」のおそるべきスペック « WIRED.jp 南アフリカの企業が、暴動鎮圧用の無線操縦オクタコプター「Skunk」を発売した。光や耳障りな音を発するほか、唐辛子スプレーやペイントボール弾などを1秒間に最大80発発射できる。
日本は財政投融資という官製金融システムを持ち「金融社会主義」といわれてきた。マルクス経済学者、ルドルフ・ヒルファーディングの「金融資本主義」をひねった表現だが、金融に対し社会主義国のような国の過剰介入が日本で行われていることを揶揄（やゆ）している。 財政投融資のような公的金融システムは日本固有のものではないが、日本の規模と広がりは資本主義先進国では例を見ない。 かつてこのシステムは、入り口が郵貯や公的年金など、中間に当時の大蔵省、そして出口には特殊法人等公的セクターと政府系金融機関があった。１９９０年代に入ると、特殊法人への天下りや補助金投入、郵貯や政府系金融機関の民業圧迫などのほころびが出始めた。 そこで、小泉純一郎政権で、財投改革、特殊法人改革、郵政民営化、政策金融改革が相次いで行われることになった。これらは互いに密接に関係した一連の改革で、２００１年財投改革、０５年道路公団民営化、０
9月23日（2014年）付けの産経新聞によれば、7月に財務省を退任した木下康司・前財務次官が9月末に渡米し、米コロンビア大学の客員研究員に就くという。 筆者が役人の時のことを述べよう。コロンビア大のポストは、留学や海外勤務のあまりない財務省キャリアが課長になる前、「最後の研修」とかいって派遣される、海外での待機ポストだ。それまで国内で課長補佐時代を過ごして、一種の「ごくろうさん」的なポストだった。 官僚の「再就職事情」が変化してきた コロンビア大はマンハッタンにあり、住居もいいところを選べば、ニューヨーク生活を満喫できる。研究といっても日系金融機関の勉強会に出たりしていればいい。だから、コロンビア大にいくことを「寝コロンビア」とかいったものだ。さらに、財務省はニューヨーク事務所をもっている。形式的には領事館であるが、ニューヨーク領事館とは別の建物だ。そこには財務省からの職員がいたので、生活
４月の消費増税後、経済指標の悪化が著しくなっている。消費増税をやらない方がよかったのは明らかであるが、事ここに至って景気対策を行う場合、金融政策や財政政策などの中で何が最善策であろうか。政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策として考えてみよう。 消費増税したい人は、経済が低迷することを読めなかったので、指標の悪化は天候不順のせいだという。そのため特に経済対策は不要であるとすることが多い。しかしながら、さすがに景気が悪くなっているので、従来ながらの公共事業による景気刺激策を求めることもある。 もっとも、公共事業ははかどっていない。国土交通省が１７日に発表した７月分の建設総合統計によれば、公共事業の未消化工事高は１６兆７３３３億円になった。通常は１０～１２兆円程度であるが、人手不足が続き、公共事業予算がついても工事のペースが上げられない状況だ。公共事業の入札さえままならない入札不調も起
東京の代々木公園で感染が発見されてから、全国で感染が拡大しているデング熱は、2014年現在で有効な予防ワクチンが存在しないのが実情です。そんなデング熱は日本以外でも拡大傾向にありますが、デング熱感染者が世界で最も多いと言われるブラジルで、デング熱を持つ蚊を根絶させるだけでなく、デング熱感染者の症状を抑えられる蚊の放出が始まりました。 BBC News - Brazil releases 'good' mosquitoes to fight Dengue fever http://www.bbc.com/news/world-latin-america-29356232 ブラジルのFiocruz研究所は、拡大を続けるデング熱の除去について研究しており、デング熱をブロックする働きを持つバクテリアに感染させた1万匹の蚊を放ちました。毎月1度ずつ、4か月間にわたってリオデジャネイロ北部で蚊の放出が
9月11日のコラムでも少し触れたが、サムスンの目まぐるしいグループ間統廃合は、経営効率の最適化を狙うもので、サムスンの仕事の流儀とも言える。 これはここ1年顕著だが、何も最近に始まったものではなく、筆者がサムスンSDIに移籍した10年前の2004年以降、活発になっていった。それが昨年から更に拡大した格好となっている。事業環境が急な変化を遂げていることから、主力事業を再整理しようとする戦略だ。 サムスン重工業とサムスンエンジニアリングが合併を決議した9月1日、サムスングループの役員は合併背景の説明において、「時間は本当に限られている。“ゴールデンタイム”を逃せばおしまいだ」と発した。正に、機会を喪失しないためのスピード経営である。 これに伴い、両社は海上と陸上をすべてカバーできる「超一流総合プラント会社」への飛躍することを表明した。 事業規模で2013年の約2.5兆円から2020年には4兆円
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 欧州はロシア産天然ガスの供給停止を乗り切れるが、短期的な停止にしか耐えられない。 ナポレオンもヒトラーも、欧州での領土拡大を目指し、ロシアの厳しい冬に屈することになった。 そして今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自分に有利になるよう欧州の国境を動かす戦略の一環として、ロシアの寒さをいくらか輸出しているように見える。 最近、ロシアの国営企業ガスプロムがポーランド、オーストリア、スロバキアに供給する天然ガスが、きちんと説明されないまま削減された。恐らくは、これらの国がロシア産ガスをウクライナに再輸出しないようにするための措置だろう。 ロシアは、欧州諸国が住宅の暖房や発電、産業向けの動力供給を賄ううえで依存しているガスの3分の1を供給している。 今のところ、西欧諸国の政府やガスの法人需要家は、たとえロシアとの関係が一段と悪化したとしても、ガ
民主党の役員人事で枝野幸男元官房長官が幹事長になった。朝日新聞はこれを大きく取り上げているが、枝野氏はアベノミクスへの対抗心をあらわにし、経済成長にこだわらなくても豊かさを実感できる「エダノミクス」を打ち出すようだ。枝野氏のいうような経済政策が実現可能なのだろうか。 枝野氏は弁護士出身とあって雄弁だが、経済議論は非常に残念だ。あるテレビ番組で枝野氏と議論した際、信じられないような発言があった。枝野氏は「金利を上げると経済成長する」と言ったのだ。それはあり得ないから訂正したほうがいいと言ったが、受け付けなかった。おそらく枝野氏の頭には、企業が悪、労働者は善という固定観念があるのだろう。 ここで金利下落の経済効果を確認しておこう。はじめの段階では預金者の金利収入が減少する。しかし、金利の下落は企業活動を活発化させ、経済全体の所得を増やし、その結果、預金者を含め労働者など個人を豊かにする。 この
「本当にiPhoneなのか？」と疑いたくなるほど巨大な「iPhone 6 Plus」ですが、これをポケットに突っ込んでいると本体が曲がってしまった、という報告が続出しているようです。 Some iPhone 6 Plus Owners Accidentally Bending Their iPhones in Pockets - Mac Rumors http://www.macrumors.com/2014/09/23/iphone-6-plus-bending-pockets/ Attention à ne pas ranger l'iPhone 6 dans votre p, sur MacBidouille.com http://www.macbidouille.com/news/2014/09/23/attention-a-ne-pas-ranger-l-iphone-6-dan
出向の経験を持ち帰っても、所属部署は無関心… イノベーションを阻む「もったいない」組織にありがちなこと
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
（2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が中央銀行による資金供給という新たな景気てこ入れ策を打ち出した。しかし最近は、金融政策による景気への刺激が効かなくなりつつある兆しも多い。すでに多額の債務を抱えた企業は、たとえ低金利であっても新たに資金を借りようとはしないからだ。 今年4月の「ミニ景気刺激策」は、通貨供給と信用の増大に焦点を当てたものだった。 実体経済に流れないマネー 中央銀行は先週、5大銀行への貸し付けという形で金融システムに810億ドルの資金を注入した。 またその前には、小規模な銀行が維持しなければならない預金準備率の引き下げや、銀行が貸し出しを伸ばせるようにする預貸率規制の緩和といった措置も講じていた。 当局は、注入した資金を大手銀行が実体経済に流すことを望んでいる。しかし銀行幹部やアナリストらによれば、信用創造の勢いがここ数カ月間弱いのは、銀行の貸し出し
巻頭特集 第2部 日本経済に大異変！景気急降下、再びデフレへ ブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与「総理と刺し違えても、『消費税10％』は阻止します」 財政省の言う事をきいていたら、この国はなくなるブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与 首相官邸で独占インタビュー60分 大失敗だった4月増税 私が増税前に想定していた中でも最悪のケースです。そう言っても過言ではないほど、4月に消費税を8%に上げて以降の日本経済は、厳しい状況にあります。 4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前年の同期と比較して年率に換算するとマイナス6・8%。内需、消費、投資、住宅投資、どの数値も軒並みマイナスです。特に消費についての数値は、統計を取り始めてから最大の下げ幅と言われるくらいの激しい落ち込みを見せています。 人類史上類を見ない、デフレ脱却を目指しながらの増税。それをやった結果、これだけ
アップルストアで恥をさらした中国人、日本での批判に在日華人が立ち上がる！＝「我々の責任」とごみ拾い Record China 9月22日(月)17時10分配信 2014年9月19日、アップルのスマートフォン「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」が発売されたが、東京では中国人への転売目的で新製品を手にしようとする人が多数見られ、大阪のアップルストアでは中国人とみられる客ら数十人が入店待ちの長い行列に割り込み、品切れに腹を立てて店内で暴れて警察が出動するなど、大きな騒ぎとなった。この騒ぎに日本や中国で批判の声が上がったが、ある在日中国人は言葉だけでなく、自らの行動で、中国人のイメージアップを図るために立ち上がった。 【その他の写真】 吉林省吉林市生まれで、現在埼玉に住んでいるフリーカメラマンの27歳の胡佳［王奇］（ホー・ジアチー）氏は来日9年の在日中国人。アップルストアでの中国人
19日に1ドル109円台になるなど、このところ円安が進行している。こうした動きについて、「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。財務省OBにも、円安を懸念する声が出始めた。 こうした円安批判の人は二通りのタイプがある。一つは、昨年の円安を大きく見誤ったエコノミストたちと、もう一つは、消費増税による景気後退から「そらし」に使う人たちだ。 まず、円安を予見できなかった人は、もともと金融政策無効論というか、金融政策を理解していない。旧日銀のポチによく見られる。金融政策を理解していないので、国際金融の標準理論であるマネタリーアプローチも知らない。 このような金融政策と為替の関係を理解できない人たちは、今年になって円安が一服して安堵だったところ、最近再び円安傾向になってきたことがまず気にくわないのだろう。そうした人たちにとって、ここ20年来のデフレと
●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費
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（2014年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアの経済界と経済官僚らは、ロシアの大物実業家の1人、ウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏が逮捕されたことにショックを受け、不安を抱いている。 ロシアの有力経済団体、ロシア産業家企業家連盟（RSPP）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、ウラジーミル・プーチン大統領にエフトゥシェンコフ氏を擁護する嘆願書を送った時、直接手渡すよりも宅配便で送った方が賢明だと考えた。 石油・ガス産業の国有化の始まりか ロシアで最も裕福な資産家の1人で、複合企業システマの大株主であるエフトゥシェンコフ氏は9月16日、システマの関連会社バシネフチ絡みの事件で、マネーリンダリング（資金洗浄）の容疑で自宅軟禁下に置かれた。バシネフチは国営石油会社ロスネフチが買収しようとしていた企業だ。 ロシア政府は、これが政治問題であるとの指摘を断固として一切退けているが、実業
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 過去数十年で最大の権力と人気を誇る中国の指導者は、その強みを賢く活用しなければならない。 カリスマ的独裁者、毛沢東による支配の下で解き放たれた狂気は、中国にあまりにも大きな傷を残した。そのため、毛沢東亡きあとの後継者たちは、あれほどの支配力を1人の人間の手に握らせることは二度とすまいと誓った。 1970年代後半に実権を握った鄧小平は、「集団指導」という概念を高く評価した。共産党総書記が責任を複数の指導者に分け与え、その総意により重大な決断を下すという考え方だ。これは時に無視されることがあり、鄧小平自身も、危機に際しては独裁者として振る舞った。 だが、この集団指導体制というあり方は、毛沢東独裁による混乱後に中国が安定を取り戻すのに役立った。 現在の中国の最高権力者、習近平国家主席は、その集団指導体制を破棄しつつある。習主席は間違いなく、鄧小平以来
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
「景気配慮」「財政重視」駆け引き激化 政府は１９日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に弱さもみられる」として「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした８月の判断から下方修正した。増税や天候不順の影響による個人消費の不振を反映した。基調判断の引き下げは５カ月ぶり。７～９月期の景気は安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるかを決めるための最大の判断材料となる。政府・与党内では予定通りの引き上げを求める声が大勢だが、景気影響を見据えた先送り論もくすぶり始めた。景気と財政再建の両面に配慮しながら、どう再増税の道筋を描くのか。政権の決意が試されている。 「消費が弱含みで推移している」。甘利明経済再生担当相は１９日の記者会見で足元の消費の弱さをこう率直に認めた。雇用・所得環境の改善なども考慮し、景気は「緩やかな回復基調が続いている」との見
今年で14期になる経営者の先輩と食事。 先輩は在学中の10代から経営をやられている。 地元というか界隈では、伸び盛りのベンチャーなのに働きやすいホワイト企業と噂されていて、知り合いが転職すると聞くとこの先輩の会社であることもあった。そんな企業のイケメン経営者だ。 起業したてのおれからすると、年齢は近いとは言え大先輩だし、そんなホワイト経営の秘密に迫ってみたいと常々思っていた。 そんで、「あなたの経営に対する考え方は、経営者の一般論と比較すると甘いかもね」とお叱りいただいた。 先輩の語る経営者の一般論とは下記のようなものだった。 ・市場は、蹂躙できる市場に参入しろ。おすすめは低学歴の女性経営者や、低学歴の外国人経営者が寡占している弱者の市場。伸び率のある市場ならなおいい。参入したら徹底的に競合を潰し続けろ ・採用は、蹂躙できる人材を確保しろ。おすすめはなるべくおとなしくていうことを聞く低学歴
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演した。今年4月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないということだが、その講演内容を読み解こう。 ダントツに悪い消費支出 講演
政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。 厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。 時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。 さらに既存の「働き方・休み方改善
米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、「中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか」といった批判が強くなっている。 先日、ハドソン研究所で開かれた会議で北朝鮮問題のベテランが次のように述べた。 「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約３万人の米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に対抗しようとしている。だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」 米国は２０００年代、ブッシュ第１期政権時、当時のラムズフェルド国防長官が「南北朝鮮の内戦には関わらない」と決め、米軍の主力を朝鮮半島の南へ移動して以来、韓国軍を強化し、北朝鮮の侵略に対しては韓国に独自の力で対応させる方針を
（英エコノミスト誌 2014年9月13日号） 停戦は辛くも守られているが、ウクライナ東部での緊張はまだウクライナ、ロシア両政府を悩ませるだろう。 ウクライナ東部での戦争は、今のところ収まっている。東部の多種多様な各陣営には、銃を片付けることと同じくらい、戦い続ける理由がある。だが、9月5日にミンスクで調印された停戦協定は、これまでのところほぼ守られている。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ロシアに対する勝ち目のない戦争を行うことは望んでいない。それは、ポロシェンコ大統領が東部でウクライナ政府の「対テロ作戦」を続行していた場合に陥っていただろう状況だ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドネツクとルガンスクが、ウクライナ政府に対抗する手段として機能し得る分離派の領地に変わったのを見て喜んでいる。 短期的にはロシアの勝利か ロシア政府は最初から恒久的な停戦を主張してきたが、それ
８日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、消費税率が来年度から８％、再来年度から１０％と予定通りに引き上げられても、日本経済は十分な成長を達成し、２年後に２％の消費者物価上昇率目標は十分達成できるとの認識を示した。 日銀のホームページで「総裁記者会見要旨」を見ると、黒田総裁は、財政規律が重要であることと、財政規律が緩むことが金融緩和の効果をそぐ場合があることを述べており、政府が判断することだとしながらも、消費税率の予定通りの引き上げに、少なくとも反対してはいない。 「この人は財務省出身だから、消費税率引き上げに賛成なのか」と思ってしまいそうだが、彼の真意はどうなのか。そして、消費税はどうすべきか。 逆の順番で考えよう。デフレからの確実な脱却を目指すなら、消費税率引き上げは、当面、１年先送りするのがいい。 日銀は、消費税率引き上げが予定通りに行われることを前提
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女性が輝く社会にしたい――。 安倍晋三首相が成長戦略の“中核”として掲げる「女性の活用」。来年度から国家公務員における女性の採用率を引き上げるなど、その動きは活発化している。テレビに映る国際会議の場で、「女性の活用」をいかにも誇らしげにぶち上げる安倍首相の満面の笑みをぼんやりと見つめながら、私はふと中国人女性のことを考えた。 働き盛りの年齢である私の友人の中国人女性には、専業主婦はほとんどいない。むしろ、夫よりも仕事が忙しいくらいだ。中国には「天の半分は女性が支える」ということわざもある通り、女性の活用はずっと前から当たり前に行われてきた。女性が社会に出て働くことは当然のことだし、出産後もほとんどの女性が退職せず、そのまま仕事を続けている。 日本では状況が大きく異なる。厚生労働省の最新のデータによると、日本人女性の出産後の継続就業率は38％（2010年時点）。6割以上の女性が出産後に退職し
（英エコノミスト誌 2014年9月13日号） 米国の計画は悪くはないが、成果を上げるまでには不安になるほど長い時間がかかるだろう。 バラク・オバマ大統領が9月10日に米国民向けに演説を行った際、その言葉はイスラム国（IS）のみに関わるものではなかった。 アルカイダ以来最も深刻なテロリストの脅威、ISという「がん」に対抗する大統領の戦略は、自らを飲み込んだ混沌の克服に中東自身が取りかかることができなければ機能しない。 同様に米国も、、外交政策を縮小したこれまでの年月の間に失った地位を多少なりとも回復できなければ、持続的な対IS連合のリーダーとして振る舞うことはできない。 それゆえ、オバマ大統領が言うところの「米国の最高のリーダーシップ」は、テロとの戦いであると同時に、米国の力に疑問を抱く人々に対する反撃でもある。 オバマ大統領の戦略は、ISを軍事的、財政的、思想的に「弱体化させ、最終的には撲
中東の混乱は激しい。イラク、シリアで猛威を振るっている武装テログループ「イスラム国」の伸長が日に日に明確になってくるにつれて、イスラエルとハマスの戦闘も、ウクライナの内戦も霞んでしまった。 シリア内戦で対応を誤った西側諸国と“優秀な”イスラム国 西側はこの期に及んで、イスラム国を駆逐するため、シリアのアサド大統領と共闘しようかと考えだした。 ドイツメディアは、“さらに悪辣な敵（←イスラム国のテロリスト）を成敗するための悪魔（←アサド大統領）との結託”などと書いているが、非常に言い訳がましい。アサド大統領は最初から、「私の敵は民主勢力ではなく、イスラムテロリストだ」と言っていた。 アサド大統領が民主的な大統領だとは言わないが、イスラム国よりは民主的だろう。アサド政権下では、キリスト教が禁止されていたわけでもない。 そもそも、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐を除き、エジプトのムバラ
― 週刊SPA！連載「ドン・キホーテのピアス」＜文／鴻上尚史＞ ― NHKBS1の『cool japan』で「涼む」という特集をしました。日本人の夏の工夫です。 予想通りというか、外国人がまったく理解しなかったのは、「金魚」。 「魚を見て、どうして涼しくなるんだ？」「金魚以外も涼しく感じるのか？ サバとかタイを見ても涼しいのか？」なんて疑問が連発しました。 「風鈴」も理解されないだろうなと思っていたら「いや、風が吹く。だから、鳴る。だから、音を聞くと風が吹いているんだなと想像できる。だから少しは涼しいと予想できる」という意外な意見が主流でした。 そうか、そうか、「風鈴」は理解できるのかとちょっと安心して「いや、待てよ。風を知るから涼しいのなら、『風鈴』じゃなくても木の葉とかでもいいの？」と聞くと「そうだよ。風で揺れるものならなんでもいい」と当たり前じゃないかという顔で、外国人全員に答えられ
ぼけっと国際ニュースを見ていたら、オバマ大統領が出て来て、またなんかごにょごにょ言っているなあと聞き流していたのだが、ふと、え？と思った。ちょっと待って。今、なんて言ったの？ ほかのこと考えていた。 ニュースは録画したのを見ることにしているので、おもむろに今のところに戻ってみた。あんだ？ 赤毛のアン？ ちがう。おいおい、なんか、すげーこと言っているぞ。 話は、24日、ニューヨーク開催の国連総会で演説である。イスラム教過激派組織「イスラム国」打倒の演説である。ブッシュ大統領のときのように各国に支援を求めていたのだが、その中で、こう言っていた（参照）。 The only language understood by killers like this is the language of force. こんな人殺しがわかる言葉は、唯一、軍事力という言葉である。 「ランゲージ(language)
キャベツは一口大、ニンジンはせん切りにしておきます。 1. 耐熱容器に冷凍うどんを入れ、キャベツ・にんじん・もやしを乗せる 2. ラップをかけて５００Wの電子レンジで約５分加熱 3. ボウルで味噌小さじ２・ヨーグルト大さじ１をよく混ぜ合わせる 4. 温めが終わったうどんの上に鮭フレークを乗せ、3の味噌＋ヨーグルトを和えれば完成 まとめ ものすごくカンタンですね！ しかし、甘じょっぱいようなソースと鮭に、キャベツ・にんじんの甘みが加わり、美味しいんです！ 厳密には「焼きうどん」ではないのですが（笑）、めちゃめちゃ美味しいので気にしないことにしましょう！ 1人でササッと済ませたいけど、でも美味しいものが食べたい、なんてときに最適のレシピ。 あなたもぜひ、お試しあれ！ 以下の関連記事のレシピもオススメです！
Inc.：取締役会の設置に関するアドバイスは、取締役の人選に注目したものがほとんどです。 ところが最近、取締役の人数と会社の業績に強い相関があることがわかりました。The Wall Street Journalの委託でGMI Ratingsが実施した調査の結果、取締役の人数が少ないほど、会社の業績が高いことが示されたのです。The Wall Street JournalのJoann S. Lublin記者は「大企業では、取締役の人数が少ないほど、より深い議論と迅速な意思決定ができる」と記しています。この調査は、10の業界における約400社の大企業を対象に、2011年から2014年の4年間にわたり株主利益率を調査したものです。 この調査は大企業を対象にしたものですが、「小さいほど良い」というアドバイスは、スタートアップにも当てはまります。起業家は、取締役の人数を増やす誘惑に駆られるでしょう。
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 いよいよ来週から臨時国会が始まります。この秋の陣で安倍政権は経済最優先を強調しており、安倍首相もそれを期待させる発言を繰り返していますが、政策の現場の内実を見るとだいぶ温度差があり、さっそく危険信号が点灯しているように感じられます。 改革に前向きな安倍首相の数々の発言 安倍首相は、内閣改造後は様々な場で“経済最優先”を明言し、地方創生のみならず成長戦略にも力を入れて行く旨の発言をしてい
たくもり あきよし 都銀初のマーケットエコノミスト。パイオニアである日本の月次経済指標予測に定評がある。身近な社会データを予告信号とする、経済・金融のナウキャスト的予測手法を開発。そのほか「景気ウォッチャー調査」などの開発・改善にも取り組む。「景気循環学会」常務理事。 宅森昭吉の景気の「気」を読む 景気を決めるものは何でしょうか。消費動向、企業の設備投資、海外の経済状況……。いろいろありますが、大切なのは景気の「気」。三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉さんが、難しい経済指標だけではなく、プロ野球の日本シリーズの組み合わせ、ヒットしたテレビドラマ、天候などなど、社会の森羅万象の動きから、景気の現在とこれからを読み解きます。 バックナンバー一覧 天候不順が夏の景気を下押したことなどから、「今年の漢字」の現時点での候補は「天」と考える。8月、広島県の自殺者は前年比＋4
慶応義塾大学経済学部卒。ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得。2000年、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、09年に独立、フィールドマネージメントを設立。エレクトロニクス、航空、インターネット、自動車、エンターテインメントなどの日本を代表する企業の戦略コンサルタントを務める。2015年に、MBA母校のウォートン校より、40歳以下の卒業生で最も注目すべき40人として日本人で唯一ウォートン40アンダー40に選出される。「コンサル一〇〇年史」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、「ミッションからはじめよう！」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など著書多数。 コンサル取扱説明書 コンサル業界のリーダーと経営者たちが語る理想と現実 戦略系コンサルティング・ファームは、世界中の大企業や政府・公共機関の戦略立案に深く関与し、多大な影響力を行使する頭脳集団です。しかし、その仕事の実態や正しい
1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 戦略の教室 孫子、クラウゼヴィッツ、ランチェスター、ドラッカー
英ロイター通信によると、米アマゾン・ドットコムは、スマートホーム関連の機器を研究するプロジェクトを進めているようだ。 プロジェクトはまだ初期段階で、将来どのような製品に結びつくのかは定かでない。だが同社はインターネットに接続した様々なセンサーから得られる情報をもとにして、生活を便利にする仕組みを研究しているという。 そうした機器の中には、ボタンを押すだけで洗剤などの日用品を注文できるWi-Fi機器も含まれるとロイターは伝えている。 アマゾンは、すでにネット通販を便利にする仕組みを提案している。例えばショッピングカートに商品を追加できるバーコードリーダー「アマゾン・ダッシュ（Amazon Dash）」がある。7月下旬に発売したスマートフォン「ファイア（Fire）」には、画像・音声を認識し商品カタログと連携する機能がある。 だが、同社が構想するスマートホームはそれらとは異なり、将来必要になるも
バルト諸国でロシアによる軍事的挑発が急増し、ロシアが地域大国として力を振るおうとする中で、この地域がウクライナに続く次の開拓地になるのではないかと懸念している人々の神経を逆なでしている。 バルト諸国の領空警戒任務にあたる北大西洋条約機構（NATO）の戦闘機は今年に入り、リトアニアの国境沿いで68回緊急発進（スクランブル）した。過去十数年間で圧倒的に多い回数だ。 ラトビアは、ロシアの航空機の領空接近が確認され、危険な行動がないか監視された「きわどい事案」を150回記録した。エストニアは、今年5回、ロシアの航空機に領空を侵害されたと述べており、その数は昨年までの8年間の合計数7回に迫っている。 フィンランドは、過去10年間の年間平均が1～2回だったのに対し、今年は5回、領空を侵害された。一方、スウェーデンは先週、カール・ビルト外相が8年間の外相在任中で「最も深刻な領空侵犯」と呼んだ一件に見舞わ
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
「ベンドゲート」と名付けられたその問題は、アップルにとって致命的な広報問題となるかもしれない。一部のiPhone 6 プラス購入者は、購入したばかりの電話に想定外の事態が発生している事を発見したという。何と、ズボンの後ろのポケットに入れると曲がってしまうというのだ。 一部の見込み客は、不満を漏らしている。消費者のサム・ギブゾンさんは「壊れたり、曲がってしまう電話を欲しくはありません」と言う。別の消費者のマーク・ヘンレイさんは次のように言う。「アップルにまつわる報告が本当なのであれば、これはiPhone4sの携帯からアップグレードを考えていた私にとって致命的な問題として映ります。サムスンのようなライバル会社に移行するかもしれません」。 見た目重視がベントゲートの原因 ウェブサイトCNETのシャラ・ティクベン氏は、「見た目の良い電話」に対する需要の大きさが、この問題の原因かもしれないと分析する
"史上最速で1000万台販売したデジタル製品"として、その名を歴史に刻んだばかりのiPhone 6シリーズ。しかし、その陰では看過できないような騒動が起きている。 まず、ソフトウェアの問題だ。9月25日、アップルはいくつかの問題点を修正したiPhoneの最新基本ソフトiOS 8のアップデート版8.0.1を公開したものの、多くのバグが判明。公開を撤回するトラブルが生じた。 アップルが最新iPhoneのリリース後、さほど間をあけずにiOSを更新するのは珍しいことではない。製品出荷スケジュールと大幅に更新したソフトウェアの品質がこなれるタイミングは同じではないからだ。大量の商品を出荷したからこそ判明する、指摘される問題点もある。 iOS 8の場合も、日本語に関連する部分でいえば他社製文字入力ソフトのサポート部分に問題があり、ジャストシステムやMETAMOJIの入力ソフトが頻繁に利用不可になってし
「ＩＴ人材を300名採用して2015年4月までには1000名体制にしたい」 リクルートホールディングスで人事・組織戦略の責任者を務める今村健一・人事統括室室長氏は力を込めた。 筆者の目の前に現れた今村氏自身、ジャケットを脱ぎ去り、エンジニアが愛用する黒いパーカーを身にまとっていた。エンジニアの人材強化を自ら強調するかのように――。 2014年3月期の連結売上高が過去最高の1兆1915億円、営業利益は1174億円に上り、今年10月16日に株式上場するリクルート。順風満帆にみえるリクルートに今、何が起っているのか。 本短期連載では、リクルートの「ＩＴ化」「グローバル化」への挑戦、そして、巨人・リクルートが抱える“ジレンマ”を集中レポートしていく。第1回ではその「隠れたネットの巨人」の本質に迫る。 実はサイバーエージェント、DeNAを陵駕 「第2創業に近い転換をしなくてはいけない」（今村氏）。
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朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、
吉田調書報道と従軍慰安婦報道の大きな違い 朝日新聞の「吉田調書」報道はスクープか誤報か---。 9月15日、私はこんなテーマで日本報道検証機構主催の「報道品質セミナー」にゲスト講師として招かれ、福岡から東京へ飛んだ。セミナーは絶妙のタイミングで大盛況だった。4日前の同月11日に朝日新聞社が吉田調書報道について記者会見し、誤りを認めたばかりだったのだ。 一方で、「スクープか誤報か」というテーマは意味をなさなかった。朝日がすでに誤報を認めていたのだから。報道検証機構の楊井人文代表にとって、朝日がこれほど素早く誤りを認めるのは想定外だったようだ。ジャーナリストの門田隆将氏が5月末にブログ上で「誤報」「事実のねじ曲げ」と書いてから、数ヵ月しか経過していなかったのである。 東京電力・福島第一原発所長で事故対応の責任者だった故吉田昌郎（まさお）氏の証言を土台にした吉田調書。朝日はこれを独自に入手して5
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