経営統合の本格的な協議に入り、記者会見する日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長。右は三菱自動車の加藤隆雄社長（写真：共同通信社） 拡大画像表示 株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。 12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。 今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。 経産省主導で生まれた日の丸液晶メーカーの「その後」 2011年8月31日、東芝、日立製作所、ソニーの3社は「中小型液晶パネル事業の統合会社を設立する」と発表した。官製フ

なぜROICはWACCと比較しなければ無意味なのか？ドラッカーが指摘する「資本のコストに見合うだけの利益」とは？ 長期的な企業価値向上においてROICが重視される理由 企業を取り巻く環境が激しく変わる現代において、経営者は「社会課題への対応」や「新規事業の創造」など、前例がないようなさまざまな課題に向き合っていくことが求められる。そのような「変化の時代」にあって、意思決定のよりどころとすべき本質とは何だろうか。本連載では『成果をあげる経営陣は「ここ」がぶれない　今こそ必要なドラッカーの教え』（國貞克則著／朝日新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。「マネジメントの父」と呼ばれる経営学の大家・ドラッカーの教えを元に、刻々と変わり続ける時代において、会社役員がなすべき役割や、考え方の軸について論じる。 第4回では、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）の本質的な意味を解説しなが

自動車メーカー5社で型式認証不正が発覚し、会見で謝罪する豊田章男・トヨタ自動車会長（写真：つのだよしお／アフロ） （井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） ダイハツ工業による「型式指定」の手続きを巡る認証不正発覚から1年。火の手はトヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機へと広がった。過去の燃費・排出ガス測定や完成検査まで含めると「スネに疵（きず）」のないメーカーはなくなったと言っていい。クルマづくりの不正はなぜなくならないのか。 2014年以降に不正が急増したワケ 「ブルータスお前もか」──6月3日の会見でトヨタ自動車の豊田章男会長は自社の型式指定にまつわる不祥事を指してこう述べた。翌6月4日には同社に初めて国土交通省の立ち入り検査が行われた。

いま日本政府は脱炭素のためとして、さまざまな「カーボンフリー燃料」の利用に向けて、巨額の技術開発投資を行いつつある。だがその技術は、本当に実現可能なのだろうか？　巨額の浪費に終わってしまわないか？　そうならないために、必要なことは何だろうか？ （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） サルに小説を朗読させる前にやりがちなこと 「彫刻入りの立派な台座の上でサルに小説を朗読させる」という事業を構想するとしよう。そうするとタスクは2つに分かれる。 ①サルを訓練して小説を朗読させる ②彫刻入りの台座を造る あなたがこの事業の責任者だったら、まず着手すべきは何か？ 立派な彫刻入りの台座は、お金をかければ、明らかにできる。あなた自身が造ったことがなくても、世の中には引き受けてくれる人や業者があるからだ。 だがサルを訓練して小説を朗読させるとなると、そもそも本当にできるのだろうか？ こう考え

米テスラが2021年10月からテキサス州で開始した「テスラ保険」のウェブサイト。ドライバーの属性情報は利用せずに「安全運転スコア（セーフティスコア）」だけで保険料を算出する （朝岡 崇史：ディライトデザイン代表取締役、法政大学大学院客員教授） もし、自動運転中に事故が発生したら・・・？　過失を問われるのは乗車していた人間か、それとも自動運転のシステムやクルマだろうか。 日本の損害保険市場において正味収入の約半分を占める自動車保険。従来の自動車保険はドライバーの過失を保険の対象にしてきた。しかし、自動運転ではシステムの設計ミスやクルマの誤作動による損害が保障の対象になるだろう。 特定の条件下で自動運転を可能にする「レベル4」の商用化が世界中で進んでいる。グーグル傘下のウェイモは2019年からアリゾナ州・州都フェニックス郊外で、GM傘下のスタートアップ・クルーズも2022年1月27日からお膝元

中国のシリコンバレーと言われる深セン。なぜ深センでは世界経済を牽引するスタートアップが次々に誕生するのだろうか。キーワードは「プロトタイプ」だ。深センには、頭でっかちに計画を立てるのではなく、とにかく手を動かして試作品を作る人や企業が集う。深センを知り尽くした識者・経営者が、イノベーションを次々に生み出す場「プロトタイプシティ」の全容と成立条件に迫った。日本でプロトタイプシティは生まれるだろうか？（JBpress） （＊）本記事は『プロトタイプシティ　深センと世界的イノベーション』（高須 正和・高口 康太：編著、澤田 翔・藤岡 淳一・伊藤 亜聖・山形 浩生：著、KADOKAWA）の一部を抜粋・再編集したものです。 止まっているように見える日本 日本経済全体の成長速度は、世界と比べてきわめて遅い。 世界経済は、この30年で大きく成長した。アメリカのGDPは1990年の6兆ドルから2017年に

国際機関による開発援助は、長らく世界銀行、そして地域開発援助機関によって独占されてきたが、この米国主導の体制に風穴を開けるべく、2015年7月には、中国、インド等BRICSの5カ国が中心となってBRICS銀行（正式には「新開発銀行」）が、そして同年12月には、中国が提唱し57カ国が創設に参加したアジアインフラ投資銀行（AIIB）が相次いで設立された。 両機関は、いずれも2016年からその業務を開始したが、AIIBについては我が国では広く報道されているものの、BRICS銀行についてはほとんど報道されていない。例えば、本年4月はじめ、ケープタウンで開催されたBRICS銀行の第4次年次総会についても日本のメディアでは全く取り上げられなかった。もしもBRICS銀行が特段の事業実績を上げていないということであれば、それも頷けるが、BRICS銀行の融資活動は活発で、その融資累積額は既に93億ドルに達し

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 今年1月の日ロ首脳会談で握手する安倍晋三首相（左）とプーチン大統領。三菱商事と三井物産が北極圏LNGプロジェクトへ出資する方向で最終調整に入った。日本政府を含めた関係者たちは、プロジェクト参画をG20サミットに合わせて予定される日ロ首脳会談で安倍政権がロシアへの“贈り物”とするシナリオを描いている　Photo:SPUTNIK/JIJI ロシアの北極圏で計画されている3兆円超規模の液化天然ガス（ＬNＧ）プロジェクトに三菱商事と三井物産が出資参加する最終調整に入ったことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。出資比率と契約条件を詰めた上で、6月に大阪で開かれるＧ20サミット（20ヵ国・地域首脳会議

地球温暖化対策としての「脱炭素」が、企業のビジネスのあり方に大変革を迫っている。脱炭素とは、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）の排出を減らすために、石炭や石油といった化石燃料を原料とするエネルギーからの脱却をめざすもの。 欧米では、脱炭素に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーへのシフトが急速に進んでいる。しかし日本では、再エネ由来の電力はコストが高く、大規模な調達は難しい。日本企業のCO2削減の取り組みは、省エネなどエネルギー効率の改善が主体で、使用するエネルギーそのものを見直す取り組みは遅れていた。 だが、ここ1～2年でそうした状況は変化し、国内でも再エネ調達を加速しようとする企業が増えている。5月13日発売の『週刊東洋経済』は、「脱炭素時代に生き残る会社」を特集。日本企業の脱炭素の実態を明らかにするため、3月から4月にアンケートを実施した。対象は、日本を代表する製造

経営再建中のプラント建設大手、千代田化工建設の再建策が9日、発表された。株主の三菱商事と三菱UFJ銀行が総額1800億円を投融資する。千代田化工の経営危機は今回で3度目となり、過去2度とも三菱商事は救ってきた。3度目になっても、三菱商事が千代田化工を救う背景には、筆頭株主として、退くに退けぬ事情があった。 千代田化工が実施する第三者割当増資を三菱商事が引き受け、700億円を投じて千代田化工の優先株を取得する。ほかに三菱商事が900億円の長期融資、三菱UFJ銀行が200億円の劣後ローンで対応する。三菱商事は前機械グループCEO（最高経営責任者）の大河一司氏を、千代田化工の会長兼CEOとして送り込む。千代田化工の山東理二社長兼CEOは、社長兼COO（最高執行責任者）として残留する。 9日に発表した千代田化工の2019年3月期の最終損益は2149億円の赤字だった。三菱商事らの金融支援を受けて、債

スペイン・サンフェルナンドデエナレスにあるアマゾン・ドットコムの配送センター（2018年11月23日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP〔AFPBB News〕 昨年、ひそかに試験サービスを開始 これは、荷主と輸送業者をネットでマッチングするサービス。現在は試験サービス段階で、対象となるのは、米国の5つの州や数百の業者に限られる。 しかし、これが本格的に始まれば、輸送・物流大手の米CHロビンソン・ワールドワイドや、米XPOロジスティクス、あるいは、配車サービスを手がける米ウーバーの貨物事業「ウーバー・フレイト（Uber Freight）」への脅威になるとCNBCなどは伝えている。 アマゾンは、昨年（2018年）に、「freight.amazon.com」というウェブサイトを立ち上げた。荷主がここで、集荷場所と配達場所の郵便番号、そして集荷日を入力すると、見積もり額が即座に

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

4月4日、欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。写真は英国のクイーンエリザベス2世漲水池に浮かべられたBPの発電関連施設。3日BP提供（2019年　ロイター） ［ロンドン　4日　ロイター］ - 欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。低炭素化の進む世界で、石油需要が伸び続けた世紀に終止符が打たれる、という問題だ。 電気自動車（ＥＶ）の出現と、気候変動に歯止めをかけるクリーンなエネルギーを求める投資家や消費者の需要を受け、欧州の大手石油企業各社は、石油生産・精製から天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと軸足を移そうと、ためらいがちな1歩を踏み出している。 石油開発への投資は依然として他事業を圧倒しているものの、長年続く天然ガスや新たに台頭している再生可能エネルギーに関連した事業と統合するため、石油企

1957年生まれ。徳島大学大学院工学研究科修了。米国ノースウェスタン大学客員研究員。松下電器産業株式会社(現パナソニック)に入社。PC用磁気記録メディアの新製品開発、PC海外ビジネス開拓に従事。その後アップルコンピュータ社にてマーケティングに携わる。日本ゲートウェイ(株)を経て、メディアリング(株)の代表取締役などを歴任。シリコンバレー事情に精通。現在、コンサルタント事務所「オフィス・ケイ」代表。著書に『グーグルが日本を破壊する』(PHP研究所)、『スティーブ・ジョブズ 神の交渉力』(経済界)、『イーロン・マスクの野望』(朝日新聞出版)など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2011年にジョブズが死去した時、多くの専門家は「アップルはこれから駄目になる」と予測し

小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生

国内の風力発電機メーカーは、三菱重工業と日本製鋼所が事実上生産から手を引いている。日立の撤退で、風力発電機を生産する国内企業はなくなる。日立は英原発計画も凍結しており、エネルギー事業の再構築を急ぐ。 日立は2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産している。地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持つ。山の多い日本の地形に向いているため、新規設置の国内シェア（台数ベース）は2016年度に約4割を占めるなど、業界内でも一定の評価を得ていた。 ただ、日本市場は、世界に比べて圧倒的に小さい。2017年に世界で稼働を始めた風力発電所の出力は計5250万kW だったのに対し、日本はたったの16万2000kW。18年も19万2000kWにとどまる

日立製作所が風力発電機の生産から撤退することで、成長事業に位置付けていた再生可能エネルギー事業の戦略見直しは必至だ。 日立は昨年6月に発表した事業戦略で、再生可能エネルギー関連事業の売上高を2021年度に18年度見込みの5倍にあたる4000億円に引き上げる計画を掲げた。主力に据えたのが、風力事業だ。同事業だけで2500億円の売り上げ増を狙ったが、今回の戦略転換を受けてこれらの目標数値は引き下げる方向で見直している。 英国での原子力発電所計画を凍結したばかりの日立にとって、風力事業は今後もエネルギー事業の主軸に置かざるを得ない。国内原発の新設は困難な状況が続いているからだ。 国内の風力発電機市場は今後の成長が期待できる分野ではある。昨年11月には洋上風力発電の普及を後押しする新法が成立し、今年4月に施行される。海域の利用に明確なルールを定めることで、今後、導入機運が高まるとの期待がある。 日

日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部によって逮捕されたのは11月19日午後。同氏を乗せたプライベートジェットが羽田空港に降り立った直後の出来事だった。メディアの関心は当初、脱税目的とみられる巨額報酬の過少申告に集中していたが、その後、事件は経営者個人による不正容疑をはるかに上回る深度を持っていることが明らかになった。 この事件には、企業統治（コーポレートガバナンス）、世界的な事業提携、国境をまたぐ政府と企業の関係、司法刑事制度、役員報酬、そして日本企業における外国籍経営者の役割をめぐる問題のすべてが絡んでいる。少なくとも日本の外から見て、ゴーン氏逮捕は日本発の経済ニュースとしては2018年でもっとも注目されたニュースとなった。 誰も不正に歯止めをかけられなかった ゴーン氏の逮捕容疑は、日本が6月に導入した司法取引制度に応じ、日産の経営陣が特捜部と協力する中で固められてい

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「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが