もう２０数年前になる。２ちゃんねるの創設者である西村博之さんと出会った頃、彼から教えてもらったことがある。その頃、ネットの炎上事件といえば、２ちゃんねるが起点となることがほとんどだった。彼は２ちゃんねるの管理人だから、２ちゃんねるへのアクセスログを解析することができる。 彼によると、ほとんどの炎上事件は極めて少人数のユーザーが起こしているとのことだ。１人の場合も多いし、多くても５人以内のチームによって炎上事件は発生しているとのことだ。 これは多くのＳＮＳがユーザーの関心度や盛り上がりを数値化してランキング化し、ランキングが上位の書き込みを優先的に表示するアルゴリズムを採用していることが理由だ。 つまり、たった１人であっても、１人何役もの書き込みをして、盛り上がっているようにみえるスレッドをつくると、２ちゃんねるの掲示板上で上位に表示され、また、自作自演であっても、なにかみんなが怒っているよ

トランプ米大統領（右）とともに全国祈祷朝食会に参加したポーラ・ホワイト氏＝6日、ワシントン（ロイター） トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。 トランプ氏は6日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。 昨年12月8日には、東京都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビ

「反キリスト教的偏見」根絶へ　トランプ氏、大統領令に署名 時事通信 外信部2025年02月07日13時55分配信 米ワシントン大聖堂で開かれた礼拝に出席したトランプ大統領（左端）＝１月２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、米政府内に「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を新設する大統領令に署名した。大統領令は、女性の人工妊娠中絶やトランスジェンダーの権利を推進したバイデン前政権を「反キリスト教的」と批判。前政権下で中絶に反対する団体などが「迫害を受けた」と主張し、これらを検証し、是正するのが目的だとしている。 トランスジェンダーの女子競技参加禁止　ＩＯＣにも同調圧力―トランプ氏 これに先立ち、トランプ氏は６日にワシントン市内の宗教イベントで演説し、大統領令に関し「宗教を復活させなければならない。神をわれわれの生活に取り戻そう」と訴えた。ボンディ司法

かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で

米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。 ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。CIA職員がどの程度応じるかは不明。人事管理局は1月28日、退職に応じた職員には9月末までの給与を支払うとし、2月6日までに返信するよう求めていた。 連邦政府職員らで構成する労働組合などは4日、トランプ政権による通知は「恣意（しい）的」で法的権限が欠如しているとして、東部マサチューセッツ州の連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。（共同）

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・

【2月3日 AFP】米国のトランプ新政権で政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏は2日、対外人道支援を管轄する米国際開発庁（USAID）について「犯罪組織」と呼び、やり玉に挙げた。 ドナルド・トランプ大統領もこの日、USAIDは「過激な狂人たちによって運営されてきたが、われわれは彼らを排除する。今後、（USAIDの将来について）決定を下す」と述べた。ただ詳細は明らかにしていない。 マスク氏はトランプ氏が新設した政府効率化省において、両氏が無駄な支出と見なす政府機関を再編するための前例のない権限を付与されている。 マスク氏は自らが所有するX（旧ツイッター）上で、USAIDが「CIA（米中央情報局）の不正活動」や「インターネット検閲」に関与しているとする動画への反応として、「USAIDは犯罪組織だ」と投稿。 続いて、「あなた方の税金を使って、USAIDが新型コロナウイルス感

トランプ氏は、今週発動する中国とメキシコ、カナダに対する課税のために「多少の痛み」が生じる可能性があると認めた/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２日、今週発動する中国とメキシコ、カナダに対する課税のために「多少の痛み」が生じる可能性があると認めた。一方、トランプ氏は、「結果は目を見張るものとなる」とも主張した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「これは米国の黄金時代となるだろう。多少の痛みはあるか。そうかもしれない（そうでないかもしれない！）」と述べた。 トランプ氏はこの投稿の数時間前に関税をめぐる大統領令に署名。メキシコからの全輸入品に対して２５％の関税を課すほか、カナダからの輸入品の大部分に２５％の関税を課し、中国からの輸入品には１０％の関税を課す。 トランプ氏は、価格上昇の圧力が米国人のガソリ

The agency has already removed scientific data from public view. More could follow. Updated at 5:53 p.m. on January 31, 2025 Last night, scientists began to hear cryptic and foreboding warnings from colleagues: Go to the CDC website, and download your data now. They were all telling one another the same thing: Data on the website were about to disappear, or be altered, to comply with the Trump adm

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

米国で「キリスト教ナショナリズム」への警戒感が高まっている。移民やLGBTに寛容さを欠くトランプ氏の政策は、米国はキリスト教国家であるといった主張を掲げる「キリスト教ナショナリズム」の影響を受けているとの指摘がある。そんなトランプ氏に対し、ワシントン大聖堂での礼拝でマリアン・バディ主教が慈悲深くあるべきだと説教し、世界中から注目を集めた。トランプ氏を勢いづかせるキリスト教ナショナリズムとはなにか。そして、トランプ氏が敵視するバディ主教と歌手テイラー・スウィフト氏に共通する危機感とは。 （楠 佳那子：フリー・テレビディレクター） 「神の名において。現在私たちの国で、恐れを抱いている人々に慈悲の心を」 一見、どこのキリスト教の日曜礼拝やミサでも聞かれそうな説教が今月21日、全米の話題をさらった。この言葉が、米大統領就任の恒例行事であるワシントン大聖堂での礼拝で、他ならぬトランプ大統領に向けて発

◆◆◆ オバマの出生陰謀論 テレビのリアリティ番組で場数を踏んできたトランプは、オバマが再選をかけた12年の選挙に打って出ようとした。選挙戦に斬り込むための切り札としたのが、オバマはアメリカ以外で生まれているので大統領になる資格がない、という陰謀論だった。 アメリカ合衆国憲法は、「出生により合衆国市民である者、または、この憲法の成立時に合衆国市民である者でなければ、大統領の職に就くことはできない」と定めているので、もしも、オバマが海外で生まれて、後にアメリカの市民権を得ていたのなら、大統領になる資格はない。 このオバマの出生に関する陰謀論は、すでに右派がネット上で展開していたものをトランプが探り当て、全国ネットのテレビに出演し、喧伝することで、全米に知れ渡った。 オバマはすでに、簡略版の出生証明を公開していた。ハワイ州が発行した証明書には、オバマがホノルルで生まれたことが明記してある。 に

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避

米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

President Donald Trump lashed out on Wednesday at the bishop who had delivered a pointed plea directly at him on behalf of immigrants and LGBTQ+ children during a service at the National Cathedral a day earlier. In a post on Truth Social, Trump called the Episcopal Bishop of Washington, Mariann Edgar Budde, a “Radical Left hard line Trump hater” who is “not very good at her job.” He said she “brou

（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期大統領は７日、私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見し、自身が関係する裁判や、デンマーク領グリーンランドの購入、中米のパナマ運河返還、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢など幅広いテーマで発言した。 米議会は６日、２０２４年の大統領選について、トランプ氏の勝利を公式に認定していた。トランプ氏は今月２０日に行われる大統領就任式に向けて準備を進めている。 トランプ氏は、民主党による「司法の武器化」を非難したほか、２０年大統領選の結果を覆そうとした試みや機密文書の不適切な取扱いをめぐり捜査を指揮してきたスミス特別検察官を「錯乱した人物」と批判した。トランプ氏は、「口止め料」裁判に携わるマーシャン判事についても批判する一方、スミス特別検察官がまとめた最終報告書の公開を差し止める決定を下したキャノン判事をたたえた。 トランプ氏は、バイデン大統領が実施した大西洋と太平

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小

安倍元総理銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と旧統一教会との癒着。その原点はどこにあったのでしょうか？ 1959年に統一教会が日本に進出して以降の岸一族との知られざる関係を、教団側の現役幹部がテレ…

【12月31日 AFP】国連の人権問題専門家は30日、共同声明を発表し、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区の住民に「最大の苦難をもたらしている」ことに対する責任を負うべきだとの見解を表明した。イスラエルは国際法を無視しているにもかかわらず、同盟国に擁護されていると指摘している。 11人から成る専門家はイスラエルについて、「国際人道法の規則に従わず、再三にわたって公然と無視し、占領下のパレスチナ領内外の民間人に最大限の苦難をもたらしている」と非難。「イスラエルは主に同盟国の庇護（ひご）の下、責任を回避し続けている」とした。 さらに、「殺人や拷問、性暴力、強制移住など人道に対する罪」を犯し、「文民および民用物を無差別に攻撃し、飢餓を戦争の武器として利用する」など「集団的懲罰」に該当する戦争犯罪を行っていると指摘。 民間人は保護されるべき存在であり、国際法の下では軍事目標にしてはならないとし、