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TP-LINKとTP-Linkの関係（一部おさらい） TP-LINKは1996年に中国の深セン市で生まれた企業だ。「TP-LINK（TP-Link）」は元々同社が商標として保有していたもので、2003年に当時の商号（深セン市普総技術、※1）の英語表記（Shenzhen TP-LINK Technologies）に組み込まれることになった。現在の商号は、2005年に創業地名の「深セン（Shenzhen）」を外して確立したものだ。 （※1）正しくは、「セン」は「つちへんに川」 TP-LINKは2005年からシンガポールや米国を皮切りに海外展開を開始し、日本では2015年10月に現地法人としてティーピーリンクジャパンを設立した。当時のティーピーリンクジャパンはTP-LINKの傘下にあり、大文字ロゴを使っていた（このロゴは、現在もTP-LINKが使い続けている）。

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は1月18～24日までの7日間について集計し、まとめた。 米国でドナルド・トランプ大統領が就任した先週。トランプ氏が独自の仮想通貨「＄TRUMP」を立ち上げたというニュースがアクセス2位に入った。翌日にはメラニア夫人の公式仮想通貨「＄メラニア」の発行も始まり、トランプ一族への富の集中がさらに進みそうだ。 ACジャパンのCMを見たくて、フジテレビをつけてます ランク外だが先週は、中居正広氏の女性問題に絡むフジテレビの対応への批判が高まり、スポンサー離れが加速している、という記事も掲載された。ソフトバンクやメルカリをはじめとしたIT企業も軒並みCMを引き上げている。 その代わりに放送されているのが、ACジャパンのCMだ。「フジテレビのCMがどんどんA

中国のスタートアップ・DeepSeekが、米OpenAIのChatGPTに対抗する無料のAIモデルを発表した影響を受け、1月27日に米国株先物と中国以外のアジア株が急落した。 米ナスダック総合指数先物は午前1時58分（グリニッジ標準時）時点で1.8％下落し、S＆P500先物は0.9％下落した。 日本の日経平均株価は0.3％下落し、当初の上昇から反転した。ニュージーランドの株価指標は0.6％下落。シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は0.2％下落した。 一方、製造業が今月予想外の縮小を示したにもかかわらず、香港のハンセン指数は0.9％上昇し、中国本土の優良株は0.2％上昇した。 英金融サービスIGのストラテジスト、イェップ・ジュン・ロン氏は「DeepSeekはテクノロジー業界に混乱の懸念を生じさせており、その登場は、米国の規制下にあるにもかかわらず中国がAI競争で引き続き前進できることを示

ハンズ（旧社名：東急ハンズ）は1月27日、公式アプリ「ハンズクラブアプリ」のシステムが第三者からの不正アクセスを受け、一部登録ユーザーの個人情報12万件超が漏えいしたと発表した。クレジットカード情報は含まれていない。 漏えいした個人情報は12万1886件で、これには会員情報として登録されていた住所氏名、生年月日、電話番号などの他、メールアドレス、会員番号、ログインパスワードも含まれていた。現時点でハンズクラブポイントやハンズネットストアでの不正利用は確認されていない。 2024年12月2日に異常なログイン回数を確認し、外部調査会社と共に調査を始めたところ、11月27日から繰り返し不正アクセスが行われていたことが分かった。原因は、ハンズクラブアプリのシステムに利用しているソフトウェアの脆弱性をつかれたこと。ハンズは対策を強化し、新たに不正アクセスがあった場合に備えて監視体制も強化した。 警察

Appleは2024年11月、新しいM4／M4 Proを搭載した新型Mac miniを発売した。新SoC以外にも、厚さこそ約50ｍｍと従来の約35.8mmから増えてはいるが、フットプリント自体は、従来の約197×197ｍｍから約127×127ｍｍへと大幅に小型化しているのが特徴だ。Mac miniのデザイン変更は、2010年以来のこととなる。 そんなMac miniだが、発売から2か月以上が経っており既に手にしている読者も多いだろう。しかし、まだ購入を迷っている、あるいは4月からの新生活に向けてPCの購入を検討しているという人もいるかもしれない。そこでこの記事では、Mac miniの購入を検討している人に向けて、Mac miniが普通のデスクトップPCやノートPCと何が違うのか、何ができるのかといったことを中心に紹介していきたい。 M4チップ搭載 小さくなったMac mini 今回試用した

「お葬式みたいな空気だった」――将棋AIで知られるAIスタートアップ・HEROZ（東京都港区）の関享太CSO（Chief Strategy Officer）は“人間がAIに敗北した瞬間”をこう振り返る。2017年、HEROZが開発した将棋AI「ponanza」が、プロ棋士のトップだった佐藤天彦九段（当時名人）に勝利。関さんの周囲からは「もう将棋なんて終わり」との声も聞かれたという。 しかし現在、人間よりはるかに強くなった将棋AIのおかげで、将棋界はさらなる盛り上がりを見せているという。いったいどんな変化があったのか。そして、この変化がもたらしたHEROZの“次の一手”とは何か。関さんに聞いた。 「人間 vs. AI」から「人間 with AI」へ 将棋界へのAI導入について、関さんは人間とAIの関係が変化したと指摘する。2017年ごろはまだ「人間 vs. AI」という構図だったが、その後、

米MetaのSNS「Threads（スレッズ）」で、1月24日（現地時間）から広告を表示するテストが始まった。まず米国と日本でテストを行い、その結果やフィードバックから今後の方針を検討する。 テストでは、一部利用者のホーム画面フィード上で、投稿と投稿の間に画像付き広告を表示した。広告は利用時間などをもとにユーザーにパーソナライズされたものだ。 Metaは利用者に向けて自分の情報がどのように使うのか説明し、利用者自身が設定を変更・管理する方法を提供するという。「興味がない広告が表示された場合はスキップしたり、メニューから広告を非表示にする、あるいは報告を選ぶことができる」。 Threadsは、2023年7月に公開され、わずか5日間で1億ユーザーを達成した比較的新しいSNS。Metaによると現在の月間アクティブユーザー数は3億を超えたという。 関連記事 mixi2は、Xと違う「知らないおじさん

研究チームは、世界中で実施された116件の臨床試験のデータを分析した。これらの試験には合計6880人が参加し、その61％が女性、平均年齢は46歳であった。全ての試験で、最低8週間にわたる監督下での有酸素運動プログラムを実施した。 分析結果によると、わずか週30分の有酸素運動でも、体重が0.52kg、ウエスト周囲径が0.56cm、体脂肪率が0.37％減少することが明らかになった。さらに重要な発見として、運動時間を増やすほど、その効果は直線的に高まることを示した。 具体的には、週150分の有酸素運動を行うと、体重が2.79kg減少し、週300分まで増やすと4.19kgの減量効果が得られた。ウエスト周囲径については、中等度の強度で週300分の運動を行うと4.21cm、中等度から高強度で行うと5.34cmの減少が見られた。 安全性についても評価が行われ、有害事象のほとんどは軽度から中等度の筋肉や関

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 スウェーデンのチャルマース工科大学や米国立標準技術研究所（NIST）、米メリーランド大学などに所属する研究者らが発表した論文「Thermally driven quantum refrigerator autonomously resets a superconducting qubit」は、量子コンピュータの重要な課題である量子ビット（キュービット）のリセットを超電導回路から作られた自律的に動作する冷却装置で実行した研究報告である。 量子コンピュータの実用化における最大の課題の一つは、エラーの発生頻度が高いことである。特に量子ビットが偶発的に加熱され

Threadsと競合する米XのSNS「X」でも予約投稿が可能だ。Metaの画像SNS「Instagram」でも予約投稿が可能だが、プロアカウントが必要だ。Threadsには今のところプロアカウントというものはなく、予約投稿は誰でも使える。 関連記事 Threads、世間の「関心事」をランキング表示　日本でも“話題のトピックをタイムリーに発見できる”ように 世間の関心事は何か？　それがタイムリーに分かるSNSといえば、X（旧Twitter）が代表格だろうが、米MetaのThreads（スレッズ）でも話題のトピックを発見しやすくなるだろう。Metaは10月28日（米国時間）にプラットフォーム上で話題になっているトピックを表示する「トレンドランキング」機能のテストを日本で開始すると発表した。 「Threads（スレッズ）」が節目の1周年　テキスト基盤のSNSはどう進化し、どこに向かうのか テキス

米OpenAIは1月23日（現地時間）、同日リリースした、ユーザーに代わってWeb上のタスクを自動的に実行するAIエージェント「Operator」のリリース前に実施した安全対策とリスク評価を概説した文書「Operator System Card」を公開した。 Operatorは、ユーザーの指示と監視の下で、ユーザーがWebでやりたいこと（＝タスク）を実行する。例えば、食料品の注文、旅行の計画と宿や交通機関の予約、イベントチケットの購入などだ。 OpenAIは、Operatorがネット上でユーザーの代わりに操作を行う能力によって生じるリスクを徹底的に評価したとしている。この評価には、第三者によるレッドチームの演習や、法務、セキュリティ、ポリシーチームからのフィードバックも組み込まれている。 System Cardでは以下の3つのリスクとその対処について説明している。 有害なタスク：ユーザーが

米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは1月24日（現地時間）、2025年中にAI推進のために600億～650億ドルの設備投資を計画していると発表した。 資金の多くは大規模データセンターの構築に充てられる。「マンハッタンの大部分をカバーするほどの規模の、2GW以上の電力を消費するデータセンターを建設している」と語り、昨年12月に発表したルイジアナ州に建設予定のAIデータセンターの広さをマンハッタン島に重ねる画像を添えた。 Metaは2024年第3四半期の業績発表で、2024年通年の設備投資額は約380億～400億ドルになるとし、2025年にはさらに大幅な増加が見込まれると予告していた。 この資金ではまた、AIのための「GPUを年末までに130万個以上購入」し、AIのためのチームを大幅に拡大する計画という。 こうした取り組みで、「2025年には、Meta AIが10億人以上の人々をサポート

生成AIでどのように業務を変革していくべきなのか──企業の生成AI活用について、ITmediaのIT＆ビジネス系メディアが総力でお届けする「ITmedia AI Boost」を開催します。企業のリアルな事例や専門家の詳しい解説などを配信します。 イベント「ITmedia AI Boost」 開催期間：2025年2月18日（火）～2月19日（水） 無料でご視聴いただけます こちらから無料登録してご視聴ください 主催：ITmedia AI＋、 ITmedia ビジネスオンライン、 ITmedia エンタープライズ、 ＠IT 関連記事 OpenAIの新モデル「o3-mini」完成──サム・アルトマンCEOが報告　約2週間後にリリースへ 米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、開発中の新AIモデル「o3」シリーズの一つ「o3-mini」が完成したとX上で報告した。 AGIに最も近いAI「o3」登

アイ・オー・データ機器（石川県金沢市）は1月24日、ゲーミングモニター「GigaCrystaシリーズ」の10周年記念企画として、“ゲーミング押し寿司”「笹Crysta（ササクリスタ）」を発表した。 地元・石川県の郷土料理「笹寿司」を販売する芝寿し（石川県金沢市）とコラボした。紅鮭、鯛、鯖の笹寿司10個入りセットに、オリジナルデザインの帯封や限定キャラクター「笹くりしあ」のオリジナルステッカーを同梱する。 限定100パックを1520円（税別）で販売する。同日より芝寿しのWebサイトで予約受付を始めた。購入者全員に笹くりしあのスマホ壁紙をプレゼントする。 アイ・オー・データ機器によると、イベントで「地元の味」として笹寿司を提供した際、その美味しさとワンハンドで食べられる手軽さが好評で「ゲームをしながら食べるにはピッタリでは？」と考えたという。

東京ビッグサイトで1月22日～24日まで開催されているロボット技術の展示会「ロボ デックス」で、TechShare（東京都江東区）が出展していたのが、中国Unitree Robotics製の最新型ヒューマノイドロボット「G1」だ。 等身大の二足歩行ロボット自体はこれまでにも複数存在しているが、G1最大の特徴は価格にあるという。ヒューマノイドロボットといえば、これまで1台あたり数千万円から1億円に及ぶケースも珍しくなかったが、G1のエントリーモデルは300万円台という導入しやすい価格帯を実現している。 エントリーモデルはいわゆるラジコンに近い。姿勢制御は自動だが、歩く方向や上半身の操作は遠隔で行う。この他、自律制御を研究する開発者向けに、追加センサーやAIモジュール、あるいは高出力モーターなどを拡張できる「研究開発向けモデル」も用意されている。こちらは600万～900万円前後となる。 遠隔操

デロイト トーマツ グループは1月22日、2024年度に売上成長率の高かった日本のテクノロジー関連企業、上位50社をランキング形式で発表した。成長率は過去3回の四半期決算の収益に基づいて算出した。24年の第1位は、オンラインでのピルの診療・処方サービスなどを手掛けるmederi（東京都目黒区）だった。 mederiの24年の売上成長率は、1万596.7％だった。19年に設立し、オンラインピル診療サービスに加え、オンラインでの肌の診療やAGA治療サービスなどを展開。24年10月には野村ホールディングスに対し、女性社員に低用量ピルを処方する法人向け福利厚生サービスの提供を始めた。 2位に入ったのは、QPS研究所（福岡県福岡市）で、売上高成長率は8721.6％だった。同社は05年設立。人工衛星や人工衛星に搭載する精密機器、関連するソフトウェアの開発・製造などを手掛けており、24年8月には米Spa

立憲民主党が政策立案への人工知能（AI）活用に乗り出した。立民の小川淳也幹事長は1月23日、AIエンジニアの安野貴博氏とオンラインで会談し、安野氏が提唱するAIを使った民意解析などの実証実験に立民が参加すると伝えた。国民民主党も参加を予定しており、政界でもAIを巡る競争が激しくなってきた。 「有権者と政党とのコミュニケーションの密度、ボリュームを上げる可能性があり、期待と希望を持っている」 小川氏は安野氏との会談後、政策立案にAIを活用する狙いをこう表現した。その上で、実験で得られた解析結果を夏の参院選の公約策定に生かす考えも示した。小川氏は「われわれが考えていることが、世間のニーズとどの程度マッチしているのか。技術の力を借りながら、議論したり意思決定したりする必要性がある」と強調した。 実験参加には約100万円の月額費用が必要となり、さらに党が自前でエンジニアを招かなければならない。立民

スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミー社は1月23日、“安心安全に働ける”スポットワークの啓発を目的としたオウンドメディア「スポットワーク研究所」をオープンした。 「真正面から社会課題に向き合う」とトップページに書かれ、スポットワークを通じた社会貢献をアピール。2024年に社会問題化した「闇バイト」問題で同社も批判を受けており、マイナスイメージの払拭を図る狙いと見られる。 サイトでは、タイミーを通じた公務員副業の実証実験や、自治体と企業と連携して行った災害時の物流研修など、行政との連携事例を積極的に紹介。 さらに、タイミーによる「働き方改革」への影響に関する調査結果など、同社が取り組んできた事例や調査リポートなどを発信する。 同社は「サイトを通じてこれまで以上に安心安全に働けるスポットワークの啓発を推進する」としている。 関連記事 タイミーが闇バイト対策　求人前に原稿確認、個人