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タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、長崎県佐世保市に本社がある通信販売大手の「ジャパネットホールディングス」もフジテレビが制作した番組でのコマーシャルの放映を見合わせることを決めました。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは23日、臨時の取締役会を開き、事実関係や会社の対応について検証するため、日本弁護士連合会のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置することを決めました。 大手企業の間でコマーシャルの放映を見合わせる動きが広がるなか、長崎県佐世保市に本社がある通信販売大手の「ジャパネットホールディングス」もフジテレビが制作した番組でのコマーシャル放映の見合わせを決めました。 会社

大リーグ、ドジャースの元通訳の水原一平被告が、大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして銀行詐欺などの罪に問われている裁判で、アメリカの検察は23日、水原元通訳に4年9か月の禁錮刑と、大谷選手への賠償金として1697万ドル、日本円にして26億円余りの支払いなどの量刑を求めるとした文書を裁判所に提出しました。量刑は来月6日に言い渡される予定です。

24日朝、岐阜市内の路上で「男性が刺されたようだ」などと通報がありました。男性は腹にけがをし、「男は現場から逃走した」と話しているということで、警察が殺人未遂の疑いで捜査しています。 24日午前7時ごろ、岐阜市鷺山の路上で「男性が刺されたようだ」などと通りかかった人から通報がありました。 警察によりますと、男性は腹にけがをしていますが、搬送時、意識はあったということです。 また、捜査関係者によりますと、現場近くで刃物が見つかっているということです。 男性は「男は現場から逃走した」と話しているということで、警察は殺人未遂の疑いで捜査しています。 警察によりますと、男性は逃げた男について、身長が1メートル65センチぐらい、黒い服を着て白いマスクをしていたと話しているということです。 現場はJR岐阜駅から北に4キロほど離れた住宅地です。

日銀は24日、金融政策を決める会合で、政策金利を0.5％程度に引き上げる方向で検討を行う見通しです。NHKが国内の大手企業100社に行ったアンケート調査では、これまでの日銀の利上げについて「マイナス」、または「どちらかといえばマイナス」と答えた企業が50％を超えていて、24日の会合での日銀の判断が注目されます。 このなかで日銀が去年、マイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことによる事業への影響を聞いたところ、回答した76社のうち ▽「プラス」が4％ ▽「どちらかといえばプラス」が20％だった一方 ▽「どちらかといえばマイナス」が43％ ▽「マイナス」が8％となり 50％を超える企業がマイナスの影響があったと答えました。 その理由を複数回答でたずねたところ、「資金調達コストの増加で投資余力が減少」が最も多く、次いで「利上げによる消費の低迷」などとなっています。 一方、プラスの影響があ

AP通信によりますと、アメリカで生まれた子どもには両親の国籍にかかわらずアメリカ国籍を与える仕組みを見直すとするトランプ大統領の大統領令について、西部ワシントン州の連邦判事は23日、「露骨な違憲命令だ」として一時的な差し止めを命じたということです。 この大統領令については20以上の州などで差し止めを求める訴えが起こされています。

去年10月、東京の伊豆大島の海岸で人の骨が見つかり、鑑定の結果、行方がわからなくなっていた静岡県内に住む30代の女性と確認されました。警視庁は島内に住む40代の交際相手が遺体の遺棄などに関わった疑いがあるとして逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京・大島町の自営業、柳瀬宗達容疑者（45）です。 去年10月、伊豆大島の海岸で人の骨の一部が見つかり、DNA型鑑定の結果、静岡県下田市に住むアルバイト従業員、高瀬静香さん（37）と確認されました。 高瀬さんは下田市内の飲食店で働いていましたが、去年9月に「知人と旅行に行く」と言い残したあと行方がわからなくなり、警視庁は、島に向かう船の乗船記録から伊豆大島を訪れたあと、事件に巻き込まれたとみて、捜査を進めていました。 そして、22日から交際相手だった柳瀬容疑者の自宅や畑のそばにある倉庫を捜索するなどした結果、遺体を損壊し、海岸で

財務省は新年度・2025年度の予算案をもとに将来の財政状況の試算をまとめ、市場金利の上昇を織り込むと2028年度は国債の利払いに充てる費用が1.5倍程度に増える見通しです。 財務省は新年度の予算案をもとに、2028年度までの財政状況について試算をまとめました。 それによりますと、名目で3％程度の高めの成長が続く場合、2028年度は、社会保障費の増加などによって、一般会計の総額は、新年度予算案よりも12兆3000億円多い127兆8000億円になると見込んでいます。 国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、7兆1000億円多い35兆3000億円になるとしました。 中でも、利払い費は16兆1000億円と新年度予算案の10兆5000億円の1.5倍程度に増える見込みで、市場金利の上昇を織り込むと利払い費を計算する際の想定金利が2.5％になるためだとしています。 歳入では、税収は88兆円と9兆6000

タイで23日、東南アジアでは初めてとなる同性婚を認める法律が施行され、多くの同性カップルが婚姻の届け出を行いました。 タイは、性的マイノリティーに比較的寛容な国として知られてきましたが、同性どうしの結婚は、これまで法的に認められず、長年、当事者団体が法制化を求める中、2023年の政権交代をきっかけに同性婚を認める法案が議会で可決されました。 法律は23日に施行され、首都バンコクの商業施設の特設会場に設けられた自治体の窓口では、タキシードやドレス、それにタイの伝統衣装などに身を包んだ男性どうし、女性どうしのカップルたちが次々に訪れ、婚姻の届け出を行いました。 結婚を認められた同性カップルは、税金の控除、養子縁組み、それに遺産の相続など、異性間の結婚と同等の権利が認められるようになり、結婚の証明書を受け取ったカップルは、家族や友人と抱き合うなどして喜びを分かち合っていました。 婚姻届を出した女

沖縄県内で成人女性に性的暴行をしたうえ、けがをさせた疑いで書類送検されたアメリカ海兵隊の30代の兵士について、那覇地方検察庁は、嫌疑不十分で不起訴にしました。 アメリカ海兵隊所属の30代の男性兵士は、去年11月、沖縄本島で成人女性に性的暴行をしたうえけがをさせた疑いで、今月書類送検されました。 この兵士について、那覇地方検察庁は23日、嫌疑不十分で不起訴にしました。 理由について、「収集された証拠を総合的に勘案した結果、罪の成立を認めることは困難だと判断した」としています。

高知県南国市の遺跡から出土した、弥生時代後期から古墳時代初めごろのものとみられる土器の破片に漢字の可能性が高い2つの文字が刻まれていたことが高知県立埋蔵文化財センターの調査で分かりました。センターによりますと、この時期に2つ以上の文字が見つかるのは極めて珍しく、国内で最も古い部類の文章の一部の可能性もあるということです。 高知県立埋蔵文化財センターによりますと、土器の破片が見つかったのは弥生時代に高知県内最大規模の集落が広がっていたとされる南国市の若宮ノ東遺跡です。 大きさは10センチほどで、弥生時代後期から古墳時代初めにかけて作られたつぼの一部とみられ、表面には2つの文字が上下に続けて刻まれています。 「何」と「不」という漢字の可能性が高く、漢文で「なんぞ、ざる」と読んで、反語表現で「なぜ、しないのか」という意味になるのではないかということです。 また、破片の形から推定されるつぼの大きさ

24日から始まる通常国会で注目される議論の1つが選択的夫婦別姓制度の導入の是非です。自民党に慎重論がある一方、立憲民主党が導入を目指して必要な法案を提出する方針で、議論が活発になる見通しです。制度の導入を訴えてきた当事者たちからは、国会で議論が深まることを期待する声が上がっています。 選択的夫婦別姓制度をめぐっては1996年に法務大臣の諮問機関の法制審議会が導入を提言する民法の改正案を国に答申しましたが、国会議員の間で反対意見もあって、これまで法務省の法案が国会に提出されたことはありません。答申から30年近くたち、別姓婚を望む当事者だけでなく、2024年、経団連が導入に必要な法律の改正を提言するなど、実現を求める声が上がる中、24日から始まる通常国会では、自民・公明が少数与党である状況を踏まえ、立憲民主党が、制度の導入を目指して必要な法案を提出する方針で、議論が活発になる見通しとなっていま

フリマサイトでの商品の販売をサポートしている大阪の会社2社が、契約者に対してクーリングオフができないかのようにウソの説明をしていたなどとして、消費者庁は業務の一部を3か月間停止するよう命じました。 消費者庁によりますと業務の停止命令を受けたのは、大阪 中央区の「ディプセル」と大阪 淀川区の「ウィリング」です。 この2社は、「おうちでの簡単なお仕事」などとSNSに投稿して、フリマサイトで雑貨や文具などの在庫を売る業務の勧誘を電話で行い、契約した利用者に有償で販売のサポートをしていたということです。 消費者庁によりますと、おととし3月から9月にかけて、この2社は利用者と書面を交わさずに契約したり、契約解除を申し出た人に対して一定期間であれば解約できるクーリングオフができないかのようなウソの説明などをしたりしていたということです。 消費者庁は、こうした行為は特定商取引法違反にあたるとして、2社に

特に若い世代で深刻になっている「自傷行為」。 なかでもリストカットは、成長してからも残った傷痕が当事者を苦しめることがあるといいます。 傷痕をなくして「あのときの私に別れを告げたい」という思いに応える、新たなリストカット痕の治療法が考案されています。 （科学・文化部記者 井上紗綾）

おととし、千葉県内の高校に通う２年生の女子生徒が自殺し、県の教育委員会は学校の対応に問題があったとする第三者委員会による調査の結果を公表しました。 生徒が英語の教員の不適切な指導について学校側に繰り返し改善を求めていたものの、対応が取られていなかったということで、教育委員会は謝罪しました。 千葉県教育委員会によりますと、おととし１０月、県立高校に通う２年生の女子生徒が自殺し、教育委員会は２か月後に第三者委員会を立ち上げて自殺の原因について調査を進め、２２日、冨塚昌子教育長が記者会見で調査結果を公表しました。 それによりますと、女子生徒は、英語の教員から授業中に「こんなのは中学生以下でもできる」などと暴言を投げかけられたり、問題に解答できなかった場合に立たされ続けたりしたことに強いストレスを抱えていたとしています。 そして担任の教員が集めたアンケートや、国語の作文などで学校側に繰り返し改善を

全国の主なスーパーの去年1年間の売り上げは、加工食品の値上げやコメや野菜などの店頭価格が上がったことから前の年より2.7％増えました。ただ、相次ぐ値上げで消費者の節約志向が高まり、1人当たりの購入点数は減少傾向が続いています。 日本チェーンストア協会の発表によりますと、全国の主なスーパーおよそ9400店の去年1年間の売り上げは合わせて13兆307億円余りとなりました。 既存店どうしの比較では前の年より2.7％増え、5年連続のプラスとなりました。 中でも売り上げ全体の7割を占める「食料品」は前の年より4.4％増加しました。 原材料高などを背景に加工食品の値上げが続いたことに加え、温暖化や生産コストの上昇でコメや野菜といった農産品も店頭価格が上昇したことが要因です。 一方、来店客の1人当たりの購入点数はおととしの秋以降、減少傾向が続いていて、協会は相次ぐ食品の値上がりを受けて消費者の節約志向は

2024年、中国江蘇省の蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われた事件で、現地の裁判所は23日、50代の被告に対して死刑を言い渡しました。 2024年6月、中国東部、江蘇省の蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、バスの案内係の中国人女性が死亡した事件で、現地の裁判所は現場で拘束した50代の無職の男の被告について、23日に裁判を開きました。 日本の外務省によりますと、被告は、子ども含む3人を殺傷したとして殺人の罪に問われ、裁判所は「犯行は極めて悪辣（あくらつ）であり、社会的影響が重大だ」と指摘し、死刑を言い渡しました。 裁判所は、動機について「借金から、生きているのが嫌になった」と説明したとしています。 裁判は10分ほどで終わり、日本への言及はありませんでした。 NHKを含め日本のメディアは裁判の傍聴を認められず、上海駐在の岡田勝総領

1月、東京 練馬区の神社の境内で、50歳の男性に殴る蹴るの暴行を加えてけがをさせたとして、勤務先の建設会社の64歳の社長ら2人が傷害の疑いで逮捕されました。男性はその後死亡し、警視庁が詳しい死因や事件のいきさつを調べています。 逮捕されたのは、練馬区の建設会社社長、有元史明容疑者（64）と、会社の元従業員で東京 台東区に住む荒井雄司容疑者（60）です。 警視庁によりますと、1月19日の未明、練馬区内の神社の境内で、従業員の成海貴司さん（50）に殴る蹴るなどの暴行を加え、けがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 近くの飲食店で知人と食事していた成海さんを神社まで連れて行き、暴行を加えたということです。 成海さんは自力で帰宅しましたが、「アパートに血が付いている」と通報を受け、駆けつけた警察官が、部屋の中で血を流して倒れているのを見つけました。 病院に搬送されましたが、頭などにけがをして

多くの野生のうさぎが生息し、「うさぎの島」として知られる広島県の大久野島で、うさぎ1匹を蹴ったとして、大津市の会社員が逮捕されました。島では去年11月から骨折して死んだうさぎが相次いで見つかっていて、会社員が「何度も同じようなことをした」などと供述していることから、警察が関連を調べています。 広島県竹原市にある大久野島はおよそ500匹の野生のうさぎが生息する「うさぎの島」として知られ、年間およそ20万人が訪れています。 逮捕されたのは大津市大萱の会社員、堀田陸容疑者（25）で、21日夕方、島に生息しているうさぎ1匹を蹴ったとして動物愛護法違反の疑いがもたれています。 目撃をした人がその場で取り押さえ、蹴られたうさぎは死んだということです。 環境省によりますと、島では去年11月から今月中旬にかけて、数回にわたり、あわせて77匹のうさぎが不自然な状態で死んでいるのが確認され、このうち1割ほどは

今月18日に兵庫県の元県議会議員が亡くなった後、「逮捕される予定だった」などといううその情報がSNS上で拡散されたことを受けて、兵庫県警察本部はXの公式アカウントを通じて推測や臆測に基づくひぼう中傷をやめるよう、異例の呼びかけを行いました。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていた元県議会議員が今月18日に亡くなった後、SNS上では「元議員は逮捕される予定だった」などといううその情報が拡散され、兵庫県警察本部の村井本部長は今月20日の県議会で「全くの事実無根だ」と明確に否定しました。 うその情報が拡散されたことを受けて、兵庫県警は22日夕方、Xの公式アカウントに「SNSを利用の皆様へ」というタイトルの投稿を行いました。 この中では「確たる証拠がないのに、推測・臆測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう」と異例の呼びかけを行ってい

住宅の庭から水などが湧き出たため中断していた東京 町田市のリニア中央新幹線のトンネル工事で、JR東海は再発防止策をまとめ、23日から工事を再開しました。今後、対策をとりながら慎重に工事を進めるとしています。 リニア中央新幹線の地下トンネル工事をめぐっては、2024年10月、東京 町田市で、工事現場に近い住宅の庭から、水と気泡が湧き出ているのが確認され、JR東海は掘削機による工事を中断して調査を進めました。 その結果、掘削を進めている地下およそ40メートル以上の深さから地上までの間に、水や空気をさえぎる粘土層が無いことなど、いくつかの要因が重なって水や気泡が湧き出たと見られることが分かったということです。 JR東海は、工事との関係が認められるとして、掘削機で掘り進める際に、圧力をきめ細かく設定するなどの再発防止策をまとめ、23日午前、およそ3か月ぶりに工事を再開しました。 JR東海は「対策を

警視庁によりますと、この水族館は、密輸で押収された絶滅危惧種の「ビルマホシガメ」の飼育を国から委託されていましたが、元館長らは2022年までの3年半にわたって、飼育数を実際よりも2匹から3匹多く報告し、国から管理費およそ15万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 水族館では飼育スペースの問題などから2003年に10匹のカメを沖縄県に住む元職員に無償で譲渡し、元職員が繁殖させていましたが、元館長らは、こうした事情を把握していたにもかかわらず、正確な飼育数を報告していなかったということです。 調べに対し、いずれも容疑を認めたうえで、「カメが一度に10匹死亡したことになると、水族館の管理能力が疑われると思い、少しずつ病気などで死んだことにして、帳尻合わせをしていた」などと供述しているということです。 不正に受け取った管理費は合わせて180万円に上るとみられ、警視庁は、無断で譲渡し

闇バイトによる犯罪が相次ぐ中、警察庁は捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」の運用のガイドラインを策定し、強盗や詐欺などの捜査に限定して実施するよう全国の警察に指示しました。 SNSなどで行われる闇バイトの募集をめぐって、警察はこれまで捜査員であることを隠して闇バイトに応募する捜査を試みてきましたが、指示役から本人確認のためだとして運転免許証などの証明書の提示を求められることが多く、捜査が行き詰まって検挙につながるケースはほとんどありませんでした。 こうした中、警察庁は捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の運用のガイドラインを策定し全国の警察に通達を出しました。 それによりますと、捜査の対象となる犯罪はSNSなどで実行者が募集されている強盗、詐欺、それに窃盗など、闇バイトによる犯罪に限定する

タイで、同性どうしの結婚を認める法律が23日施行され、同性カップルも異性間の結婚と同等の権利が認められるようになります。同性婚の法制化は台湾とネパールに続き、アジアで3例目、東南アジアでは初めてです。 タイは性的マイノリティーに比較的寛容な国として知られてきましたが、関連の法律は整備されておらず、当事者団体が長年、同性婚の法制化を求めてきました。 こうしたなか、2023年の政権交代をきっかけに同性婚を認める法案が議会で可決され、法律の施行により同性カップルにも税金の控除、養子縁組、それに遺産の相続など、異性間の結婚と同等の権利が認められることになりました。 施行を前に、国内各地では性の多様性をテーマにした催しが開かれ、先週、国連やタイ政府が各国の大使館などを招いたイベントでは、参加者たちが法制化の意義を訴えていました。 同性婚を法律で認めるのは、台湾とネパールに続きアジアで3例目、東南アジ