はてなブックマーク

韓国のユン・ソンニョル大統領（尹錫悦）への捜査をめぐり、大統領の拘束令状の執行を改めて試みるため、合同捜査本部の捜査員らが15日午前、大統領公邸の敷地に入りました。前回、令状の執行を阻んだ大統領警護庁の対応が焦点となっています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領をめぐり、警察などでつくる合同捜査本部は、内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとっていて、拘束令状の執行を改めて試みるため15日午前4時半ごろ、捜査員らがソウル市内にある大統領公邸の前に到着しました。 公邸のゲート前では、捜査員らが拘束令状を提示し、これに対しユン大統領の弁護士や大統領警護庁側が反発して抵抗していましたが、午前7時半ごろ、捜査員らははしごを使って大統領公邸の敷地に入りました。 捜査員らは、大統領公邸の建物に向かっているとみられます。 合同捜査本部は、今月3日にも令状の執行を試みましたが、敷地内の公

政府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、これまで示してきた新年度 2025年度の黒字化から一転し、赤字が続く試算をまとめることが分かりました。今年度の補正予算が大きな規模となったことが要因で財政健全化に向けた姿勢が改めて問われそうです。 「基礎的財政収支」は、政策にあてる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、財政健全化に向けて新年度に黒字化する目標を掲げています。 新年度については、国と地方あわせて8000億円程度になる試算を去年7月に示していました。 しかし、関係者によりますと、新たな試算では、黒字から一転して赤字になる見通しで、政府は、今週にも開かれる経済財政諮問会議でこの試算を示す方針です。 物価高への対応などを柱とする今年度の補正予算が13兆9000億円と大きな規模となり、新年度にまたがる事業があることが要因となっています。 基礎的財政収支の黒字化

アメリカのトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設する」と投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにしました。 トランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「アメリカはあまりにも長い間、IRS＝内国歳入庁を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきたがいまこそそれを変えるときだ」と投稿しました。 その上で「関税などによって外国からもたらされるすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設することを発表する」として、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにしました。 トランプ氏はすでにメキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課すとともに、中国からの製品には現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要をまとめました。重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得たうえで、攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることを盛り込んでいます。 政府は「能動的サイバー防御」の導入に向け、有識者会議の提言に沿って法案の概要をまとめました。 それによりますと、電気や鉄道、通信、放送、金融など重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとしています。 そして、こうした事業者には攻撃を受けた場合の報告を義務づけます。 さらに重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は、新たに設置する独立した機関の事前承認を得たうえで、攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができると明記しています。 このほか、内閣官房にサイバー安全保障の対応にあた

京都市の松井市長は、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収する「宿泊税」の上限額を、これまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を発表しました。定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最高額で、地下鉄ホームの転落防止策や、京都駅の混雑対策などにあてたいとしています。 松井市長は14日の記者会見で、7年前から原則市内すべてのホテルや旅館などの宿泊者から徴収している宿泊税の上限額を、これまでの10倍にあたる1泊1万円に引き上げる方針を発表しました。 具体的には1泊あたりの宿泊料金が ▼6000円未満の場合は200円 ▼6000円以上2万円未満は400円 ▼2万円以上5万円未満は1000円 ▼5万円以上10万円未満は4000円 ▼10万円以上は1万円 にするとしています。 実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最高額となり、市は130億円ほど見込まれる税収のうち、市営地下鉄の

犯罪で得た資金を洗浄するマネーロンダリング対策に不備があったとして先月、傘下の銀行が金融庁から業務改善命令を受けたイオンは14日、責任を明確にするとして社長や役員を解任したと発表しました。 流通大手「イオン」傘下のイオン銀行は去年12月、マネーロンダリングが疑われる取り引きの届け出など対策面に不備があったとして、金融庁から法律に基づく業務改善命令を受けました。 これを受けてイオンは役員体制を早急に見直す必要があるとして、イオン銀行の小林裕明社長とリスク管理担当の取締役の経営幹部2人を14日づけで解任したと発表しました。 また、イオンで金融事業を統括する会社の藤田健二社長についても管理監督責任を明確にするとして解職することを決めました。 マネーロンダリング対策をめぐっては、日本では地方銀行などの対策が不十分だと指摘されていますが、イオンでは、傘下の銀行のトップらが業務改善命令を受けて退くとい

「自民党」が30.5％、「立憲民主党」が8.1％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が2.7％、「国民民主党」が6.4％、「共産党」が1.3％、「れいわ新選組」が2.1％、「参政党」が0.3％、「日本保守党」が1.1％、「社民党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が37.8％でした。

13日夜、宮崎県で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は去年8月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震と一連の地震活動とみられるとしたうえで、今後、1週間ほどは最大震度5弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、13日夜9時すぎ、日向灘を震源とする地震が起き、宮崎県で震度5弱の揺れを観測したほか、宮崎県と高知県で最大20センチの津波を観測しました。 気象庁は14日、国土地理院と合同で開いた定例の会見で、この地震が南海トラフ地震の想定震源域の西端にあたる陸側と海側のプレートの境界で発生したと説明しました。 そのうえで、去年8月に日向灘で起きたマグニチュード7.1の地震と一連の地震活動とみられると説明しました。 今回は、去年8月の震源から西北西に20キロから30キロ程度離れていて、より深い場所で発生したということです。 13日の地震以降、

三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の金品10数億円相当が盗み取られていた事件で、警視庁は46歳の元行員が貸金庫の中から金塊20キロ、2億6000万円相当を盗んだとして、窃盗の疑いで逮捕状を取りました。 盗んだ金塊を質店などに持ち込んで現金に換え、投資に回していたとみて詳しい経緯を調べることにしています。

ＪＲ山陰線の特急列車がことし３月から、鳥取駅と米子駅の間でワンマン運転を行うことになりました。 ＪＲ西日本は先月・１２月、ことし３月に行われるダイヤ改正の内容を明らかにしました。 それによりますと、３月１５日からＪＲ山陰線を走る特急の「スーパーまつかぜ」と「スーパーおき」について、鳥取駅と米子駅の間ではワンマン列車として運転されることになりました。 理由についてＪＲは、車内に防犯カメラや、英語や中国語など複数の言語にも対応した車内放送を自動で流せるようにする設備の導入が完了する見込みとなり、車掌が乗務しなくても車内サービスを維持できるためだとしています。 またワンマン運転となっても列車のドアはすべて開けることにするなど、乗車方法に変更はないということです。 ＪＲによりますと、中国地方の特急列車でワンマン運転を行うのは初めてで、ＪＲ西日本の特急列車としても、和歌山県の一部区間に次いで２例目だ

大麻の成分が入った液体、「大麻リキッド」をチリソースのボトルに詰めて日本に密輸したとして埼玉県に住むベトナム国籍の容疑者が逮捕されました。大麻リキッドはほかにも缶詰の中身を入れ替えるなどして密輸されたとみられ、警察は13キロ余りを押収して詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、埼玉県戸田市に住むベトナム国籍の自称アルバイト、ファム・クオック・タイ容疑者（28）で、警察によりますと去年9月ベトナムから大麻の成分が入った液体、「大麻リキッド」およそ3.5キロを日本に密輸した疑いが持たれています。 中が見えないチリソースのボトルに詰められて国際郵便で成田空港に送られていましたが、不審に思った税関の職員が中身を調べ発覚しました。 大麻リキッドは、ほかにも缶詰の中身を入れ替えるなどして密輸されたとみられ、警察は13キロ余りを押収して詳しいいきさつを調べています。 警察は認否を明らかにしていま

「絶対に助けようとする。それが人間やんか」 あの日、ロープを支えた中野さんは、そう振り返った。 突然、目の前で家族や大切な人が建物の下敷きになる。 でも、なかなか救助は来ない。 助けたい。でも近づけば自分も巻き込まれるかもしれない。 そんな過酷な現場でカメラが記録していたのは、必死に救助をする“住民”の姿だった。 （NHKスペシャル取材班）

1月5日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり33.82人で、過去最も多かった前の週から大幅に減少しました。 専門家は減少した理由について「年末年始の時期は休みの医療機関が多く、受診する人が少なかったためだと考えられる」とした上で、流行は続いているので引き続き注意が必要だと呼びかけています。

卒業アルバムやＳＮＳ上の子どもの顔写真を使い、ＡＩの技術で、わいせつな画像や動画に加工する「性的ディープフェイク」が問題になっていることを受けて、平井知事は「青少年健全育成条例」を改正し、こうした画像や動画を「児童ポルノ」と定義して、取り締まりの対象としたいという考えを明らかにしました。 「性的ディープフェイク」をめぐっては、本物と酷似したわいせつ画像や動画を作成できる格安の加工サイトが現れるなどして、近年、国内でも被害が広がっています。 平井知事は１４日の定例記者会見で、こうした被害を防ぐため「県青少年健全育成条例」を改正したいという考えを明らかにしました。 それによりますと、実在する１８歳未満の子どもの顔写真などを使い、ＡＩの技術でわいせつな画像や動画に加工されたものについても「児童ポルノ」と定義するということです。 そしてこうした画像や動画を子どもに送るよう要求した場合、条例に基づい

インスタグラムでやりとりをしていた“18歳の女性”にみずからの裸の写真を送り自殺に追い込まれた高校生。 TikTokでダイエットに関する動画にのめり込み、摂食障害になった末命を絶った中学生。 SNSが原因で子どもが亡くなる事態が相次ぐオーストラリア。そのオーストラリアで2024年12月、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が成立しました。 インスタもTikTokも、Xなども禁止になる見込みのこの法律。オーストラリアで何が起きているのか取材しました。 （シドニー支局長 松田伸子） オーストラリアでは、2024年12月、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法律が成立しました。 この法律は、SNSの運営会社に16歳未満の子どもが利用できないような措置を義務づけるもので、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル、日本円でおよそ48億円（1月14日のレートで計算）の罰金

東京女子医科大学の施設建設をめぐり資金を不正に流出させたとして、大学の元理事長が背任の疑いで逮捕された事件で、元理事長が、大学のアドバイザーを務める建築士の口座にいったん振り込んだ金を、当時の側近の職員に直接受け取らせ、手渡しで自分に還流させていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は金の流れが発覚しないようにしていたとみて調べています。 東京女子医科大学の元理事長、岩本絹子容疑者（78）は東京・新宿区にあるキャンパスの施設建設をめぐって、大学の「建築アドバイザー」の肩書を持つ建築士の口座に実態のない業務への報酬として大学から資金を振り込ませ、1億1700万円の損害を大学に与えたとして、背任の疑いで13日逮捕されました。 認否は明らかにされていません。 警視庁によりますと、元理事長は建築士に専用口座を作らせて大学から資金を振り込み、事前に金額などを取り決めた上で自分に

都内の80代の女性から現金200万円をだまし取ったとして、指示役とみられる30代の容疑者が詐欺の疑いで逮捕されました。実行役は闇バイトで集めていたとみられ、警視庁が詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは埼玉県和光市の職業不詳、里吉亜冬夢容疑者（31）です。 警視庁によりますと、去年5月、実行役らと共謀し、都内の80代の女性に対し、弁護士になりすまして名義貸しの手続き費用を早く送る必要があるなどとうそを言って、現金200万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 SNSで闇バイトに応募した「回収役」の女子中学生が逮捕されたのをきっかけに捜査を進めた結果、里吉容疑者が「指示役」として関わっていた疑いがあることがわかったということです。 女子中学生は地元の知人らに「小遣いを稼げる」などと言って自身もメンバーを募っていたということで、警視庁が詳しい経緯を調べています。 警視庁は認否を

北陸新幹線は、金沢・敦賀間が開業してからことし３月で１年となります。 県内を訪れる人が増えるなど、一定の開業効果が見られる一方で敦賀から先の着工開始にめどがたっていない状況となっています。 福井県によりますと、北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業後、去年１２月までに福井県を訪れた人たちは、５４６万人余りに上り、前の年の同じ時期と比べて２割ほど増えたということです。 沿線である信越からは８割、関東地方からは４割増加し、一定の開業効果が見られるということです。 その一方で、敦賀から先は、小浜市を通る「小浜・京都ルート」で延伸することが決まっていますが、着工開始のめどがたっていない状況です。 京都府と京都市からは、酒造りなどを支える地下水への影響や、トンネルを掘削した際の土の処理などについて、強い懸念が示されています。 国の新年度の予算案では、事業費とは別の延伸に向けた調査費用として、１４億５０００万

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、参議院政治倫理審査会では14日、関係議員の審査が再開されます。派閥からの還付＝キックバックが再開された経緯など実態解明につながるかが引き続き焦点です。 この問題で衆参両院の政治倫理審査会では去年、自民党旧安倍派と旧二階派を中心とする34人の議員の審査が行われた一方、参議院側で申し出ている18人の審査は、まだ行われていません。 そして14日、参議院の審査会では審査が再開され、旧安倍派の上野通子氏と江島潔氏の2人が出席します。 旧安倍派の問題をめぐっては、先月、衆議院の審査会で萩生田元政務調査会長が、問題の発覚後に事務所担当者に確認した内容として、2004年のパーティーの際に派閥事務局からノルマの超過分は返金され、収支報告書に記載しない取り決めがあると説明を受けたことを明らかにしました。 また、複数の議員が派閥側からの指示で収支報告書に記載しない

JR東日本は、ことし3月のダイヤ改正で中央線と常磐線の一部の特急列車の発着駅を東京駅や品川駅に変更することになりました。JRは新幹線などから乗り換えやすくなり、利便性が向上するとしています。 JR東日本は、ことし3月15日のダイヤ改正で、特急の停車駅や時刻の変更などを実施します。 このうち、中央線を走る特急「あずさ」や「かいじ」の午後4時15分以降に出発する下り列車について、始発駅をこれまでの新宿駅から東京駅に変更します。 また、常磐線の特急「ときわ」は平日朝の2本が上野駅発着となっていますが、すべての列車で品川駅に延長します。 JR東日本は運行する区間を延長することで新幹線や、ほかの路線から乗り換えやすくなり、利便性の向上につながるとしています。 一方、3月のダイヤ改正では中央線の快速列車にグリーン車を導入するのに伴い、八王子や青梅を発着する特急「はちおうじ」と「おうめ」は、それぞれ運行