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アメリカで中国系の動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律の発効が迫るなか、トランプ次期大統領はアメリカのメディアの取材に「90日の延期が最も可能性が高い」と述べ、禁止措置の事実上の先送りを検討していることを明らかにしました。 「TikTok」をめぐっては、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が成立し、19日に発効します。 法律では中国の親会社がアメリカ事業を売却しないまま19日を迎えると、アメリカ国内でIT企業によるアプリの配信や更新サービスの提供ができなくなるとしています。 これについてトランプ次期大統領は18日、NBCテレビの電話インタビューに対し「90日間の延長が妥当であり、そうする可能性が最も高いだろう。慎重に検討する必要がある」と述べました。 トランプ氏の発言はアプリの禁止措置の事実上の先送りの検討を意味しますが、法律が発効したあと、どのような根拠で90日間の

ことし4月に開幕する大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる大阪メトロの「夢洲（ゆめしま）駅」が19日に開業しました。 「夢洲駅」は、万博会場の最寄り駅として大阪メトロ中央線を3.2キロ延伸して大阪・此花区に建設されました。 19日朝に行われた記念の式典で、大阪メトロの河井英明社長は「万博の行きも帰りも楽しい思い出になるよう、安心安全な輸送に全力を尽くしていきたい」とあいさつしました。 一番列車は、詰めかけた鉄道ファンを乗せて午前5時すぎ、駅長の「出発進行」の合図で夢洲駅を出発し、関係者が手を振って見送りました。 午前5時半すぎには最初の列車がほぼ満員の乗客を乗せて到着し、訪れた人たちは駅のホームやコンコースの写真を撮っていました。 大阪中心部の梅田駅からの所要時間は、乗り換えを含めて最短でおよそ30分で、開幕までは主に万博の準備にあたる人たちの利用が想定されているということです。 夢洲駅で一

アメリカのトランプ次期大統領の就任式が今月20日に行われるのを前に、首都ワシントンではトランプ氏に反発する人たちによる大規模なデモが行われ、女性や移民、性的マイノリティーの人などの権利を尊重するよう訴えました。 アメリカの首都ワシントンでは18日、トランプ氏の大統領就任式が2日後に迫る中、トランプ氏のこれまでの過激な発言や政策に反発する人たちが集まり、大規模なデモを行いました。 共和党のトランプ氏は、大統領就任後、バイデン政権が進めてきた政策を大きく転換するとしていて、民主党を支持するリベラル層などからは懸念の声が上がっています。 参加者たちは気候変動対策の推進や、女性の人工妊娠中絶の権利、そして、移民や性的マイノリティーの人などの権利を尊重するよう訴えながら、街の中心部を行進しました。 デモに参加した女性は「トランプ氏や彼の政策は私や、私が大切に思っている人々にとって脅威であり、とても心

韓国 ユン大統領を逮捕 現職大統領の逮捕は初 韓国メディア この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年1月19日 5時02分 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領をめぐり、合同捜査本部は19日未明、内乱を首謀した疑いなどで大統領の逮捕状をとり、韓国メディアは大統領が逮捕されたと伝えました。韓国で現職の大統領が逮捕されたのは初めてです。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領をめぐり、合同捜査本部は、内乱を首謀した疑いなどで大統領の逮捕状を裁判所に請求しました。 これを受けてソウル西部地方裁判所で18日、逮捕状を出すかどうか判断するための審査が5時間近くにわたって行われ、ユン大統領本人も出席してあわせて45分ほど発言しました。 審査のあと、ユン大統領は、車でソウル近郊の拘置所に戻りました。 そして19日午前2時

ロシア政府は国内で日本政府が設置している6か所の日本センターについて、日本との間で交わした運営に関する覚書の適用を終了すると発表しました。 日本側は「一方的な活動停止は受け入れられない」として、今後の対応を検討するとしています。 ロシア政府は15日、「ロシア国内における日本センターの設置と運営に関する日本政府との覚書の適用を終了する」と発表しました。日本センターは、首都モスクワや極東のウラジオストクなど、ロシア国内6か所に設けられていて、これにより活動が停止される可能性があります。 外務省によりますと、日本センターはロシアの市場経済の担い手となる人材育成の支援などを目的に、ビジネスや日本語に関する講座などを開いてきましたが、2022年にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、日本企業の支援や日本語講座などの活動以外は見送られています。 今回の発表について、モスクワにある日本大使館は「

地震が起きたのは、ハサニさんが神戸市中央区の集合住宅の9階の自宅でイスラム教の早朝のお祈りを終えた直後でした。 一緒に暮らしていた妻と2人の子どもを含めて家族は全員、無事でしたが、激しい揺れで家具が倒れるなどして家の中はめちゃくちゃになったほか、水道が壊れて水が出なくなりました。 断水が解消するまでのおよそ1か月半、特に大変だったのがトイレの水の確保で、地震の影響でエレベーターが使えない中、ハサニさんは近くの市民プールで水をくんでは9階の自宅まで階段を使って運ぶ日々を送ったということです。 その一方で、ハサニさんは地震工学の研究者として水道管やガス管などのインフラ設備がどのように破壊されたのか分析できるようにしようと、地震直後からビデオカメラを持って神戸市内を歩いて回り、被害の詳しい状況を記録しました。 映像には、壊れた建物や橋、水道管やガス管、それに液状化現象で水浸しになった道路のほか、

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー

みずほ銀行は全国で行っている貸金庫サービスの新たな利用の受付を原則停止しました。三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、業界団体が管理体制の強化を求めていて、サービスのあり方を見直す動きが広がることも予想されます。 みずほ銀行によりますと、全国の支店で提供している貸金庫サービスについて、1月16日から新たな利用の受付を原則停止しました。 一部の店舗は小型化を進めていますが、こうした店舗にも、今後は貸金庫を設置しないということです。 貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行の元行員が顧客の金塊を盗んだ疑いで逮捕され、三菱UFJ銀行では、防犯カメラを増設するなどの再発防止策を講じる一方、ことし3月までにサービスの内容などを見直し、一定の方向性を示す方針です。 貸金庫サービスは多くの銀行が提供していますが、今回の事件を受けて、全国銀行協会は12月に、加盟する銀行に対

まもなく、アメリカでトランプ氏が大統領に返り咲き、2期目の政権が始動します。 ただ、発足前から波紋が。 「FBIの本部ビルをディープ・ステート博物館にする」「ワクチンは承認前に安全性試験が行われていない唯一の医薬品だ」… こうした陰謀論や誤った主張をしている人たちが、政府高官や閣僚に指名されているのです。 ノーベル賞受賞者が連名でNOを突きつける事態に。長年、感染症対策にあたってきた尾身茂さんからは「できるだけ科学的知見をもとにした判断を」との声が。 何が、起きているのでしょうか。 目次 ロバート・ケネディ・ジュニア氏とは ワクチンめぐる誤った主張が…

アメリカの複数のメディアは、トランプ次期政権が1月20日に行われる大統領就任式の翌日から、不法移民対策として、法的な手続きを経ずに入国した人たちの取締りを始める計画だと報じました。 アメリカの複数のメディアは17日、関係者の話として、トランプ次期政権が、1月20日に行われる大統領就任式の翌日、21日から、中西部イリノイ州のシカゴで法的な手続きを経ずに入国した人たちの取締りを始める計画だと報じました。 取締りには、当局から100人以上の職員が派遣され、およそ1週間続く見通しだということで、ウォール・ストリート・ジャーナルは、犯罪歴のある人が取締りの対象になると伝えています。 また、シカゴが選ばれた理由としては、中南米などからメキシコとの国境を越えて入国し、不法滞在している人が多いほか、行政として連邦政府の移民対策に協力的ではないことなどを挙げています。 トランプ次期大統領は、不法移民が急増し

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領について、内乱を首謀した疑いなどで逮捕状を出すかどうか判断するための裁判所の審査が18日、大統領本人も出席して行われました。 韓国メディアは、裁判所は19日午前、判断を示す見通しだと伝えています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、合同捜査本部は内乱を首謀した疑いなどで大統領の逮捕状を請求し、ソウル西部地方裁判所で18日、逮捕状を出すかどうか判断するための審査が5時間近くにわたって行われました。 審査には、ユン大統領も出席してあわせて45分ほど発言したということで、捜査機関側と大統領側の双方が、大統領による「非常戒厳」が内乱にあたるのかどうかや、大統領に逃亡や証拠隠滅のおそれがあるのかなどについて、主張を展開したものとみられます。 審査を終えたあと、ユン大統領は車でソウル近郊の拘置所に戻り、韓国メディアによりますと、大統領は拘

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は世界各国の金融当局がメンバーとなっている気候変動対策に関わる国際的なネットワークから脱退すると発表しました。 このネットワークは環境面で持続可能な開発を進めるための金融システムの役割を強化することを目的に2017年12月に創設され、去年12月10日現在、90か国以上の中央銀行や金融当局がメンバーとなっています。 FRBは17日に発表した声明で「活動がますます拡大し、法律で定められたFRBの任務の範囲をこえる幅広い問題を扱うようになっている」としてこのネットワークから脱退すると発表しました。 ネットワークをめぐって、パウエル議長は、これまでも「FRBは気候変動に関する政策の立案者ではなく今後もそうなるつもりはない。これらの政策の決定は選挙で選ばれた政府部門が行うべきだ」という考えを強調してきました。 ただ、脱退表明のタイミングが気候変動対策に消極的だとさ

アメリカの財務省は、政府の債務、借金が法律で定められた上限を超えるおそれがあるとして今月21日から資金繰りのための特別な措置をとると明らかにしました。この措置によってアメリカ国債が債務不履行に陥る事態は先送りされることになりますが、イエレン財務長官は議会に対して債務の問題への対応を急ぐよう促しています。 これはアメリカの財務省が17日、イエレン財務長官から議会下院の議長らに宛てられた書簡を公表し、明らかにしたものです。 書簡の中では政府の債務、借金が法律で定められている上限を超えるおそれがあるとして今月21日から資金繰りのための特別な措置をとるとしています。 具体的には公務員の退職者のための基金への追加投資を停止するなどの措置をとるということで、この措置がいつまで続くかは、予測が難しい政府の収支など多くの不確定要素に左右されるとしています。 この措置によってアメリカ国債が債務不履行に陥る事

来週1月20日にトランプ氏がアメリカの第47代大統領に返り咲きます。トランプ氏の政策を見越して株などの金融取り引きを行う「トランプトレード」はニューヨークのウォール街でも依然として活況で、大手金融機関の多くのアナリストは強気の見通しを語っています。 一方、2024年の株価を大きくけん引したテック株ですが、このところ不安定な動きを見せる局面も増えてきています。強気相場に落とし穴はないのでしょうか。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 強気の相場予想相次ぐ NY証券取引所近くの「チャージング・ブル（突撃する牛）」の像　株価上昇の象徴 「7700」（「オッペンハイマー・アセット・マネジメント」）、「7007」（ウェルス・ファーゴ）、「7000」（ドイツ銀行）…。 これらは2025の年末のS＆P500の株価指数の予想を示したものです。 1月16日時点でS＆P500は5900台ですから、強気の予想である

イスラエル政府は18日、イスラム組織ハマスと合意したガザ地区での今月19日からの6週間の停戦と人質解放の枠組みについて正式に承認したと発表しました。今後、合意が着実に履行されるかが焦点です。 おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間、停戦し、その期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することなどで合意しました。 イスラエル政府は17日から閣議を開き、日をまたいだ18日未明、首相府は声明で「人質解放の枠組みを承認した。今月19日から開始される」と発表しました。 閣議承認は当初、16日に行われるとみられていましたが、ネタニヤフ首相が率いる連立政権に参加する極右政党出身の閣僚が反対し、遅れていました。 イスラエルのメディアは、閣議で合意に賛成したのは閣僚2

17日午前、広島県江田島市にある海上自衛隊の射撃場の敷地内の山林から発生した火災は、丸一日以上たった今も延焼が続いています。 広島県江田島市江田島町津久茂の海上自衛隊「長浜射撃場」の敷地内にある山林から発生した火災は、消防への通報があった17日午前9時40分ごろから丸一日以上たった今も延焼が続いています。 18日朝は午前7時半から本格的な消火活動が行われていて午前10時ごろにNHKが上空から撮影した映像では、山林の複数の場所から白い煙が上がり、一部で炎も見えました。 消防によりますと18日朝午前9時前の時点でおよそ13ヘクタールが焼けたということです。 江田島市によりますと、この火災で近くにある特別養護老人ホームの入居者や一部の住民が避難しましたが、建物への延焼のおそれはなくなったとして順次、避難所から引き上げているということです。 海上自衛隊第1術科学校によりますと、火災が起きた当時、射

アメリカで、中国系の動画共有アプリ「TikTok」が19日に運用停止となる瀬戸際まで追い込まれています。実質的にサービスを禁止する法律をめぐり、連邦最高裁判所が憲法に違反していないと判断したためです。 一方で、法律の執行が先送りされる可能性もあり、その動向が注目されています。 「TikTok」をめぐっては、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が成立し、19日に発効することになっています。 会社側は言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして連邦最高裁判所に法律の差し止めを求めていましたが、連邦最高裁判所は17日、「1億7000万人以上のアメリカ人のユーザーにとってTikTokが独自で、広範囲の表現の場を提供していることに疑いはない」と指摘する一方、憲法には違反していないとしてTikTok側の訴えを退けました。 法律が発効すると、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でI

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の会計担当者が一部のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして略式起訴されたことを受けて、会派の幹事長らが17日夜、会見を開き、政治団体としては解散し刷新を図る方針を明らかにしました。 都議会の最大会派、都議会自民党をめぐっては、会計担当をしていた72歳の職員が2019年と2022年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーで集めるなどしたあわせておよそ3500万円の収入などを記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で17日、略式起訴されました。 これを受けて会派の幹事長を務める小松大祐都議らが17日夜、会見を開き、「不記載の問題を起こし都民、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで「ずさんな団体を刷新し政治への信頼回復に取り組む」などとして、政治資金パーティーを主催する政治団体としての都議会自民党につ

先月のコメの相対取引価格はすべての銘柄の平均で前の年の同じ月より60％上昇し、4か月連続で最高値を更新しました。 農林水産省によりますと、JAグループなどの集荷業者が卸売業者にコメを販売した際の相対取引価格は、先月はすべての銘柄の平均で60キロ当たり2万4665円となりました。 前の年の同じ月から60％上昇し、2006年の調査開始以来の最高値を4か月連続で更新しました。 銘柄別に見ると、北海道産の「ななつぼし」が68％、宮城産の「ひとめぼれ」が41％、新潟 魚沼産の「コシヒカリ」が25％、それぞれ上昇しました。 農林水産省は、集荷業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなっていることや、生産コストの上昇分を転嫁する動きが広がっていることが、価格上昇につながっているとしています。 一方、卸売業者の間で比較的、小さい単位で必要なコメを調達しあう「スポット」と呼ばれる取り引きではさらに高値となっ

2024年10月、世界の屋根ヒマラヤに位置するブータンで、ある山岳レースが開かれました。 レースの名は「スノーマンレース」。世界一過酷な山岳レースの1つとも言われる究極のウルトラマラソンです。コースの平均標高は富士山よりも高い4200m、最高地点は5470m。酸素量は平地の半分ほどしかない場所もあります。 完走すら困難なレースに挑んだのは、世界各国から選抜された9人のトップランナーと国内予選を勝ち抜いたブータン人7人。 実はこの極限のレースには、ゴールを目指すだけではない、地球と対峙する“特別なねらい”があったのです。 （「NHKスペシャル」取材班 香川史郎） 【ＮＨＫスペシャル 秘境ブータン 天空を駆ける】 1月19日 午後9:00から放送予定 1月26日 午後9:49までNHKプラスで配信予定 ↓↓↓こちらから見られるようになります↓↓↓ レースが開催された場所は、ヒマラヤ山脈に位置す

建設コストの上昇で事業環境が悪化している洋上風力発電について、電気事業連合会の林欣吾会長は、導入の拡大に向けて国に投資環境の改善や金融面の支援を求めていく方針を示しました。 洋上風力発電をめぐっては、資材や人件費などの建設コストが高騰していることを背景にアメリカで事業を撤退する動きが相次いでいるほか、日本の発電事業者の「JERA」も先月、事業の効率化に向けて、イギリスの「bp」と洋上風力発電事業の統合を発表しました。 これについて電気事業連合会の林会長は17日の記者会見で「世界的にも日本においてもインフレやサプライチェーンの先細りなどから洋上風力発電はビジネスとして非常に厳しい状況にある」と述べました。 そのうえで「事業者が予見性を高めていくために行政に対して投資環境をよくすることや、ファイナンスのバックアップをしてもらう制度を求めていきたい」と述べ、国に投資環境の改善や金融面の支援を求め

水産物の資源保護が課題となる中、水産庁は、新たに「ブリ」について取りすぎを防ぐため、漁獲量の上限となる「漁獲枠」を設定することになりました。 ただ、直近のブリの漁獲量は、漁獲枠に届かない水準で、当面、漁に与える影響は、限定的とみられています。 日本周辺での水産物全体の漁獲量が減少傾向にあることから、水産庁は、漁獲量の上限となる「漁獲枠」を設定して保護する魚を段階的に増やしていて、これまでにサンマやクロマグロ、スルメイカなどで毎年の漁獲枠が設定されています。 ことし4月からは、漁獲量が比較的多い「ブリ」についても新たに漁獲枠を設定することになり、17日開いた漁業者などとの意見交換会で、来年6月までの漁獲枠を全国で10万1000トンとすることが示されました。 ただ、直近の2022年の、カンパチなども含めた「ブリ類」の漁獲量は9万3000トンと、今回の漁獲枠に届かない水準となっていて、当面、実際

東京都は都内で今月8日からスギ花粉が飛び始めたと発表しました。この時期に飛び始めるのは統計を取り始めて以来、最も早く、都は去年の夏の暑さなど複合的な要因が考えられるとしています。 都は都内12か所でスギ花粉の観測を行っていて、このうち大田区で、今月8日から2日連続で基準を上回る花粉が観測されたため「今月8日から花粉が飛び始めた」と発表しました。 これは40年前に統計を取り始めて以来、最も早く、去年に比べて1か月余り早くなっています。 これについて都は去年の夏は気温が高く、スギの雄花が例年以上に大きく成長したことなど複合的な要因が考えられるとして、今後、詳しく調べることにしています。 また今月21日以降は気温が上がり、花粉の飛散数が増える見込みで、都は花粉の多い日に外出する際はマスクやメガネの着用などの対策を呼びかけています。

発生から30年になる阪神・淡路大震災は、都市直下の活断層が引き起こす内陸地震の脅威を突きつけました。この地震をきっかけに政府は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層を調べ、危険度を公表しています。 しかしこうした取り組みのいわば“隙”を突くように、活断層が知られていない場所での地震も相次いでいて、新たな研究も進められています。政府が公表した活断層の危険度とともに、最新の研究成果に基づく内陸地震のリスク地図を掲載します。地震への備えの参考にしてください。 活断層とは過去に繰り返し地震を起こしてきた断層です。 震源が比較的浅いため、内陸で大きな地震が発生すると甚大な被害につながります。 政府の地震調査研究推進本部は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会や経済に大きな影響を与える114の活断層を「主要活断層帯」と認定して、毎年1月1日時点の今後の地震発生確率を評価しています。