中居正広さんと女性のトラブルをめぐるフジテレビの問題。問われたのは女性からの訴えに適切に対応していたのかということです。テレビ局などメディア業界は、女性や性の問題をどう扱ってきたのか？現場を取材しま…

1月23日に人気司会者であった中居正広氏が引退し、SNSでのコメントが荒れている。コラムニストの藤井セイラさんは「中居氏は『相手様にも心より謝罪します』とコメントしたのに、被害者と決めつけられた女性にバッシングが集中している。何が二次加害に当たるのかわかっていない人が多いのではないか」という――。 フジテレビ会見でも焦点になった性犯罪の「二次加害」とは？ 2025年1月27日、10時間にもおよぶフジテレビの記者会見が開かれた。中盤で注目を浴びたのは、フリーランスのルポライターが20分以上にわたり、中居正広氏と被害者女性の間に起きたことについて両者の認識が「一致か不一致か、はっきり言うべきだ」と経営陣に迫った場面。そのあと、別のフリージャーナリストが、中居氏とフジの関わる「トラブル」の詳細や、被害女性との同意・不同意について踏み込みすぎると「二次加害」につながりかねないと指摘した。

新聞やテレビなど、既存のメディアに対する不信感が高まっている。不信感はなぜ生まれたのか。その背景に何があるのか。情報社会学者の塚越健司さんは、ＳＮＳ上の根拠のない情報を信じる人たちは「自分で検索し、調べた情報」だからこそ信じようとする傾向があると話す。（聞き手　共同通信＝佐藤大介） ▽ＳＮＳにあふれる不安のはけ口、インフルエンサーが触媒になって一気に爆発 現代は「正義」よりも「共感」の時代です。政治家もアイドルのような「推し」の対象となり、人々は交流サイト（ＳＮＳ）を通じて努力し続ける姿を目にし、共感して応援するようになったと感じます。一方、推しと共感の世界には、不都合なことは議論されづらいという特徴があります。 推しの姿から自分のすべき役割を与えられた気持ちになれば、不安が消えて楽になり、元気が出ます。メディアは権力を監視し、批判する役割がありますが、政治家が推しの対象となると、推しを批

元タレント中居正広さんと女性とのトラブルに端を発し、トップ2人が引責辞任したフジテレビを巡る問題は、他のキー局や地方局にも大きな衝撃を与えている。異例の10時間超えとなった27日の記者会見や止まらないCM差し替えの動きなど、その影響は多岐にわたる。 「明日はわが身だと思って、震えながら見ました」。あるキー局の管理職は、27日夕に始まった会見を会社で見始めたが終わらず、帰宅中はスマートフォンで、帰宅後は自宅のパソコンで配信動画を最後まで見た。 映像撮影などを禁じた最初の会見が批判を浴びた後のやり直し会見だけに、「対応を誤るとここまでたたかれるのかと怖くなりました」と話す。 今回のフジの対応について「放置、のんびり初動、閉鎖的な会見と、悪手の連発でスポンサーが離れた」と話すのは別のキー局社員。「やり直し会見も見たが、あれでは株主総会は乗り切れない。感情的な質問が多い記者会見に比べ、株主は理詰め

昨年１２月に週刊誌の報道で明らかになった中居正広さんが起こした女性との問題が波紋を広げ、中居さんが引退を発表する事態となった。 フジテレビは、「社員がこのトラブルの発端となった会食の機会を設けた」との週刊文春の報道を否定。週刊文春は1月２８日、社員が会食に誘ったとした報道を「中居氏に誘われた」と訂正して謝罪したが、フジテレビの事後対応を含めた詳しい調査は今後第三者委員会にゆだねられることになった。 これまで中居さんは女性との間に示談が成立していることを明かしている。性被害やセクハラ事件などを取り扱う弁護士の三輪記子（みわ・ふさこ）さんに聞くと、示談とは、当事者間の争いを終える合意に過ぎず、そこでの約束は当事者だけを拘束する。人気タレントの中居さんと、公共財である電波を使い情報を視聴者に届けるフジテレビは社会に対して果たすべき責任を負っているという。 フジテレビの港浩一社長は１７日に初めて開

フジテレビ　２７日社長ら幹部４人会見は１０分ディレイで中継、配信ＯＫ「プライバシー保護の観点から」と説明 拡大 フジテレビは２４日、２７日午後４時から同社の港浩一社長、遠藤龍之介副会長ら幹部４人が出席し、中居正広の女性トラブルをめぐる一連の問題について、記者会見を開くと正式に発表した。 「プライバシー保護の観点から」会見中の生中継、生配信は禁止されたが、中継、配信は禁止されておらず、「１０分のディレイ」で許可された。また「プライバシー侵害の恐れがある発言については、各社の責任において、当該部分をカットして放送・配信を行っていただきますようにお願いいたします」としている。 出席者はほかにフジ・メディア・ホールディングス、フジテレビ会長の嘉納修治氏、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長。「定例会見」として行われた１７日とは違い、フルオープンな形式で開催される。 続きを見る

企業の間でフジテレビのCMを差し替える動きが急拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定があることが20日、分かった。日産自動車は人気番組「サザエさん」「めざましどようび」でCMをACジャパンに差し替えたほか、花王やセブン＆アイ・ホールディングスも同様の対応をしている。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道などを受けた措置で、企業イメージ低下を避けるためとみられる。 フジテレビが17日に開いた記者会見はSNSで批判が多い。見直した企業の関係者は「不買運動につながる懸念が大きい」と語った。 関係者によると、日産は18日以降に差し替えた。ホンダも20日以降に差し替える。花王は18日放送分から「めざまし8」などのCMを対象に対応を決めた。 セブン＆アイも20日、CMを差し替えると明らかにした。流通大手イオンもCMを差し替える。日本マクドナルドホールディン

日本テレビが放送を始めた１９５３年８月２８日、テレビコマーシャル第１号と目されるＣＭが流れた（ただし、フィルムが逆回しになってしまい、いきなり放送事故に）。 それから７０年余り。ＣＭは商品を宣伝するだけでなく、時代を先取りし、流行を生み出してきた。どんな人が、どんな思いでＣＭを作っていたのか。数々の広告賞に輝く伝説的ＣＭプランナー・小田桐昭さん（８６）と共にたどる。（共同通信編集委員・原真） ▽生ＣＭに手書き １９３８年生まれの小田桐さんは戦後、旧満州（現中国東北部）から故郷の北海道へ引き揚げた。石川県の金沢美術工芸大を卒業した１９６１年、広告会社の電通に入る。ポスターなどをデザインするアートディレクターを志望していたが、配属されたのはラジオ・テレビ企画制作局（通称「ラテ企」）。ラジオやテレビのＣＭを作るだけでなく、番組を企画することもあるセクションだ。小田桐さんは、生放送のテレビ番組に挟

「国民の力」のナ・ギョンウォン議員をはじめとする議員たちが6日午後、ソウル龍山区の大統領官邸前で立場表明を行っている/聯合ニュース 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が異常に高い世論調査の結果が、極右勢力と与党「国民の力」の支持層で共有され、世論の流れを歪曲している。 6日、韓国世論評判研究所（KOPRA）が「アジアトゥデイ」の依頼で全国の18歳以上の1000人を対象に今月3～4日に行った調査（信頼水準95%、誤差範囲±3.1%、回答率4.7%）で、尹大統領の支持率は40%だった。問題は、この調査の設問設計が一般的な世論調査では見られないほど偏っていたという点だ。 調査の質問を見ると、1番目の項目で尹大統領を支持するかどうかを、2番目の項目で支持する政党を尋ねている。3番目では「尹大統領に対する逮捕状の違法性をめぐり議論になっているにもかかわらず、高位公職者犯罪捜査処が現職大統領を強制

I’ve worked for the Washington Post since 2008 as an editorial cartoonist. I have had editorial feedback and productive conversations—and some differences—about cartoons I have submitted for publication, but in all that time I’ve never had a cartoon killed because of who or what I chose to aim my pen at. Until now. The cartoon that was killed criticizes the billionaire tech and media chief executi

昨年末から『週刊文春』、文春オンラインにおいて女性への性行為強要、性加害疑惑が報じられた松本人志。文春側を損害賠償請求で訴えるとして芸能活動を自粛していたが、11月8日、所属の吉本興業が「訴えを退ける」というプレスリリースを発表。コラムニストの藤井セイラさんは「このリリースは巧妙に言葉を選んでおり、松本人志が被害を訴えた女性たちと和解したと誤読する人もいるが、そうではなく、実質的には性加害の報道を否定できなかったということになる」という――。 松本人志が文春相手の訴訟取り下げ、「勝ち目なし」と悟ったか 松本人志が復帰に向けて動きだしたが、反対の声が広がっている。2024年11月10日、X（旧ツイッター）では「＃松本人志をテレビに出すな」というハッシュタグが約半日で10万件を超えて投稿され、トレンド入りした。 吉本興業から11月8日に出たプレスリリースは、一見、何事もなかったかのような体裁を

We wanted to let readers know that we will no longer post on any official Guardian editorial accounts on the social media site X (formerly Twitter). We think that the benefits of being on X are now outweighed by the negatives and that resources could be better used promoting our journalism elsewhere. This is something we have been considering for a while given the often disturbing content promoted

パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラエルの空爆後、犠牲者を探しながら泣き叫ぶ女性（2023年10月17日撮影）。(c)Mahmud HAMS / AFP 【10月13日 AFP】フランスの権威ある「バイユー戦争報道特派員賞（Bayeux-Calvados War Correspondents Prize）」が12日、世界中の紛争や苦難を記録したフランス通信（AFP）やBBCのジャーナリストらに贈られた。 写真部門ではAFPカメラマンのマフムード・ハムス（Mahmud Hams）氏が最高賞を受賞した。ハムス氏は2023年10月17日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）南部ハンユニス（Khan Yunis）で、イスラエルによる攻撃後、犠牲者を探しながら泣き叫ぶ女性の姿などを撮影した。 ハムス氏は「ガザの戦争を勇敢かつ誠実に報道するすべてのジャーナリストにこの賞をささげ