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ブックマーク / www.businessinsider.jp (77)

  • 中国のスタートアップ企業が5年で98%減「もう会社設立する意味なくなった」と起業家ら

    このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、「習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル(VC)の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した」と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、「中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか」という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社「IT桔子」による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98%減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、「スタートアップの分野は中国で起

    中国のスタートアップ企業が5年で98%減「もう会社設立する意味なくなった」と起業家ら
    kaorun
    kaorun 2024/09/29
    そりゃ成功者の富が奪われるのなら誰も起業しない。/ 日本の製造業が景気減速で陥った「選択と集中の罠」に国家レベルで突っ込んでいっている状態なのでは、というイメージ
  • 「世界中から集まった映像を見ている」…テスラ・オートパイロット部門の従業員が仕事内容を証言

    Grace Kay [原文] (翻訳:Makiko Sato、編集:井上俊彦) Sep. 13, 2024, 07:00 PM 働き方 16,575 テスラのオートパイロットチームは、同社のAIに運転を教えている。 Chris Walker/Chicago Tribune/Tribune News Service via Getty Images テスラのオートパイロットチームは世界中から集まる映像を見直して、ソフトウェアのトレーニングを行っている。 ある従業員が所属するチームでは、道路の車線から三角コーンまで、あらゆるものにラベル付けを行う。 オートパイロット部門の従業員が、そこでの仕事内容について語ってくれた。 この記事はテスラの従業員1人との会話をもとにしたものだ。従業員はプライバシー保護のため、匿名を希望した。Business Insiderはテスラのオートパイロットに関する取材で

    「世界中から集まった映像を見ている」…テスラ・オートパイロット部門の従業員が仕事内容を証言
  • スターバックスは「ユニークなコーヒー店」から「魂のないファストフード帝国」に変わってしまった… ベテラン従業員が語る

    チポトレの元CEOブライアン・ニコル(Brian Niccol)氏の就任を目前に控え、スターバックスは岐路に立たされている。 あるベテラン従業員は、スターバックスはファストフードの競合のようになってしまったと話している。 スターバックスでの仕事は2000年代半ば以降、大きく変わったという。 2008年、スターバックスの投資家たちはCEOのハワード・シュルツ氏にコスト削減を迫っていた。 2010年のインタビューでシュルツ氏は、経費を抑えるための斬新なアイデアが提案されたと明かした。パートタイム従業員の医療保険を廃止してはどうか、と。シュルツ氏はこの提案を拒否し、その投資家に株の売却を検討するよう勧めたとFortuneに語った。 シュルツ氏はその後、労働組合を組織化しようとする従業員の扱いからオリーブオイル入りのコーヒードリンクに至るまで、あらゆることで非難を浴びている。 ただ、スターバックス

    スターバックスは「ユニークなコーヒー店」から「魂のないファストフード帝国」に変わってしまった… ベテラン従業員が語る
  • 「中国が6カ月以内に台湾の主要な島を隔離する可能性がある」アメリカのシンクタンクが警告

    Chris Panella [原文] (翻訳:Makiko Sato、編集:井上俊彦) Aug. 30, 2024, 09:00 AM 国際 5,569 北京の屋外スクリーンには、台湾周辺における中国の軍事演習の様子が映し出されていた。 JADE GAO/AFP via Getty Images 中国台湾の最も脆弱な島の一部を6カ月以内に支配する可能性があると戦争アナリストが警告している。 短期的な電撃作戦で、島々は隔離状態に追い込まれるかもしれない。 アメリカと同盟国による介入は台湾の抵抗力を維持するために重要だと専門家は述べている。 台湾周辺海域での最近の中国の攻撃的な作戦行動は、中国が脆弱なこの海域の主要な島を6カ月以内に占拠する可能性があることを示唆していると戦争アナリストが警告している。 そのような短期的な電撃作戦は、台湾中国支配への抵抗を維持するための鍵となるアメリカとその

    「中国が6カ月以内に台湾の主要な島を隔離する可能性がある」アメリカのシンクタンクが警告
  • 3Dプリントで自作した商品で1週間に150万円の売上。27歳が副業を軌道に乗せるまで

    オースティン・ジーグラー氏の副業は、製品を3DプリントしてEtsyで販売することだ。彼は12台の3Dプリンターを所有し、すべての試作品を箱に入れて保管している。 Courtesy of Austin Ziegler Etsyのパートタイム販売者であるオースティン・ジーグラー(Austin Ziegler)氏は、アイデア出しの段階で過度にワクワクしてしまうことを認めている。 「アイデアを思いつくたびに、『これは素晴らしいアイデアだ。これは儲かるぞ』と思うのです」とジギー・ジグ・デザインズ(Ziggy Zig Designs)の27歳の創業者はBusiness Insiderに語り、こう付け加えた。 「最終的にEtsyに出品してまったく稼げなかった時は、当に屈辱的です」 彼は、それなりの大失敗(旅行用にデザインしたバッテリーケースは4カ月間売れなかった)を経験してきた一方で、いくつか大きな成

    3Dプリントで自作した商品で1週間に150万円の売上。27歳が副業を軌道に乗せるまで
  • 「お金を払うか、広告を見るか」はEUのデジタル市場法に抵触…欧州委員会がメタに通知

    メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、EUから悪い知らせを受けた。 Matt McClain/Getty Images 7月1日はメタにとって厳しい日となった。 欧州委員会によると、メタの「お金を払うか、広告を見るか」という広告モデルはEUのデジタル市場法に違反しているという。 EUは以前、アップルにも同様の法律違反を言い渡していた。 マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)のメタ(Meta)が、欧州連合(EU)からの悪い知らせを受けた。 EUの行政執行機関である欧州委員会(EC)は7月1日(現地時間)、メタの「お金を払うか、(広告を見ることに)同意するか」という広告モデルは、EUのデジタル市場法(DMA:Digital Markets Act)に違反しているという予備審査結果を発表した。 2022年にEU規制当局がメタに対し、ユーザーが同社のソーシャルプラットフォーム上で

    「お金を払うか、広告を見るか」はEUのデジタル市場法に抵触…欧州委員会がメタに通知
    kaorun
    kaorun 2024/08/03
    広告か金か、ではなく、広告のターゲティングは無償の範囲で拒否できなくてはならない、という事か。正直、ターゲティング外した広告はろくなもんじゃない、と思うけどねぇ。プライバシーに煩い人ほど詐欺広告出てる
  • ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに

    Filip De Mott [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 100,442 ドイツ太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87%の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ(SEB Research)のメモによると、過去10日間で、

    ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
    kaorun
    kaorun 2024/05/31
    今の蓄電技術で出来るのはピークシフトに過ぎず平準化できるのはせいぜい数日でコストに見合うかは微妙、ドゥンケルフラウテもある。効率よく水素を作って至る所で活用する社会にしていくしかゼロエミのゴールはない
  • 日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由

    オイシイファーム(Oishii Farm)の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、「植物工場は日が勝つべくして勝てる領域」と断言する。 撮影:湯田陽子 日のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン「ダニエル」をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日CEO率いるオイシイファーム(Oishii Farm)だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

    日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由
    kaorun
    kaorun 2024/05/08
    コーヒー豆とかカカオが作れるようになると良いんだけどねぇ
  • テスラ、全世界で従業員の10%以上をレイオフ…イーロン・マスクが送ったメモ全文

    イーロン・マスクは、テスラが全世界の従業員の10%以上を削減する計画であることを社内メモで発表した。 彼は、EVメーカーが急成長するにつれ、役割の「重複」が生じてきたと述べた。 また、今回の人員削減は「無駄がなく、革新的で、次の成長段階に向けたハングリー精神を高める」ことにつながると付け加えた。 イーロン・マスク(Elon Musk)は2024年4月14日にテスラ(Tesla)の従業員にメモを送り、全世界の従業員の10%以上を解雇すると発表した。 Business Insiderが入手したメモのタイムスタンプによると、社内メールはアメリカ太平洋標準時の深夜近くに送信されている。 入手したメモの中で、テスラのCEOは、会社が急成長するにつれて「特定の分野で役割や職務が重複」するようになったと述べている。 14日の夜、レイオフの影響を受けた従業員は、自分の役割がなくなったことを知らせるメールを

    テスラ、全世界で従業員の10%以上をレイオフ…イーロン・マスクが送ったメモ全文
  • ヨーカ堂・瀕死の洋服売り場が大変身。暗躍するアパレル業界3位の思惑

    イトーヨーカドー東大和店に開店した「FOUND GOOD」。モデル店舗として、照明などもアダストリアがプロデュースしている。 撮影:土屋咲花 業績が低迷し、店舗撤退など事業の立て直しに奔走する総合スーパーのイトーヨーカ堂。45歳以上の社員を対象にした早期退職の募集では、全体の1割にあたる700人が応募するなど大幅なコストカットが進んでいる。 2023年には祖業のアパレルからの完全撤退を宣言し、衣料品コーナーについては自力での再建を断念。その再生には「外部パートナー」を起用するとしていた。 発表から約1年、「瀕死状態」だった衣料品コーナーが、2024年春から急ピッチで新業態に切り替わっている。店舗改革の外部パートナーとして白羽の矢が立ったのが、アダストリアだ。 アダストリアといえば、GLOBAL WORK(グローバルワーク)やniko and …(ニコアンド)など、ショッピングモールに必ず入

    ヨーカ堂・瀕死の洋服売り場が大変身。暗躍するアパレル業界3位の思惑
    kaorun
    kaorun 2024/04/05
    FOUND GOOD悪くないと思うんだけど、せっかくヨーカドーがリニューアルして進出したのに周辺地域へのアピールが全然なくて、Twitterとかでもほとんど話題になってないの勿体無いなと思う。もっとプロモしないと客来ないよ
  • 電気自動車、タイヤの減りが早すぎる。交換ペースがガソリン車の倍以上だった

    急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV(電気自動車)にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店「EV Garage Miami」主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000~1万マイル(約1.3~1.6万km)でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で「絶対気に入る車だけど走行7000マイル(約1.1万km)でタイヤの交換に1400~1500ドル(約20~22万円)かかる」と説明してくれてたら絶対買ってなか

    電気自動車、タイヤの減りが早すぎる。交換ペースがガソリン車の倍以上だった
  • アメリカが約50年ぶりに建設許可を出した「溶融塩原子炉」とは

    Jenny McGrath [原文] (翻訳:梅田智世/ガリレオ、編集:井上俊彦) Jan. 12, 2024, 07:30 AM サイエンス 27,725 フランス、サン・ポール・レ・デュランスにあるCEAカダラッシュ研究センターの小規模ナトリウムループ試験装置(PAPIRUS)で、冷却材として用いられている溶融塩。 REUTERS 溶融塩原子炉が最初に建設されたのは1950年代だが、アメリカでは1970年代以降、使用されていなかった。 アメリカ原子力規制委員会(NRC)は2023年12月12日、溶融塩原子炉の建設許可を出した。 プロジェクトを主導するケイロス・パワー社は、2027年までに完成させたいとしている。 アメリカはこれまでとは異なる種類の原子炉を建設する許可を出した。 溶融塩原子炉と呼ばれるこの原子炉により、将来的には、現在よりも小型で建設が容易な原子炉が実現し、いずれは送電網

    アメリカが約50年ぶりに建設許可を出した「溶融塩原子炉」とは
  • イーロン・マスクの運がついに尽きた

    イーロン・マスクは今、テスラを潰しかけた2018年をもしのぐ大ピンチに陥っている。 Arantza Pena Popo/ Business Insider イーロン・マスク(Elon Musk)は絶好調だった。 2019年から2022年にかけて、マスクの賭けは冴えに冴えていた。テスラ(Tesla)は2020年に創業以来初めて通期での営業黒字を達成し、巨大な上海新工場が生産を拡大するにつれて株価は急上昇した。スペースX(SpaceX)のロケットは世間の注目を集め、爆発を起こした時ですら皆が拍手喝采を送った。 マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 こうしてマスクは、リスク中毒のブラックジャック・プレイヤーが必ずやることをやった——自

    イーロン・マスクの運がついに尽きた
    kaorun
    kaorun 2023/12/18
    SpaceXとTeslaは手足となって動いてくれる天才たちとうまく巡り合って会社を立ち上げることができたけど、俺のカネだ文句言うなで素材として買収したTwitterは有能な人たちから意見を聞く前に切り捨ててしまったからね
  • 電撃発表、グーグルが「全力開発」した生成AI「Gemini」の全貌…ChatGPT超えするか

    「生成AIイヤー」とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日(日時間)、生成AI向けの新しい大規模言語モデル「Gemini(ジェミニ)」を発表した。 自社のチャットAIBard」はもちろん、「Pixel 8 Pro」をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 「賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる」 グーグル気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。

    電撃発表、グーグルが「全力開発」した生成AI「Gemini」の全貌…ChatGPT超えするか
  • イーロン・マスクはXを売却するのか…広告主が離れ、厳しい状況に

    マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し「オーケー、一度だけ言おう。くたばれ」と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン(Andrew Ross Sorkin)は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、「もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう」とマスクは述べた。 「あなた自身の中に『(Xを)売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか」という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し

    イーロン・マスクはXを売却するのか…広告主が離れ、厳しい状況に
    kaorun
    kaorun 2023/12/06
    LBOで買収されたってことは、破綻した場合Twitterの資産(と担保に入れたTesla株?)は銀行側に権利が移って、買い手を探すことになるのかな? 資産価値が無くなるサ終にはならないと思いたいが。
  • エヌビディアの本社「ボイジャー」を見てみよう…「障壁も境界もない」という企業哲学を反映

    Polly Thompson [原文] (翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue) Nov. 25, 2023, 03:00 PM テックニュース 19,493 アメリカの半導体メーカー、エヌビディアは昨年、「ボイジャー」と呼ばれるオフィスを開設した。 7万平方メートルのスペースには、「障壁も境界もない」という同社の哲学が反映されている。 Business Insiderは、このプロジェクトの設計責任者に話を聞いた。 半導体メーカーのエヌビディア(Nvidia)はここ数年、大きな成功を収めている。AIフィーバーが世界を席巻する中、同社のGPUチップの需要は急増した。 エヌビディアはAIのトレンドにいち早く着目し、ChatGPTなどの発展著しいテクノロジーで使われるチップの生産で大きくリードするようになった。 同社の株式は年初来250%近く上昇し、時価総額は瞬く間に1兆2000

    エヌビディアの本社「ボイジャー」を見てみよう…「障壁も境界もない」という企業哲学を反映
  • バルミューダ「緊急事態」で大幅人員削減。2度目の「下方修正」の内情、最終赤字20億円へ

    寺尾社長は決算説明会で「最速での黒字化を目指す」とし、業績改善のための方策を以下の3つの視点でまとめた。 売上総利益率の改善……原価の低廉化、設計と製造工程の見直しを実施。値上げも検討しているが、一斉値上げではなく新商品から適正な価格にしていく。 固定費の圧縮……今後の大幅な売上高減を想定し、各種費用、組織・人員体制の最適化を図る。 家電カテゴリーの積極的な展開……キッチンやエアのカテゴリーに集中して新規を含む商品を展開する。円安傾向を考慮し、タイ、シンガポール、マレーシアでのブランド展開も11月から開始する。 特に大きい点は2つ目の「固定費の圧縮」だ。組織や人員体制の最適化は、いわゆる「人員削減」を意味する。Business Insider Japanの「リストラなのではないか」という質問に対し、寺尾社長は否定しなかった。 バルミューダは携帯電話事業の参入を含めたIT事業で「(当時)20

    バルミューダ「緊急事態」で大幅人員削減。2度目の「下方修正」の内情、最終赤字20億円へ
  • 「必要な土地は全て集めた」シリコンバレーの超富裕層が支援する謎のプロジェクト「カリフォルニア・フォーエバー」とは

    シリコンバレーのビリオネアたちが支援するグループが、アメリカのカリフォルニア州に新たな都市を作る計画を進めている。 「フラナリー・アソシエイツ(Flannery Associates)」というこのグループは、これまでに5万3000エーカー(約214平方キロメートル)以上の土地を購入している。 これはテキサス州ボーモントやサウスダコタ州スーフォールズ —— 日で言うと、千葉県成田市や長崎県雲仙市、または山手線の内側面積の約3.4倍 —— に匹敵する広さだ。 シリコンバレーの超富裕層が支援するグループがカリフォルニア州北部で"歩ける理想郷"を建設するための土地の買収を完了したと発表した。 5年ほど前からフラナリー・アソシエイツは、サンフランシスコから60マイル(約100キロメートル)ほど離れたカリフォルニア州ソラノ郡で土地を購入してきた。同社はマーク・アンドリーセン(Marc Andrees

    「必要な土地は全て集めた」シリコンバレーの超富裕層が支援する謎のプロジェクト「カリフォルニア・フォーエバー」とは
  • アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている

    Nora Naughton,Alexa St. John [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車(EV)の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車(EV)の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し

    アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
  • 「戦争の新たなステージ」…ウクライナ、わずか12人のドローン部隊でロシア軍に大きな損害を与える

    Natalie Musumeci [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Oct. 02, 2023, 07:30 AM 国際 48,154 2023年8月20日、ウクライナのクレミナ郊外で、砲弾を装着した攻撃ドローンを、SNSに投稿するために撮影するウクライナ兵。 AP Photo/Bram Janssen ウクライナの元実業家や映画製作者たちは、ロシアと戦うためにドローンのエリート部隊を編成している。 このチームのリーダーは、8000万ドル相当のロシア軍の兵器を破壊したとAP通信に語っている。 9月18日からの一週間だけでも、205ものロシア軍の兵器を破壊したという。 AP通信によると、ウクライナの元ビジネスマンや企業幹部、エンジニア映画製作者などで構成される小規模なグループが、ドローンのエリート戦闘部隊に変身し、戦場でロシアに大きな打撃を与えているという。 アスガルド・グルー

    「戦争の新たなステージ」…ウクライナ、わずか12人のドローン部隊でロシア軍に大きな損害を与える