JALグループの商社・JALUX(東京都港区)は2024年12月26日、航空機地上支援車両(GSE車両)の航空機牽引車を、燃料電池(FC)によって駆動するFCGSE車両に改造し、試験運用と導入効果の検証を実施すると発表した。 東京都支援事業の採択を受けた、全国初の取り組み。事業期間は2026年3月31日まで。車両開発・改造を2024年度末までに完了させ、2025年7月頃に羽田空港にて検証する。
ヤンマーパワーテクノロジー(大阪市北区、田尾知久社長)は、水素燃料エンジンと水素燃料電池システムの新たな生産計画が、環境省・国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択された。2028年度末までに尼崎工場(兵庫県尼崎市)に生産設備や水素燃料供給設備を新設する。 投資額は約43億3000万円を想定。うち約14億4000万円の補助を受ける。 ゼロエミッション船の促進事業に採択されたことで、同社が50年に掲げる水素燃料エンジンの生産台数を10年前倒しで達成する見込み。 水素に加え、メタノールやアンモニア、バイオディーゼル燃料などカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)製品の生産割合を45年ごろに100%とすることを目指す。 同社は23年に船舶用水素燃料電池システムを商品化したほか、内航船舶向けの水素燃料エンジンの陸上試験で出力約500キロワットでの運転に成功した。またメタノ
水素は、エネルギーの安定供給を確保しつつ、脱炭素化を図るための貴重なツールとなる可能性があります。 ガスタービン・コンバインドサイクル発電は、天然ガスを利用した高効率な発電方式です。天然ガスはエナジートランジションに必要不可欠な燃料ですが、他の化石燃料よりもはるかに少ないとはいえ、CO2を排出します。 そこで、脱炭素に向けて期待されるのが水素です。JAC(J-series Air-Cooled)形のような最新鋭の大型ガスタービンは、天然ガスと水素の混合燃料によって発電できるように設計されており、将来的には水素専焼への対応が計画されています。 三菱重工は、2023年11月に兵庫県にある高砂水素パークにおいて、地域の電力網に接続された状態で、水素30%混合燃料による大型ガスタービンの発電実証運転を行いました。この試験では、同じ敷地内で製造した水素が使用されました。 水素の製造から貯蔵、利用(発
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分散型グリーン水素供給事業を展開する英国Protium Green Solutions社への資本参画について 2025年1月10日 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)は、産業分野及び輸送分野においてグリーン水素の製造・供給を行うProtium Green Solutions社(本社:英国ロンドン、CEO : Christopher Jackson、以下「プロティウム社」)への資本参画を決定いたしました。 水素は燃焼時にCO2を排出しないため、カーボンニュートラルの実現に不可欠なエネルギーとして注目されています。産業分野においては、製品の製造工程で熱源として使われている化石燃料の代わりに水素を活用することで、脱炭素化を図ることが期待されています。 また、輸送分野においても、エネルギーの充填時間や走行距離等の観点からバッテリー式電気自動
伊藤忠商事(東京都港区)、東邦ガス(愛知県名古屋市)は1月10日、英国で地産地消型グリーン水素の製造・販売を手がけるスタートアップ企業Protium Green Solutions Limited(プロティウム)への資本参画を発表した。同社への出資を通じて、グリーン水素ソリューションの知見を獲得し、水素製造・供給関連事業の拡大や新規事業創出を図る。 オンサイトによるグリーン水素製造・販売モデルを確立 プロティウムの本社がある英国は、環境先進国としてさまざまな技術で世界に先行している。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素については、英国内プロジェクトを国が支援するなどの制度があり、積極的な取り組みが見られる。
タイでは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、水素利用も含めた具体的なエネルギー政策の準備が進んでいる。日鉄物産が持つ工業団地事業および再生可能エネルギー事業開発のノウハウと、HondaのFC技術を組み合わせることで、水素の生産から活用までのエコシステムを形成し、環境に配慮した社会づくりに寄与することを目指す。 →その他の「脱炭素」関連記事 関連記事 ソニー・ホンダモビリティ「AFEELA 1」をCESで発表、米国オハイオ州で生産 ソニーグループは2025年1月6日(現地時間)、エレクトロニクスを中心とした最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に先立ちプレスカンファレンスを行い、「AFEELA」ブランドの最初のモデルとして「AFEELA 1」を発表した。 「革新者集まれ!」トヨタがCESで実証都市「Woven City」への参加を呼びかけ トヨタ自動車は、エレクトロ
「燃料電池車(FCV)の大衆化をリードしていく」――。韓国・現代自動車(Hyundai Motor)の水素事業担当者はこう宣言した。Hyundaiは現在、水素関連事業に積極的に取り組んでいる。同社への取材から見えてきたFCVの普及に重要なポイントをまとめる。 韓国は水素価格が最も安い 「韓国がうらやましい」――。日系自動車メーカーの技術者がこう打ち明けるのは、韓国政府が水素事業の育成政策に積極的だからである。FCVの普及には「官民の連携が必要不可欠」とFCVの技術者は異口同音に言う。現状、FCVやその燃料である水素を、内燃機関(エンジン)車やガソリンと同等の価格にまで落とし込むには補助金が必須である。そんな中、韓国政府はここ10年で世界をリードする水素政策を打ち出している。 1つは、文在寅(ムン・ジェイン)前政権時代の2019年1月に発表した「水素経済活性化ロードマップ」である。それまで年
また、ローソンはCO2削減に加え、配送ドライバーの労働時間の削減を目的にした取り組みも進めている。2023年12月から2024年3月にかけて、弁当や麺類、総菜、サンドイッチなどのチルド・定温商品の店舗への配送回数を3回から2回へ順次変更した。2024年11月からは、他企業との共同配送を鹿児島県や宮崎県で開始し、物流におけるさまざまな課題解決を目指している。 関連記事 「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由 ローソンは10月4日、和歌山県田辺市のスーパー跡地に「ローソン龍神村西店」をオープンした。同社は過疎化により小売店が撤退し、食品や日用品の購入が難しい地域へ「地域共生コンビニ」の出店を進めており、龍神村西店もその一環となる。地域共生コンビニの取り組みについて、広報担当者に聞いた。 ローソンからAIドローンが出動 石川県で行方不明者の捜索など実証成功
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