「森友疑惑徹底追及」のぼりで５駅アピールラン。今日は阪急総持寺駅からのコース。ちょっと寒かったので上は長袖シャツでした。八重桜にチューリップと春の花を愛でながらのラン。
信号と写真で立ち止まることも多く、１２㎞を１時間２５分５１秒でした。思うように減量できないままなので間食を減らそうと思いますが、さてどうでしょうか。
昼は市民相談がうまくいったとの報告と御礼、夏の平和企画展について打ち合わせ。
下記の「東海第二原発の再稼働前に、住民の生活権・財産権を保障するよう求める請願書（案）への賛同者を募りました。
東海第二原発の再稼働前に、住民の生活権・財産権を保障するよう求める請願書（案）
○○市議会議長 ○○〇〇様
提出者 高浜原発再稼働に反対する全国自治体議員の会
○○市議会 ○○ ○○
住所 電話
県内自治体議会 ○○ ○○
住所 電話
賛同者（提出者含め）別紙のとおり〇〇〇名
紹介議員
請願の趣旨
日本原子力発電（原電）は2月3日、東海第二原発について運転期間延長を原子力規制委員会に申請後、初めての住民説明会を東海村で開き、原発周辺の15市町村で3月4日まで順次実施されました。原子力規制委員会は、東日本大震災で被災し損傷した東海第二原発について、「例外中の例外であるはずの」20年延長を認める方向で審査を進めています。
私たち自治体議員には、住民の命とくらしを守る責任があります。東海第二原発再稼働に関わる以下の重大な危険性を見過ごすことはできません。
第1に、東海第二原発の30㎞圏内に98万人が居住し、50㎞圏内に144万が暮らしている現状で、過酷事故が起きた際に一斉に避難するのは不可能なことです。
第2に、東海第二原発敷地と、日本原子力開発機構の東海再処理工場には、大量の放射性廃棄物が置かれほぼ満杯状態にありながら、使用済み核燃料の処分先が決まっていないことです。
第3に、廃炉に必要な1800億円の積立金がすでに使われ、また安全対策費1740億円が独自に調達できない原電が、事故で被害を受けた際に賠償する責任を果たせるのか不安なことです。
第4に、房総半島沖に長さ160㎞と300㎞以上の長さの巨大な活断層が存在することが判明し、地震学者によれば地震でできた崖は、東側の活断層で2000ｍ、西側は3000ｍで、いずれも大地震を何度も繰り返してきた可能性が高いと指摘しています。基準津波を17.1ｍとして防潮堤を作る計画で対応できるのか、専門家から疑問が出されています。
第5に、東海第2原発の老朽化した建屋や圧力容器は取り替えられず、電源ケーブルの半分が取り替えられず、不燃化塗装だけでは不十分で燃えにくいシートで覆うとされています。専門家からは、ケーブルが中から燃えることには対応できないなど問題点が指摘されています。
上記5点に関し、説明会では住民が納得できる説明はなされませんでした。
以上の課題について住民が納得でき、生活権・財産権が保障されるよう、以下の項目を請願します
請願項目
1.上記5点の住民の不安な課題に対し、国・原電は、再稼働前に説明会を改めて開き、住民の納得を得ること。
2.立地周辺6自治体との同意権をめぐる協定に関して、原電に、過酷事故が起きた際の補償をはじめ、住民の生活権・財産権を保障する規定を求めること。（6自治体以外に以下を加える）また全ての30㎞圏自治体に拡大すること。
3.住民が安全に避難でき、生活再建ができる実効性ある避難計画の策定前には、再稼働を行わないこと。
以上、国の関係機関に対する意見書、日本原電に対する要請書の提出を求めます。
【今日の情報紹介】
加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言
「本件は首相案件だ」――学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員、学園幹部が２０１５年４月２日、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと首相官邸で面会。その際の具体的な発言内容を記載した記録文書が存在することが分かった。１０日の朝日新聞が報じた。
愛媛県が作成したとされるこの文書には、柳瀬氏の発言として「本件（獣医学部新設）は首相案件となっている」「内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくか、実現すればどちらでもいい」「現在は国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、生々しいやりとりが記されている。
さらに、１０日の東京新聞によると、愛媛県の職員らは同じ日、文書に名前が挙がっている藤原豊内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）にも面会。その際に藤原氏が「要請の内容は首相官邸から聞いている」などと発言していたことも分かった。
面会で藤原氏は「政府としてきちんと対応しなければならない」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。学部開設の申請書の書き方まで指示したという。実際に県と市は約２カ月後、藤原氏の指示に沿った申請書を内閣府に提出した。
藤原氏はその後、内閣府審議官に出世。翌１６年９月、獣医学部新設について文部科学省の担当課長に「平成３０年４月開学が大前提。これは官邸の最高レベルが言っていること」「早くやらないと責任を取ることになる」などと圧力をかけたとされる人物だ。
安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押ししたのは明らかだ。
また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が暴露された形だ。
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○○市議会議長 ○○〇〇様
提出者 高浜原発再稼働に反対する全国自治体議員の会
○○市議会 ○○ ○○
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県内自治体議会 ○○ ○○
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日本原子力発電（原電）は2月3日、東海第二原発について運転期間延長を原子力規制委員会に申請後、初めての住民説明会を東海村で開き、原発周辺の15市町村で3月4日まで順次実施されました。原子力規制委員会は、東日本大震災で被災し損傷した東海第二原発について、「例外中の例外であるはずの」20年延長を認める方向で審査を進めています。
私たち自治体議員には、住民の命とくらしを守る責任があります。東海第二原発再稼働に関わる以下の重大な危険性を見過ごすことはできません。
第1に、東海第二原発の30㎞圏内に98万人が居住し、50㎞圏内に144万が暮らしている現状で、過酷事故が起きた際に一斉に避難するのは不可能なことです。
第2に、東海第二原発敷地と、日本原子力開発機構の東海再処理工場には、大量の放射性廃棄物が置かれほぼ満杯状態にありながら、使用済み核燃料の処分先が決まっていないことです。
第3に、廃炉に必要な1800億円の積立金がすでに使われ、また安全対策費1740億円が独自に調達できない原電が、事故で被害を受けた際に賠償する責任を果たせるのか不安なことです。
第4に、房総半島沖に長さ160㎞と300㎞以上の長さの巨大な活断層が存在することが判明し、地震学者によれば地震でできた崖は、東側の活断層で2000ｍ、西側は3000ｍで、いずれも大地震を何度も繰り返してきた可能性が高いと指摘しています。基準津波を17.1ｍとして防潮堤を作る計画で対応できるのか、専門家から疑問が出されています。
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上記5点に関し、説明会では住民が納得できる説明はなされませんでした。
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1.上記5点の住民の不安な課題に対し、国・原電は、再稼働前に説明会を改めて開き、住民の納得を得ること。
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加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言
「本件は首相案件だ」――学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員、学園幹部が２０１５年４月２日、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと首相官邸で面会。その際の具体的な発言内容を記載した記録文書が存在することが分かった。１０日の朝日新聞が報じた。
愛媛県が作成したとされるこの文書には、柳瀬氏の発言として「本件（獣医学部新設）は首相案件となっている」「内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくか、実現すればどちらでもいい」「現在は国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、生々しいやりとりが記されている。
さらに、１０日の東京新聞によると、愛媛県の職員らは同じ日、文書に名前が挙がっている藤原豊内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）にも面会。その際に藤原氏が「要請の内容は首相官邸から聞いている」などと発言していたことも分かった。
面会で藤原氏は「政府としてきちんと対応しなければならない」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。学部開設の申請書の書き方まで指示したという。実際に県と市は約２カ月後、藤原氏の指示に沿った申請書を内閣府に提出した。
藤原氏はその後、内閣府審議官に出世。翌１６年９月、獣医学部新設について文部科学省の担当課長に「平成３０年４月開学が大前提。これは官邸の最高レベルが言っていること」「早くやらないと責任を取ることになる」などと圧力をかけたとされる人物だ。
安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押ししたのは明らかだ。
また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が暴露された形だ。
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