ウィンザー通信

トランプ大統領による、移民一時入国停止の大統領令について、ここアメリカで大問題になっています。
各地、各空港に人々が集まり、口々に抗議の声を上げ、公職者たちもその集いに参加し、メディアもこぞって非難しています。
その様子をここに載せて、自分自身の意見を述べたいと思い、いろいろと調べていたら…えっ？ということが目に入ってきました。

トランプの７カ国に対する９０日間の入国制限は、オバマのイラクに対する１８０日間の入国制限よりはるかに緩い
さらに、トランプの大統領令は、『紛争地帯からの入国制限』であり、『イスラム』ではない。

えっ？

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オバマ政権の対テロ戦略

２０１１年６月２８日に、オバマ大統領は、国家対テロ戦略(National Strategy for Counterterrorism)を発表した。
これは、オバマ政権が、これまで採ってきた対テロ戦略と、今後の戦略をまとめたもので、より広範囲な国家安全保障戦略の一部となるものである。
米国に対するテロの脅威として、イラン、シリア、ヒズボラ、ハマスなどの、テロ支援国家や団体が存在するとしているが、
最も危険性が高く、直接的な脅威として、アルカイダとそのネ ットワークを挙げている。
究極的には、アルカイダを崩壊させ、完全に打破することを目的とするとしている。
特に注目すべき地域として、米国内だけではなく、南アジア、アラビア半島、東アフリカ、ヨーロッパ、イラク、マグレブ(北西アフリカ諸国)とサヘル、東南アジア、中央アジアなどの各地域を列挙して、アルカイダの動向と対策をまとめている。
アルカイダが、次世代のテロリストを育成することを防止するため、そのメッセージが拡散しないようにすることの重要性も強調されている。 (海外立法情報課・廣瀬 淳子)


大統領政策文書『２１世紀の移民制度の構築』

オバマ大統領は、政策文書『２１世紀の移民制度の構築』を、２０１１年５月１０日に発表した。
前政権からの懸案事項である、非合法移民問題の解決にあたり、その責任は非合法移民だけでなく、不法就労を知りつつ認めている雇用者にもあるとし、
次の５点を満たす場合にのみ、非合法移民に、合法的な地位を得させるべきであるとした。
(1) 登録すること
(2) 法を遵守すること
(3) 税金や罰金を適切に支払うこと
(4) 英語を習得すること
(5) 犯罪経歴等の審査を受けること

また、
・欠陥の多い現行の移民制度を、多様性に富んだ新制度に構築し直すこと
・親に連れられ不法入国した若者の、教育の機会が奪われないことを規定する『ドリーム法』の制定を急ぐこと
・特に、農場で必要とされる季節労働者用のビザを発給し、安定した法的地位を与えること
・国外退去等を命じる場合には、可能な限り、家族を分離しないようにすること
も内容としており、前政権の包括的移民制度改革に、共通する点が多い。
(海外立法情報課・井樋 三枝子)

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上記の国家対テロ戦略を発表してから５年が経った、２０１６年の９月１１日に、オバマ元大統領はこう言いました。

「テロの脅威は高まっている」

だからといって、『テロとの戦争』などと言って戦争を仕掛け、爆弾を落とし、入国制限や禁止を行うことは、報復の連鎖を生むだけで、テロの根絶など叶うはずがありません。
もしもアメリカが、戦争に使った何十兆円ものお金を使い、中東の発展や途上国の貧困対策などに協力していたなら、アメリカに対する評価が変わり、テロの標的になることも少なくなっていたかもしれません。

いずれにせよ、数だけで単純に比べて、良い悪いを判断できないものなのだと思います。
もう少し、英文のものを読んで、考えていかなければならないと思っています。

一般国民に混ざってテロリストがやってくる。
だから、空港で拘束する。
あるいは、入国を禁止したり、飛行機に搭乗させなくする。
じゃあ、一般国民に混ざって暮らしているテロリストはどうするんでしょうか？
キリがないのではないのでしょうか？
問題は、どうしてそういうテロリストが発生するのかを、その原因を作っている国自身が無視し、反省も検証もすることなく、ひたすら憎しみを増幅させるような行為を続けているということです。
そのことに追求の矛先を向けないままでは、何をしても何も変わらないし、良くもならない。
国のリーダーに、テロ対策を武器で攻めるのではなく、支援や協力対策に重点を置き、本気で実行する肝の座った人がならない限り、世界はちっとも良くならないと思います。

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以下に、あちこちから拾い読みした記事をまとめ書きしました。

■トランプ大統領が出した大統領令（議会での審議を通さないまま実施できる）

アメリカに敵対する意思がみられるとする中東、アフリカのイスラム教徒の国７カ国、イラク、イラン、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの入国を、むこう90日間停止する。
難民の場合は、120日間停止する。
シリア難民については、基本的に受け入れを停止する。


この大統領令により、
アメリカの永住権や、正式なビザを持っているにもかかわらず、アメリカに戻れない人が続出しました。
仕事で出国していたり、ちょっとした里帰りで上記の国々に行っていて、突如帰れなくなったり、家族が離れ離れにならされたりしました。

中には、航空会社の客室乗務員が、アメリカに到着後、入国できないといったケースもあったようです。

BBCによると、アメリカの空港や出発地、中継地で、足止めになっている人の数は２００人近くに上っているようです。
身柄を拘束された人もいます。

アメリカ各地の空港の外では、数千人が、「こんなのはアメリカではない」と、大統領令に反対するデモを行いました。























議員たちも黙っちゃいません。




弁護士たちも立ち上がりました。




こうした事態を受けて、アメリカの連邦裁判所は、異例ながら大統領令に反して、空港で身柄を拘束されいる人々の国外追放処置は保留にするようにとの命令を出しました。


これにより、アメリカ各地の裁判所が、拘束されている人々に同様の措置を行っています。




二重国籍を所有する人たちの中に、例えばその一つが、今回の７カ国に該当している場合も、アメリカに入国できないことになります。
例えば、中東系のイギリス市民、ドイツ市民など、複数の国籍を取得できる国には、該当する人がたくさんいます。

アルジャジーラによると、トランプ大統領に入国制限される７カ国の出身者で、アメリカに住むビザを保有する人々のうちの４５％が、イラン出身者なのだそうです。
現在、１００万人を超えるイラン人が、アメリカに在住しています。

今回名指しされた７カ国のうち、イランが最も影響を受けることになるのですが、
早速イランは、報復措置として、アメリカ人の入国を制限すると発表しました。
ザリフ外相は、「トランプ大統領の政策は”過激派へ贈り物だ」とし、今後、テロや暴力が増えてくる可能性を示唆しました。

イラクでは現在、ISISに支配されている都市モスルを解放するため、イラク軍と５０００人以上に上るアメリカ軍がともに戦っています。
そこへ、アメリカ政府が、イラクも入国制限を適応する国に含めたことで、その協力関係に波風がたち始めました。

イラクも、報復措置を講じようとしています。

というように、先に良い進展など全く見えない、非常に稚拙な大統領令であるのは確かです。

そして昨夜、トランプ氏は、現役の司法長官であるイエーツ氏を解任しました。
イエーツ長官代理は、オバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで、長官代理に任命されていた人です。

混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに
【日刊ゲンダイ】２０１７年１月３１日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621

イエーツ長官代理は、オバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで、長官代理に任命されていた。
イエーツはこの日、
「大統領令は合法的でない」
「私が司法長官である限り、司法省は、大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、
同省の職員に対し、難民や、イスラム圏７カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を、支持しないよう命じていた。

トランプは、解任の理由を、「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。
後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。

また、オバマ前大統領は、
「信仰や宗教を理由に、個人を差別する考えに、根本的に同意しない」との声明を発表。
大統領経験者の現職批判は、極めて異例だ。

英国内では、年内に予定されるトランプの、公式訪英招請の中止を求める声が強まり、
英議会の請願サイトには、審議対象基準の１０万人をはるかに超える、約１６０万人が署名した。

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この１０日間に、アメリカの市民たちが、誰から言われたのでもなく、個人個人で動き始めました。
誰からの呼びかけもないのに、空港に、議員事務所に、企業に、街角に姿を現し、思い思いのプラカードを掲げ、声を上げています。
遠くに行けない人たちは、自分たちが暮らす町の議会を傍聴し、我々はもう見て見ぬ振りはやめた、しっかり見張るぞという意思を、ガンガン伝えています。

オバマ元大統領も、２０１１年に、イラクからの難民に対するビザの発給を６ヶ月間禁止するという、大統領令を発令しています。
なので、今回の大統領令における、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの入国禁止は、イスラム教徒の入国禁止例ではなく、
オバマ政権が、「テロを支援し訓練している国」として名指ししていた国々に対して、入国禁止の措置を取ったのだから、
あくまでもテロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置である。
世界の４０カ国以上のイスラム教国は、大統領令の入国禁止の対象外である。

というのが、トランプ大統領の言い分です。

テロがなぜ起こるのか。
人はなぜテロリストになるのか。

そのことを全く無視したまま、国としての在り方を間違えたままでは、何をやってもうまくいくはずがありません。
入国審査を強化することで、一体何が改善されるのでしょう。
テロの温床として特定された国の人は誰でも、こんな差別を受けるという理不尽さを、想像すらできない為政者たち。
移民の国アメリカの市民は今、政治的、社会的成熟が問われていると思います。

トランプ氏がアメリカの大統領になってから１１日が経ちました。
その就任式の不人気さといったらもう。


なのにそれを、これまでで最大の支持を受けた式になったと、わざわざ記者会見を開いて言い切ったトランプ政権。
うわ〜！恥ずかしい〜！
ちなみにこちらは、オバマ氏の大統領就任式の日の写真です。


なんてことを言っているうちに、２月はもうすぐそこ？！
ちょっと調子を崩して深い洞窟にこもっていた間に、もうひと月が経ってしまいました。


１月に入ってしばらくしてから、わたしにとってはかなり高度な英会話の応酬が、３週間に渡り毎日続きました。
途中で放り投げたくなったりしましたが、ここ数年、少しずつおかしな方に向かっていた（会長のワンマンな言動とか…）音楽協会の進み方を、どうしても修正したかったので、引き下がるわけにもいかず、
脳みそが膨らんで熱を帯びているような、なんとも悲惨な状態の中、２１日の土曜日の最終役員ミーティングに臨みました。
その前日の２０日は、トランプ氏の大統領就任式。
もちろんその夜も、そして翌日の２１日も、全国的に大規模な抗議集会が行われました。

２１日の抗議集会は、『Women's March』と名付けられました。
毎週月曜日に、姉弟の生徒たちを連れて来てくれる子守役の女性が、なにやらせっせと編み物をしているので、それは何？と尋ねたら、
「これ、Women's Marchに参加する友だちに編んであげてるの。もしまうみも行くんなら、まうみにも編んであげるよ」と言うので、
「いいよ、わたしのためにまで」と慌てて断りました。

彼女が編んでいたのはこれです。


ただただピンク色の糸で直線編みするだけ。
でも、被ると、こんな風に両端がとんがって、猫の耳みたいになります。


名付けてPussy Hat。
猫ちゃんのことをPussy Catと呼ぶことが多いので、それをもじったものだと思います。
この帽子が、今回のWomen's Marchのトレードマークです。

金曜日の晩から、うちにお泊まりに来てくれたのんちゃんと一緒に、マンハッタン行きのバスに乗り、さあ出発！
どんどん乗り込んでくるお客さんたちは、すでに抗議集会モード。


嵐の前の静けさ。




待ち合わせ場所に向かっていると、通りのあちこちで声が上がり始めました。








ちびっ子たちも真剣。




待ち合わせ場所のおうどん屋さんの前で、あっこちゃんとのんちゃん、そしてプラカードを書いてくれた志津子さんと。




１時からの会議に出席すべく、マンハッタンの東の端っこから西の端っこに向かって歩きながら、街の様子を撮りました。






無事に会議を終え（まじで吐きそうになるほど緊張した…）、再びみんなと合流。






















志津子さんのパンチの効いたトランプへの要求！


Pussy Hatならぬ耳だけ男たちですが、しっかり応援してくれました。


自転車で駆け抜けるおまわりさんたち。


いきなり現れたチャック・シューマー判事。


柵に乗って、わたしたちにエールを送ってくれました。




トランプタワー直前で迂回させられることに…う〜ん残念。


仕方がない、解散。




のんちゃんとわたしはその後、帰りのバスに乗るのに超〜手こずって（切符売り場のおネエさんや係員のデタラメな案内のせいで）、結局家に着いたのは７時過ぎ！
もうクッタクタのヘトヘトで、何も作る気がしなかったので、贔屓にしているジャパニーズレストランでお腹を満たし、ホッと一息。

この日、マンハッタンでの抗議デモの参加者は４０万人。ワシントンD.C.での参加者は５０万人だったそうです。
トランプ氏の就任式に集まったのは２５万人だったそうですから、それを大幅に上回る人数です。

ワシントンD.C.に向かう飛行機の中は、すでにもうWomen's March が始まってる！


現場はもうピンク一色。


肩車してもらって抗議中。


ロサンゼルスでも。


マンハッタンのグランドセントラル駅周辺。



このデモの翌日からダウンしてしまい、パソコンはもちろん、テレビもラジオも聞かず、仕事の時間以外はずっと布団の中に潜り込んでいたので、
トランプ氏が次々としでかしたトンデモな大統領令のことを耳にしても、気持ちがついていかず、そんな自分が歯がゆいやら情けないやら…。
でも、今現在起こっている移民政策については、絶対に書かなければと思っているので、次の記事にまとめてみたいと思います。

今月１０日に告示された、青森県大間町の町長選に、母あさ子さんの遺志を継ぎ、『あさこはうす』を守り、原発建設に執念を燃やす電源開発と闘い続けている厚子さんが、出馬しています。
現職の町長は、過去３回とも無投票当選、そして原発建設を推進してきた人間です。

もう今以上、地震が起こるたびに心配し、恐れなければならない原発を、日本に増やすことだけはやめさせなければなりません。
選挙記事の続きに紹介させていただいた、『反原発を貫くということ』という記事を、一文字一文字書き起こしていくうちに、
原発ムラのやり口のえげつなさ、執拗さが、そして押し切られていく住民の人たちの在り様が、はっきりと見えてきて、何度もたまらない気持ちになりました。

あさ子さんが独りで闘ってこられた日々を思うと、本当に頭が下がる思いでいっぱいになります。
そして、そのあさ子さんを途中から支え、今、電源開発にとどめを刺すべく立ち上がった厚子さん。
大間町の方々はもちろん、日本中に暮らす、「地震国の日本で、安全な原発はあり得ない」という河合弁護士の考えに賛成の方々は、
どうかこの『あさこはうす』と、厚子さんの当選を応援してください！
これまでの２００４年から２０１５年にかけて、原発ムラはカネをばらまいています。
ほぼズブズブだと言っても過言ではないと思います。
国から、電源立地地域対策交付金という名目で、総額約９５億円ものカネが支給されているのです。
その間にはあの、『３.１１』が起こったのに、その後の４年間も、ごく当たり前のように、何億というカネを、国は出しているのです。

もうこんなにももらったのだから。
などと思う必要はありません。
もうあんなにももらったくせに。
などと思う人は愚かです。

国が勝手に払ったのです。
そして、あんな事故が起こったというのに、原発を国策として増やしてきた自民党は、事故の検証も反省も再考も無く、誰一人責任を取らないままでいるのです。
そんな態度を６年も見せつけられて、それでもまだ信じるのですか？
事故を起こさなくとも汚染を発生させ、さらにはたったの４０年もすると、その先何百年ものお守りが必要な汚物だらけになる原発などいらん！
そう突っぱねていいのです。
突っぱねなければ、日本人の品格と知性が疑われます。
もう、そういう世の中になったのです。
気づいてください。
そして、厚子さんを応援してください。

「原子力村は強大な相手。
いまは首半分が切れた巨大な爬虫類が、のたうちまわっているようでも、半年、１年すると傷が治り、前のことを忘れたように復活する。
死にもの狂いの闘いをしないと止められない」

河合弁護士の言葉です。
巨大な爬虫類を、２度と復活させないよう、死にもの狂いの闘いを覚悟しなければなりません。

大間町１６年ぶり町長選に　原発が争点　函館市も行方注視
【北海道新聞】２０１７年１月９日
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0355999.html
　
電源開発（東京）が大間原発を建設中の、青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が、１０日告示される。
４選を目指す現職と、新人３人の計４人が出馬表明しており、１６年ぶりの選挙戦となる見通し。
原発の早期稼働を掲げる現職に対し、新人は、原発の建設・稼働の遅れを踏まえて、「原発だけに頼らないまちづくり」や、「原発の建設中止」を訴える。
同原発の、建設差し止め訴訟を起こしている函館市も、選挙の行方を注視している。
投開票日は１５日。

立候補を表明しているのは、現職の金沢満春氏（６６）＝無所属＝と、元町課長の野崎尚文氏（６１）、市民団体代表の熊谷厚子氏（６２）、元函館市議で会社役員の佐々木秀樹氏（６７）の無所属新人３人。
大間町は、人口約５６００人。

金沢氏は、過去３回とも無投票当選で、初めての選挙戦。
原発建設を推進してきた町政の継続を訴え、「電源開発との共存共栄によるまちづくりで、建設業などで仕事を呼び込む」と主張する。
初当選した２００４年度から１５年度にかけて、町には、国から総額約９５億円に上る、電源立地地域対策交付金が支給され、町は道路整備などに充ててきた。

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反原発を貫くということ

本州の最北端で２０年以上、反原発を貫いた女性がいた。
億のカネにも応じなかった彼女を、娘と一人の弁護士が支えた。
『３.１１』後、盛り上がる脱原発の機運を、亡き彼女はどう思っているだろう。
＜編集部・小北清人（写真も）＞

東京・内幸町、帝国ホテルのすぐ隣、２６階建て高級オフィスピルの１６階に、『さくら共同法律事務所』はある。
フロアの４分の３を占め、所属弁護士３５人。
地下一階には、図書室も構える。
面談室から、日比谷公園が一望できる。
明治の頃、ここには鹿鳴館があった。

いかにもカネが唸っていそうな事務所のトップが、河合弘之（６７）である。
ビジネスの世界で、辣腕弁護士として名を馳せる。

青森県・下北半島先端の「本州最北端の地」大間町の母娘が、この面談室で初めて河合と向き合ったのは、２００５年４月ごろ。
母娘を河合につなげた民主党議員・金田誠一（現在は引退）、原子力資料情報室の沢井まさ子も同席していた。

「青森地裁の裁判が和解させられそうだ。弁護士も和解を勧めるが絶対に嫌だ。負けてもいいから和解だけはしたくない」

母親の熊谷あさ子が、抗戦を訴えた。
訛りがわかりにくい時は、娘の厚子に聞き直したと、河合は述懐する。
当時あさ子６７歳、娘の厚子５０歳。
誕生日が同じで、年の離れた姉妹のようだった。


俺はブラック・ジャック

問題の裁判は、大間町に原子力発電所を建設中の電源開発（東京）が、あさ子に対し、彼女と共有する原発用地内の農業道路を、解消したいというものだった。（地図参照）。

「正直、勝つのは難しかった。
前任弁護士は、少しでも多くお金を取って、好条件での決着を考えたのだろう。
でも彼女は、示談すれば闘う心のバランスが崩れると、思っているようだった」

翌５月、青森地裁は、電源開発の主張を認めた。
あさ子と河合は控訴、敗れると最高裁に上告。
だが、０６年１０月、一審判決通りの結論が出た。
その５ヶ月後、あさ子は急逝していた。

娘の厚子は、筆者に言った。
「裁判を続けたのは、原発工事を少しでも遅らせるためです。
その間、世の中の原発への見方が変わるかもしれない。
実際、福島の事故で、こんなに変わったじゃないですか」

『３.１１』以前、反原発集会に集まるコアな人たちは、全国でも５００人程度だった、と河合は述懐する。
「メンバーは固定的で、別の集会でもよく会う。
高年齢で、学生運動時代はノンセクトラジカルで、当時の熱い心の火を消せない感じの人が多い」

原発訴訟に取り組んできた弁護士も、一般相手の市井弁護士が多い。
企業買収など、ビジネス弁護士で成功しながら、原発訴訟にも取り組む河合は異色だ。
東洋郵船の横井英樹、光進の小谷光浩、イトマンの河村良彦…注目経済事件の主役たちの弁護を、河合は引き受けてきた。
「お金がある人からは、見合う報酬をちゃんと頂く。
それがプロの誇り。
そのお金を、原発とか別の活動にとっておく。
前は、オレは鼠小僧次郎吉だと言ったけど。
いまはブラック・ジャックだと言ってますがね（笑）」

「やり手」と称賛されつつ、物足りなさも感じていた。
「日本に重要なことに寄与したい」
１９８２年から、中国残留孤児の日本国籍取得に取り組んだ。
彼は、旧満州生まれだ。
国籍を得た数は、１２５０人にのぼる。


海渡りひばりを歌う

原発問題との出会いは９５年、「高木仁三郎さんにカンパを渡してほしい」と、旧知の経営コンサルタントに頼まれたことだった。
高木は、核科学者の将来を捨て、反原発運動に身を投じ、原子力資料情報室を率いて、原発の危険性を警告し続けていた。
河合は高木に数回、預かった計５００万〜６００万円を渡すうちに、人柄に魅せられていった。
「高木さんという人は、こっちの心を美しくしてくれるような人。何とか助けたいとも思った」
高木は、００年１０月にガンで亡くなるが、彼の私財やカンパが元手の、『市民科学基金』の段取りをしたのが河合である。

同年８月、情報室で知り合った、原発訴訟ではピカイチとみる弁護士・海渡雄一（福島瑞穂社民党党首の夫）に頼まれ、福島第一原発のMOX燃料使用差し止め仮処分申請に関わる。
０３年には、浜岡原発運転差し止め訴訟の弁護団長となった。

『反原発』への空気は、中国残留孤児の時とは全く違った。

「国策に盾突く危険思想の持ち主」。

パーティでも、反原発の話をすると、人が退いた。
電力会社との利害関係がある、大企業からの依頼も途絶えた。
「地震国の日本で、安全な原発はあり得ない」とみる河合には、周囲の反応は、馬鹿げているとしか思えなかった。

その河合が、好きな歌がある。

負けちゃだめよと ささやいた
ひとり自分に うなずいた
波をのりこえ 波がくる
海をみてると 勇気が出るの
逢えないつらさ こらえて生きる
私と歌おう 塩屋の灯り

美空ひばり晩年の名曲『塩屋峠』。
この歌を、「ひばりよりもひばり的に歌う」と、河合が絶賛したのが、大間の熊谷あさ子だ。
同い年のひばりを、あさ子は大好きだった。
歌手が若い頃の夢でもあった。

０６年５月に、ツツガムシ病という奇病で急逝するまでの数年、あさ子はよく、大間からフェリーに乗り、函館に住む厚子を訪ねた。
昼になると、「行くど」と厚子を誘い、行きつけのスナックに。
ウーロン茶を飲みながら、カラオケでひばりの歌を歌った。
歌は午前零時まで続いた。


炉心２００メートル移す

それは、大間町で、いかに彼女が孤立させられていたかを物語ってもいる。
好きなカラオケを楽しむには、海を渡って娘のもとに行くしかない。
神経に障るのか、盛んに首を振っていた。

大間町は、人口約６３００万人の過疎の町。
この下北半島北端の漁師町の一角で、電源開発が原発の用地買収を始めたのは、９０年からだ。
大半は原野に近かったが、電源開発側は、１０アール当たり２０００万円という、破格の高値を提示した。
買収は順調に進んだものの、最後まで首を縦に振らない家があった。
あさ子だった。

土地は、あさ子が父親から受け継いだもので、広さ計約１.２ヘクタール。
炉心予定地から、約１００メートルしか離れていなかった。

「用地の一部は元国有地で、戦後の農地解放に伴い、近くの漁師ら１７６人が、食糧難解消のため、土地の払い下げを訴え、個人所有が認められた。
６０年ごろまで作物が作られたが、食べる問題が解決されると、多くが放置された」（原発反対派の佐藤亮一・元社民党議員）

『準備工事』が始まった００年から、買収は本格化、あさ子には２億円が提示されたともいう。
それでも彼女は、「売らねえ」と拒絶。
畑仕事中に、電源開発の人間が近づき、ジュースや菓子を渡そうとしても受け取らず、置いて帰ろうとすると、
「私の土地に何でそれを置くのか」と、相手にしなかった。

当時の町長が、約５０日間日参しても会おうとせず、「これ以上続けるなら訴えます」と手紙を送った。
「一基だけでも造らせてください」と、電源開発社長が訪ねてきたが、応じなかった。

諦めた電源開発は０３年、炉心を海側に約２００メートル移し、あさ子の土地との距離を広げる計画変更を発表。
その後、あさ子の土地を「敷地外」として、設置許可を国に再申請する。

「あんたは町の発展を妨げている」

そう非難されるのがつらいと、彼女は河合に漏らした。
億の金額の預金通帳を見せ、「あんたも早くこうなりなよ」と、持ち掛ける知り合いもいた。
信頼する親類から、「あんたの父親との約束だった」と、原発に近い別の土地を譲ってほしいと頼まれ、「よそに売るなよ」と渡したら、すぐ電源開発に転売された。
だが彼女は、肝心の土地だけは、売ろうとはしなかった。


母娘で建てた『はうす』

漁師だったあさ子の父親は、一人娘の彼女に、
「海と土地さえあれば、どんなに苦しくても食べていける。だから土地を売るな」と言い残していた。

大間といえば、マグロの一本釣りで有名だが、「熊谷一族」は、その道の名手で有名だった。
「他の町や北海道に、一族の男たちが技術指導に出かけていた。あさ子さんの夫も、かなりの腕前だったと聞いている」
（原発反対の元郵便局員、奥本征雄）

７６年に原発誘致話が持ち込まれ、熊谷一族はもちろん、地元漁協の組合員の多くは、反対に回った。
漁師らが全員、消防団員を辞める地域も出た。
前述の佐藤、奥本ら、労組幹部も加わり、勉強会が連日開かれた。
８５年には、原発の受け入れのカギとなる、漁協内の調査対策委員会設置の可否が、総会で大差で否決された。

奥本によると、電源開発側は、反対派をマンツーマンで陥落させた。
水を掛けられても、名刺を破られても、一歩ずつ相手の懐に入る。
賛成派になれば、指定のスナックで飲み放題。
「漁業権放棄の補償金は、３千万円出るらしい」と、推進派町議が噂を広めた。
農業と違い、漁業は個人、家単位。
結束は意外と脆かった。

８７年の総会では、形勢逆転、調査対策委設置が決まった。
最終的な補償金は、８００万〜１８００万円ほどだったようだ。

あさ子と夫は反対を貫いた。
夫は体を悪くし、「イカ釣りやコンブ獲りでもあさ子が中心。家計を支えるのはあの人だった」と、漁師仲間は言う。

大間は天然の漁場だ。
カネがなくても、漁や浜に出れば何か獲れる。
あさ子の稼ぎ場所は、原発立地のまさにその場所だった。
原発が稼働したら、温排水で、マグロどころか他の海産物も獲れなくなるかもしれない。

漁業補償は、組合員全員が合意した形とされ、全員の口座に振り込まれた。
最後まで反対したあさ子の家の口座にも、補償金が振り込まれた。
「勝手に振り込まれたんだ。返せというならいつでも返す。それと土地とは別の問題だ」

間もなく、土地買収の話が始まると、彼女はそう口にした。

いま炉心に近い土地には、『あさこはうす』というソーラーハウスがある。
建てたのは０５年。
町内の業者を２、３軒回ったが、「この仕事を請け負うと、他の仕事がもらえなくなる」と断られた。
母と娘で、資材を軽トラックで運び、組み立てたという。

炉心位置の変更を発表した電源開発は、間もなく、あさ子と共有していた農業道路の共有解消を、青森地裁に訴えた。
電源開発側は、あさ子を除く大半の地権者との買収交渉に、メドをつけていたが、農業道路だけは、地権者すべての共有。
それを解消できれば、工事がスムーズに進む。
母娘が河合に裁判引き継ぎを求めたのは、この話のことである。


警察に突然呼び出され

裁判所は、電源開発の主張を認める一方、あさ子への６５万円の支払いを命じた。
あさ子が使っていた海側の道はなくなり、遠くの国道から『あさこはうす』までの狭い道が、付け替えられた。
鉄条網つきのフェンスで仕切られた道が、１キロ以上も続く。
国道の入り口では、警備担当者が、人の出入りをチェックする。

月に２度ほど、道南から大間に戻る厚子と、『あさこはうす』で会った。

「母はここで、畑仕事をしながら生活したい、骨はここに埋めたいと言っていた。
だから、その思いを継続させたいと思ってます。
土地はいまも母の名義。
弟や妹には、『私の目の黒いうちは、名義を変えようと思うな。私が死んだら好きにしていいけど』と言ってるんですけどね」

厚子の下には、家を継いだマグロ漁師の弟、さらに妹２人。
両親は、朝４時に漁に出て、８時ごろ戻る。
コンブを獲ったときは、母が昼ごろまで干し、それから畑に出て、夕方に乾いたコンブを取り込む。
年かさの厚子は、子守をしながら母を手伝った。

「父は、漁から戻るとボーッとして。お酒を飲んだら荒れてね。
母はいつも仕事に追われ、午前２時ごろまで裁縫をしてた。
生活は楽じゃなく、洋品店で見かけた服が気に入ると、余り布で同じデザインの服を作ってくれた。
次の日、これ着て行けと」

母の話になると、厚子の目に涙がにじみ、声が割れた。

一連の出来事を、厚子が直接知ることはなかった。
彼女は、８０年１１月に、すし職人の夫と渡米、ニューヨークですし店の仕事を始めた。
時に実家に戻っても、母は心配させまいとしてか、原発のことを口にしなかった。

９５年の父の死を機に日本に戻り、函館に居を構えた厚子に、大間警察署が「来てほしい」と要請して来たのは、０２年のことだった。
署で聞かされたのは、むつ市内の土木建設会社の社員３人が、その年１０月、「輸送中の現金７千万円を、短銃強盗に奪われた」と訴えた事件。
実は狂言で、３人は、あさ子の土地の買収交渉を請け負った勤め先の社長に、交渉は順調と嘘をつき、ごまかし切れなくなって、事件をでっち上げたという。
（公判で、被告の一人は、電源開発に依頼され、会社が買収交渉に乗りだしたと証言したが、電源開発側は否定）

仰天した厚子は、母を問いただした。
最初はそっぽを向いたあさ子だったが、少し顔を赤らめ、これまでの経緯を、ポツリポツリと漏らし始めた。

「自分はどんなことでも受けて立つが、子どもには絶対手を出すな。
自分は何も怖いものはねえ。
鉄砲でも槍でも持ってこい。
オレはそれより怖い思いを、何度もして来たんだ」

母は一人、電源開発の現地事務所に、そう怒鳴り込んだという。

「たった一人の闘い」は終わった。
厚子という「無二の同志」ができた。
厚子の娘が、「おばあちゃんの顔、柔らかくなったね」と言った。


死にもの狂いの闘い

「私も母も、根本的には一人なんですよ。
わかりますか。
他の人には頼りたくないし、制約されたくもないんです。
母とよく似てると言われます。
顔も似てきたって（笑）」

厚子も原告団の一人に加わる、大間原発工事差し止め訴訟が、昨年７月、函館地裁に起こされた。
原告約１７０人の大半は、道南の人たちだ。
河合は、弁護団共同代表に名を連ねる。
訴状の表紙は、浜で働くあさ子の絵だ。

河合は、この７月１６日、全原発の廃炉を求める、弁護士約１００人による『脱原発弁護団全国連絡会』を結成した。
「原子力村は強大な相手。
いまは首半分が切れた巨大な爬虫類が、のたうちまわっているようでも、半年、１年すると傷が治り、前のことを忘れたように復活する。
死にもの狂いの闘いをしないと止められない」

『３.１１』後、大間原発は、工事中断のままである。

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ここに、大間原発訴訟の会からの、次の証人尋問の予定を載せておきます。

驚きました。
そして、恐ろしくなりました。
自民党と日本会議が粛々と準備してきた『国家神道』の影が、日に日に濃くなってきているのを感じるからです。

家族条項を新設し、明治維新を褒め称え、憲法を骨抜きにし、学校教育の内容を変え、国家に従順に従うことに疑いを持たない若者を増やす。
日本は世界でも希な、最も豊かで安定した国。
日本人は、世界有数の災害多発国として育まれた安全意識や思いやり、協調性、親切心といった、世界でも稀（まれ）な特性がある。
だから、どんなに悲惨な災害が起きても、皆で助け合い、復興を目指すことができる。

何をボケたことを言っているのかと、怒りが湧いてきます。
いつ何時、地震や津波によって、海辺にボコボコ建てられた原発が爆発事故を起こすかわからないような国のどこが、最も豊かで安定し、国民は楽観的に生きられるのですか？
国民がコツコツと払い続けてきた年金を、株ですった挙句、老人の定義を６５歳から７５歳に上げて、できるだけ支給しないように企てている政府に、
どうしたら楽観的に信用し、余生をお任せすることができるのですか？
今の若者の多くが、甘やかされ続けて大人になった世襲議員の愚行のために、厳しい暮らしを強いられています。
その馬鹿者どもは金と権力には事欠かず、明確な意思を持たない故に利用されやすく、だから今の安倍内閣の閣僚の２０人中１９人が、極右団体の神道政治連盟に属しているのです。

こんな国で生きていて、どうやって大いなる楽観など抱けるのですか？
じゃあ出て行けば？じゃあ死ねば？、とでも言いたいのですか？

「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

こんな乱暴で無責任な言葉を吐く、小泉進次郎のような人間は、政治家として認められません。
そして、そんな言葉を聞いて、拍手をするような人たちがいる現実を、本当に憂いています。

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年頭にあたり　恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く　日本財団会長・笹川陽平
【産経ニュース】２０１７年１月６日
http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n1.html
≪確実に増える未来志向の若者≫

私はかねて、日本の現状や将来を、悲観的に見る知識人の考えに、疑問を持ってきた。
多くの課題を抱えているとはいえ、日本は、世界で最も豊かで安定した国であり、何よりも、素晴らしい未来志向を持った若者が、確実に増えてきているからだ。

確かに現状では、将来を悲観的に見る若者の方が、圧倒的に多い。
内閣府が、２０１３年、日本を含めた７カ国の、１３～２９歳の男女を対象に行った意識調査でも、
自分の将来に「希望がある」と答えた日本の若者は、わずかに１２・２％。
２番目に低かったフランスの半分、最も高かった米国の４分の１以下で、
「どちらかといえば希望がある」を加えた数字も、各国と２０～３０ポイントの開きがあった。

背景には、少子高齢化や地方の過疎化、国債や借入金など、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍、１０５０兆円にも上る国の借金など、不安要因の増加がある。
毎年１兆円近い社会保障費の膨張が、年金や医療制度の将来に、不安を投げ掛けている点も見逃せない。

世界の富の半分を、わずか１％の富裕層が独占するとされる中、「平等社会」といわれた日本でも、格差は拡大傾向にあり、
われわれが行った調査では、子供の６人に１人が貧困状態にあり、このまま放置した場合、生涯の社会的損失は、４２兆円に上ると推計されている。

しかし、事態は、先の見えない混乱が続く中東は別にしても、移民問題などで「極右」勢力が台頭する欧州連合（ＥＵ）や、大統領選で世論が大きく割れた米国などの方が、はるかに深刻である。


≪内向きと決めつけるのは早い≫

だから、日本の未来の方が明るい、と言うのではない。
私が、わが国の未来に希望を持つのは、近年の若者世代の、新たな変化に期待してのことだ。
厚生労働省の調査によると、大卒者の就労３年以内の離職率は、３割にも上っている。

仕事で全国各地を回り、ボランティア活動などに取り組む若者と話すと、
「普通に生活できるのであれば、社会に役立っていると実感できる仕事にかわりたい」と語る若者が、驚くほど増えているのを実感する。
「一流大学を出て一流会社に就職する」といった若者の価値観は、確実に変化し始めている。

昨年９月に、都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも、全国から２千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について、３日間にわたり熱い議論を行った。

自民党青年局長を務めた、小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。

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先日、こんなツィートを流しました。

「共謀罪の成立なしで五輪は開けない」と、共同通信社との単独インタビューで強調した安倍首相。
日本はそんな情けない国なんですか？
たった２週間の体育祭のために、こんなトンデモな法律を成立させては日本人が廃ります。
選手の皆さんも、「共謀罪と引き換えなんか嫌だ！」とボイコットしてください！」

すると、たくさんの人たちがリツィートをしてくださいました。

20日招集の通常国会に、組織犯罪処罰法の改正案というのが提出されそうなんですが、
この処罰法の中に、『共謀罪』を盛り込んでしまえ、というのが、自公と日本会議関連の連中の、今回の悪巧みなのです。

そのことについての記事の写真を見つけましたので、書き起こししました。



共謀罪が「レガシー」？！

「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、政府が、通常国会に提出する方針を固めた。
2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けての、テロ対策としての性格を前面に出すという。
でも、そんな理由付けをして、法案成立を強行したら、東京五輪の「負のレガシー（遺産）」として残ることになる。
（安藤恭子、池田悌一）

「東京五輪テロ対策」は、政治利用

通常国会に法案提出検討

菅義偉官房長官は、5日の定例記者会見で、
「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての質問を受け、20日招集の通常国会への提出を、検討していることを明らかにした。

「3年後に迫った東京五輪・パラリンピック開催に向けて、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐためには、万全の対策を整えていくことが必要だ」
「組織犯罪を未然に防ぐことは、国民も望んでいる。
これまでの国会審議のさまざまな意見を踏まえ、最終検討している」

「五輪・パラリンピックの開催に向けて」必要というのは本当なのか？

日本オリンピック委員会（JOC）に尋ねると、担当者は、
「組織委員会に聞いてください」と話した。
大会組織委に尋ねると、担当者は、
「テロ対策については、関係機関と協議を重ねているが、『共謀罪』の創設について、政府に対して、特段の働き掛けをしたことはない」と話した。

共謀罪絡みの法案は、2003年以降、国会に3回提出されたが、全て廃案になっている。
捜査当局が、恣意的な運用をして、市民運動を弾圧したり、内心の自由を侵害したりするという懸念から、
市民が「絶対反対」の声を上げてきた。

しかし、安倍政権は、強い意欲を示す。
今回提出を目指すのは、昨秋召集の臨時国会で提出しようとした改正法案と、同じ内容のもののようだ。
罪名を『テロ等組織犯罪準備罪』に変更し、適用要件には、資金取得などの『準備』を加える。

多少の配慮を見せたわけだが、結局、臨時国会での提出は見送られた。
当時、自民党の二階俊博幹事長は、
「よく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と、慎重な姿勢だった。
ただし、こんな発言もしていた。
東京五輪に触れ、
「あらゆる面で万全を期して行くなら、法律の必要性もクローズアップされる」。
だから五輪を前面に出すのか？

公式エンブレムや新国立競技場など、東京五輪を巡ってはゴタゴタが続いており、膨らむ開催費の負担の枠組みも決まらない。
そして、今後は『共謀罪』だ。

スポーツライターの玉木正之氏は、
「結び付けられて仰天した。
五輪の政治利用は明らかで、スポーツを通じた平和運動という本来の趣旨から、どんどんかけ離れていく」と憤る。

1964年の東京五輪では、新幹線などのインフラ整備を進める一方、翌65年には税収が落ち込み、戦後初の赤字国債が発行された。

「共謀罪も、五輪後の負の遺産になりかねない」と、警鐘を鳴らす。

スポーツライターの小川勝氏も、
「近年、国内のスポーツイベントで、テロは起きていない。
むしろ、海外から来るテロリストの阻止や、サイバー攻撃への防御など、専門的な整備が求められる。
市民生活に関わる、問題のある法の成立に、結果として五輪が加担したことにならないよう、
スポーツ界からも、慎重な対応を求める必要がある」と語った。






首相「経済最優先」…どこいった

秘密法・安保法 成立急いだ政権

『共謀罪』を新設する法案が、通常国会に提出されたら、どうなるのか。

2013年に成立した、特定秘密保護法の流れを確認する。
テロ防止や防衛など、4分野で、国の安全保障に関する重要な情報を、特定秘密に指定し、
公務員らが、外部に「秘密」を漏らした場合、懲役10年以下という、刑罰のある法だ。

安倍政権は同年8月、秋の臨時国会で提出することを決め、10月に閣議決定した。
このとき、連立与党を組む公明党は、国民の「知る権利」が脅かされないように、慎重な議論を求めた。
だが、公明は、安倍政権と自民党に押し切られていった。
大勢の市民が、国会前に集まり、反対の声を上げ続けたが、12月に、自公の賛成多数で可決、成立してしまった。

日本が直接攻撃されなくても、同盟国を守るために武力を用いる、集団的自衛権の行使を容認する、安全保障法制はどうだったか。
15年5月に、国会で審議が始まると、憲法学者の大半が、その違憲性を指摘し、公明も当初、難色を示した。
しかし、同年9月、やはり自民党が主導する形で、安保法制は改定された。

安倍政権は、『共謀罪』でも、同様に数の力で押し切るつもりかもしれないが、絶対に許されない。
そもそも、安倍首相は、今月4日の年頭記者会見で、「本年も経済最優先」と発言している。
法案を提出すれば、国会の審議は『共謀罪』一色になりかねず、景気対策などが置き去りにされかねない。

貧困と格差の解消などを掲げる若者グループ『AEQUITAS（エキタス）』のメンバー、都留文科大3年の栗原耕平さん（22）は、
「待ったなしの貧困や格差の問題にこそ、政府は最優先に取り組むべきだ」と訴える。

ツィッターで、
「最低賃金が1500円に引き上げられたらどうなる？」と問いかけたら、
「もっと人に優しくなれると思う」という意見が、多数寄せられたという。
「テロの背景にあるのも、貧困や格差だ。
全ての人が、幸せを感じられるような社会をつくることこそが、最大のテロ対策になると思う」

原発事故で、福島から大阪市に、子ども二人と避難中の森松明希子（43）は、
「事故から6年近く経ち、政府は避難指示の解除を進めることに躍起になっている。
子どもの甲状腺がんが心配だから避難しているのに、政府は、がんへの影響を、十分に捜査していない」と話す。

「共謀罪ができれば、政府の原発政策を批判することさえ怖くなる。
口をつぐむ人が増えれば、避難者の（続きが見えませんので中略）でしょうね」と心配した。

2020年東京五輪に反対する市民有志でつくる『反五輪の会』のメンバーの首藤久美子さん（45）は、
「政府が『五輪のため』と言えば、何でも通ってしまう風潮になりつつある。
五輪そのものが、政治の格好の道具になっている」と批判する。

「ただでさえ、巨額の税金という負債が、国民にのしかかっている。
そこに、さらに、プライバシーの制約という『負の遺産』が加わる。
五輪招致を巡る不正疑惑を棚上げにしておいて、庶民を追い込む法律の創設など、許されるわけがない」と指摘し、疑問を投げかけた。

「共謀罪までつくらなければ開けないイベントなんて、やる意味があるんでしょうか」

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この共謀罪の成立を叶えることで、日本会議や神道政治連盟が長年の間熱望してきた、国家神道の復活。

安倍首相は、若手議員の時代から、神道政治連盟に賛同する議員団体・神道議連の事務局長などを歴任し、現在は自ら会長を務めています。
安倍首相を含む、大臣20人中19人が、『神道政治連盟国会議員懇談会』（神道議連）のメンバーであることが、どれほど狂っているかを、まずわたしたちは認識しなければなりません。

改憲につながることを、次から次へと実践していく安倍政権。
最近では、地域の神社までもが、改憲運動の“先頭”に立つようになってしまいました。

安倍首相と『日本会議』と『神社本庁』と『神道政治連盟』。
これらの保守系国民運動団体は、今この時を、ずっとずっと待ち続けてきたのです。

この日本会議や神道政治連盟という、日本の政治を根本から傀儡する、巨大な人材と組織力を持つ右翼団体が目指している日本。
それが今、実現されてしまおうとしています。
日本という国をまるごと、国家神道教団とし、軍事国家や家族制度の復活を目論む。

オリンピックが、こんな不穏な輩たちの餌食にならないよう、オリンピックの政治利用をするな！と、大声を上げていきましょう！

まさか、降り積もった雪の上を、ズブズブと歩いて行ってしまうネコがいるとは、思ってもいなかった。


それでもまあ、犬と違うことと言えば、いちいち「あ〜冷てぇ〜」と、雪から出した足をプルプル振るっていることか？
そんなら行かなきゃいいのに…。

どこもかしこも冷たいので、避難したつもりが、やっぱり積もっててガックリ…の図。



昨日の夜は、オバマ大統領の最後の演説を聞いた。
彼の演説はとても聞きやすく、人間味にあふれていて、この８年間はずいぶん楽しませてもらった。
彼が行ってきた政策全てに賛成はできないし、なんでそんなものにサインするのだと、怒りを感じたこともある。
けれどもやっぱり、彼は良い大統領だったと思う。

最後の演説を放送する局からも、そして聴衆からも、なんだかお葬式のような雰囲気が醸し出されていた。
その悲壮な空気は多分、この国がずっと模索し続けている『民主主義』の、大きな危機を目の前にしているからかもしれない。
アメリカ社会の隅々までに、まっとうな『民主主義』が存在しているとは思えないけれど、求めている人が少なくないことは事実だし、
今回のこの大統領選挙の結果もいわば、『民主主義』が生んだもの（行く先がどこに向かっているかは別として）なのだから。

訳してくださったものがあったので、そこからほんの一部を引用させていただく。

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私の同志、アメリカ国民のみなさん。

ミシェルと私は、この何週間かの間に頂いた、みなさんからのお別れの言葉に、感動しています。
しかし、今夜は、私がみなさんに御礼を申し上げる番です。

実際に目を合わせてお話しできたのか、同意できたかどうかにかかわらず、私がアメリカ人のみなさんとできた対話……、
場所は客間、学校、農場、工場の床、ダイナー、遠くの駐屯地であったりしましたが、
そこでのあなたたちとの対話は、私を正直にさせ、奮起させ、邁進する助けとなってきました。
毎日私は、みなさんから学んできました。
みなさんが私を、よりよい大統領にしてくれたのです。
それにより私は、よりよい人間となることもできました。

私が初めてシカゴに来たのは、20代前半の頃でした。
その頃、私はまだ、自分が何者なのかを理解しようとしている時でした。
自分の人生の目的を、模索していたのです。
ここからそう遠くはありませんが、近所の閉鎖された製鋼工場の陰に、教会のグループがあり、そこで私は働き始めました。
そこで私は、信仰の力、そして、苦しみと失意の浮かぶ労働者の顔にある、静かな尊厳を目にしました。

そこで私は、普通の人たちが深く関わり、一致して要求することで、物事は「チェンジ」することができるのだということを学びました。

みなさんの大統領として、8年間の勤めを果たした後でも、私はまだ、そう確信しています。
しかもそれは、私の信念というだけではなく、アメリカの思想の真髄でもあるのです。
自治政治という大胆な試みです。
それは、みな平等に創造された、という確信です。
誰も奪うことなどできない、命、自由、幸福の探求といった確かな権利を、創造者から与えられているのです。
そのような権利こそが、私たちが決して自滅しない、という証拠となっています。
我々人類は、民主主義という手段を通して、さらに完全な結束を生み出すことができるのです。
なんとすばらしいアイデアなのでしょう。
私たちの創造者がくれた、すばらしい贈り物です。
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この民主主義が今、試されている。
そして同時に、汚い爆弾（劣化ウラン弾）などをよその国に落とし、自国の使用済み核燃料のカスの処理をしている、悪魔としか言いようのない、軍産複合体の力を削ぐ行動を続けなければならない。
オバマ氏も、この件に関しては力不足だった。


さて、氷点下が続いていたここも、今日は一気に気温が8℃まで上がった。
ちょっと風邪気味ではあるけれど、寒い地下室の、前々からずっと思案していたプロジェクトを、実行するのは今日しかない！
なんて、かなり大げさだけども、わたしにとってはずっと困っていた問題の解決になるかもしれないので、やや興奮気味である。

その問題は何かというと、台所から地下へと降りるドアに、猫がいつでも出入りできるペットドアをつけてから、2匹の猫が頻繁に、地下遊びをするようになったこと。
空も海も、基本的には室内飼いの猫なので、できるだけ退屈しないようにと、地下探検を許可したのだけど、
我が家の地下室は、百年以上も前に建てられた当時のそのままで、でっかい岩の壁とセメントの床には、掃いても掃いても減らない砂埃が、うっすらと一面に積もっている。
だから、猫たちが地下で遊びたいだけ遊ぶと、柔らかな肉球にたっぷりと埃がへばりつき、その足で部屋の中やらピアノの上を歩き回るから、みるみるうちに足跡だらけになる。
ピアノの上はその足跡が見えやすいので、毎日毎日せっせと拭き取っているのだけど、この汚れが家のそこかしこに存在しているのだと想像するだけで、クラクラしてしまう。
だからといって、地下を改装するお金など無く、せめて埃を少なくできないものかと、無い知恵を絞っていた。

階段にモコモコのカーペットを付けて、床にザラ板（すのこ）を置いたらいいかも…。
というわけで、こちらですのこを買おうと思ったら、めちゃくちゃ高い！
日本だと、百均のお店で買えると聞いていたので、こちらでもそうかと思い込んでいたら、全く見つけることができない。
見つけたとしても、なんでやねんっ！と叫びそうになるぐらい高い。
どうしてすのこが必要かというと、うちの地下はこの7年間に2回も、ハリケーンがやってきた時浸水したから。
2回のうちの1回は、かなりひどくて、使えなくなった炊飯器がプカプカ浮いていた。
まあ、そこまで浸かってしまったら、すのこも浮くだろうけれども…。

予算は1万円を超えたくない…じゃあ自分で作るっきゃないのかも…。
と思ったけれど、この極寒の中、板を買い揃えるのがどうにも億劫で、ちょいとサボってパズルマットを買ってみた。
パズルマットといえど、値段はピンからキリまである。
とにかく直接セメント床の上を歩かなくてもいいようにしたいだけだし、用事がある時しか降りない（特に夜は怖くて）部屋なので、いっちゃん安いのにした。

ばっちいし、わざわざ見ていただくほどのものでも無いのだけど、わたしにとってはけっこう嬉しいことなので、ちょいと記念写真をば。




これでもう、作り置きした料理やワイン、それから野菜などを取りに行くたびに、室内履きのまま降りられるようになった。
ほんでもって、猫たちが遊んで一階に戻る時、この階段のモコモコに汚れを移してくれたらもう、万々歳なのだけどなあ…。

ということで、しばらくの間、ピアノの上の汚れ具合を検査する日々が続く。
効果が見られない場合は…とりあえず今は、そういうネガティブな想像はしないことにしよう。

先日、TOKYO MX『ニュース女子』のスポンサー、DHCシアターの浜田麻記子社長が、
「報道ステーションを潰しにいきます」と対抗宣言をした、というニュースが目に入りました。

ところが、ニュース自体は去年の3月末のもので、それがどうして今頃になって流れているのかと不思議に思い、
調べるうちに、怒りがフツフツとわいてきて、こりゃもう不買運動だな（使ってないけど）と決心し、記事を書くことにしました。

TOKYO MXへのスポンサー社長が宣言「報ステを潰しにいきます」
【livedoor NEWS】2016年3月31日
http://news.livedoor.com/article/detail/11362676/

株式会社DHCシアターの浜田麻記子社長


昨年10月から、TOKYO MXにて始まったニューストーク番組「ニュース女子」が、水曜深夜の放送から、月曜夜22時のプライムタイムへの移行が決定。
31日、スポンサー企業である「株式会社DHCシアター」の浜田麻記子社長が、都内で会見を開き、
裏番組にあたる「報道ステーションを潰しにいきます」と、過激な言い方で宣言をした。

同社の山田晃取締役も、その宣言に参加。
「半年前から、深夜2時40分という"ド深夜"にやっていましたが、意外と高評価を頂いているので、夜10時に移行することにしました」と経緯を語った。
加えて「時間帯が変わったということで、軸は変わらない。むしろ、パワーアップさせる」と約束した。

▼ 「報道ステーションを潰しにいきます」と大画面でも宣言した


「むしろ、出演者の方は、まだまだ謙虚」とダメ出し。
「戦後71年が経ちました。ようやく私もトンネルを抜けたと思っています。
日本がどうやったら、もっと力を生かせるかが、見えてきました。
それで、その前にやらないといけないことは、メディアだと思っています。
本当のこと、本物を伝えたい。
これは、私が狙っていることですから、出演者の皆さんには、ぶっ壊してもらいたい。
何をしちゃっても結構です」と、遠慮無しの放送テーマやトークを促した。

出演者・西川史子、脊山麻理子、杉原杏里、勝谷誠彦氏、上念司氏らの面々


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そして、先日2日に、『ニュース女子』で放映された誹謗中傷番組。
こんなデマ番組が、浜田氏の言う「本当のこと、本物を伝えたい」ものなのだとしたら、スポンサーの常識を疑わねばなりません。
放送法4条違反にも匹敵するほどの、とんでもないデマばかりで、この番組に対しては、抗議や訴訟が発生するのは必至だと思います。
いやもう、本当に呆れ、怒りました。
昔、このDHCの基礎化粧品を気に入って使っていたこともあったのですが、もし今も使っていたとしたら、もう絶対に買いません。
間違ったことを平然と、それも現地に行けば、誰にも簡単にウソだとバレるようなことを、地上波に流すような番組でもって、
「報道ステーションを潰しにいきます」だって？
潰れるのは浜田さん、あなたの会社と『ニュース女子』というデマ番組ですよ。

これまで長い長い間、自分たちの暮らしをぐちゃぐちゃにしてまで、必死になって反対行動をし続けてきた沖縄の人たちに謝りなさい！！

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IWJの原記者が、番組での偏向誹謗中傷の様子を、とてもわかりやすくまとめてくださいました。
↓↓↓
TOKYO MX「ニュース女子」が垂れ流した沖縄ヘイトデマ！
「基地反対派」は、日当をもらって救急車も停めるテロリスト!?
デマで市民らをテロリスト扱いする、悪質な番組内容を検証（前編）！
【IWJ】2017年1月8日（原佑介記者）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355370

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「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　
その根拠となる取材と証拠とは
【BuzzFeed】2017年1月6日
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/okinawa-tokyomxtv?utm_term=.cg5N3MWBE#.ofdm5E4Yr

1月2日に放送の「ニュース女子」。
高江の米軍ヘリパッド建設反対派が、日当を受け取っていると報じた。
名指しされた団体「のりこえねっと」は、抗議声明を出している。（籏智 広太記者）

TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、
沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを、「テロリスト」と表現し、
「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。
反対運動に参加している人たちや、名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。
報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。



「ニュース女子」は、株式会社DHCシアターがスポンサーの、「ニューストーク番組」。
バラエティ色もある報道番組だ。
東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が、MCを務めている。

1月2日の番組では、「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」と題して、
沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を、軍事ジャーナリストの井上氏が、沖縄から報じた。

番組の触れ込みは、「マスコミが報道しない真実」。

井上氏は、「抗議している連中」に「近づいたら危ない」などと、現地の状況を報告。
「地元の人が畑にもいけない」「機動隊の人たちが暴力を振るわれているのに、救急車を止めた」「テロリストみたい」などと、地元住民とともにリポートした。

ただ、これらのリポートは、抗議活動が実施されている現場からではない。

車の中から撮影した高江の映像が、ごく短く挿入されているが、井上氏が、そこで取材をしている形跡は映っていない。「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」と話し、建設現場から離れた場所からリポートしている。

井上氏がリポートしている、番組映像の背景に映る「二見杉田トンネル」から、井上氏がどこから「現地取材」をしているかがわかる。

井上氏は、「このトンネルをくぐっていくと高江ヘリパッド建設現場」とリポートしているが、
実際には、「現地」から約40キロ離れているようだ。



井上氏のリポートは、名護や辺野古などで撮影されている。
このトンネルは、名護、辺野古の近く。
「現地取材」は、その近辺で止まっていたかのようにも見える。

その後スタジオトークでは、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に、
「反対派に拘束されそうになった」と、現地での取材をしなかった理由を説明。
「取材に行って揉めることで、トラックを止めてしまうかもしれない」などと、ゲストとともに語っている。

BuzzFeed Newsはこれまで、2度にわたり、抗議活動の現場取材に入っている。
他の報道機関やフリーランスのジャーナリストも、問題なく取材できている。


番組の中で最も注目を集めたのが、「反対運動の裏にあるカラクリ」として、「反対派は日当をもらっている！？」と伝えている場面だ。

日当の証拠として登場するのが、1枚の「ビラ」と「2つの茶封筒」。

井上氏は、沖縄のラジオDJとともに、ビラについて、反対運動への参加を呼びかけるもので、「東京で配られた」「5万円をあげると書いてある」と紹介した。

また、茶封筒については、「普天間基地の周辺で見つかった」と説明。
人名と「2万円」という金額が書かれていることを示し、「これが事実なら、反対派の人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションが入る。

基地周辺で見つかった、人名と金額が書かれた茶封筒が、どのように反対派とつながっているか。
明確な説明がないため、なぜ、反対派が組織に雇われている証拠となるのかは、不明だ。

井上氏も参加した、その後のスタジオトークでは、このビラが、反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」によって配られたものである、と指摘されている。


「日当支給」は本当なのか？

ここで名前があがった「のりこえねっと」は、ヘイトスピーチに反対する目的で、2013年に作られた団体。
上野千鶴子氏（東京大学名誉教授）や宇都宮健児氏（前日弁連会長）らが、共同代表を務めている。

「のりこえねっと」は2016年9月、「高江に『私たちの市民特派員を送ろう』」として、カンパを呼びかけている。
この市民特派員には、現地の様子を発信することを条件に、往復飛行機代の5万円が支給される。

これが、「のりこえねっと」が公開している、市民特派員募集に関する資料だ。



「ニュース女子」の報道に対し、「のりこえねっと」側は、強く反発した。
1月5日、「『のりこえねっと』、および共同代表・辛淑玉を誹謗中傷する、虚偽報道に対する抗議声明」とする抗議声明を、Facebook上に出した。




「虚偽報道」「まったく取材を受けていない」



声明では、番組が、「市民特派員」への手当てを歪曲して伝えたと、「日当」報道を強く否定。
「関係者は、同テレビ局から、事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか、単純な事実確認すらされていません」とした。
また、共同代表の辛氏に向けられた、「なぜ韓国の人が沖縄に加わるのか」などという番組ゲストの発言にも、こう抗議した。




2万円の茶封筒は？

一方、「2万円」が配られたという封筒の出自は、番組中では明らかにされていない。
最後まで、反対派との関係は分からないままだ。

日当という表現は使われていないが、反対運動の一部のメンバーが、沖縄の都市部から遠く離れた高江に通うために、
「行動費」として、月1万円とガソリンの現物支給を受けていることは、地元紙・沖縄タイムスや琉球新報が報じている。

また両紙は、辺野古沖での「海上抗議」の、参加者の食費を負担する、反対団体があることも報じている。
ただ、一般の参加者たちに、「行動費」や日当は支払われておらず、弁当も自腹だという。


米軍基地に反対は少数派？

番組ではそのほかにも、スタジオトークで、「ボスは日本人なのかわからない」「（沖縄の）大多数の人が米軍基地に反対って声は聞かないんです」などと、井上氏とゲストたちがやりとりをしている。

これらのコメントが、何を参照しているかについての言及はない。
世論調査を見る限り、「大多数の人は米軍基地に反対ではない」とは言えない。

沖縄県が、県民3千人（有効解答率42.2%）に、2015年11月に実施した世論調査「地域安全保障に関する県民意識調査」では、
「普天間飛行場の辺野古移設に対する考え」には44.6%が「反対」を、13.6%が「どちらかといえば反対」と回答した。


TOKYO-MXTVの見解は？

「のりこえねっと」の抗議声明には、「取材を受けていない」と書かれているが、真相はどうなのか。
また、TOKYO-MXTVは、どこまで事実を確認しているのか。

BuzzFeed Newsは、1月6日午前に、同社に取材を申し込んだ。
7日午前11時現在、以下のような返答を受け取っている状態だ。

「この度、貴殿より頂いております、1月2日放送の『ニュース女子』についてのご質問ですが、
状況確認、及びご回答の可否も含めて、結論が出ておりません事をお伝えいたします。
お問い合わせありがとうございました」

回答があり次第、記事にする予定だ。

＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊＊

以下が、その『ニュース女子』で放映された映像の切り取りです。
この写真は、ツィッターでこの番組で放送された、デマと印象操作のやりたい放題っぷりを、詳しくまとめてくださった記事からお借りしました。

DHCが提供する最凶ネトウヨ番組「ニュース女子」、地上波で沖縄ヘイト：前編
https://togetter.com/li/1066931

DHCが提供する最凶ネトウヨ番組「ニュース女子」、地上波で沖縄ヘイト：後編
https://togetter.com/li/1067201

地元住民として、インタビューを受けている東村在住の依田氏は、高江抗議市民への悪質な中傷デマを流し続けているので有名な人です。

東村在住の依田氏による、高江抗議市民への悪質な中傷デマのまとめ
https://togetter.com/li/1032963

役者が揃ったところで、では、番組の様子を切り取った写真を載せていきます。
どのようなコメントがあり、リポートと称するデマが流されたのか、その詳しい内容を知りたい方は、上記の記事を読んでいただけたらと思います。

































●この右側の男性が、高江抗議市民への悪質な中傷デマを流し続けている、東村在住の依田氏です。












●ボギーテドコンは右翼活動家。
●ラジオはその活動の一部にすぎず、オスプレイファンクラブなど反反基地の団体・活動に必ずと言っていいほど顔を見せる。
●日常的に反基地運動のデマを流している。
●幸福実現党とも関係が深い。














●この我那覇真子氏は、チャンネル桜など、極右メディアのキャスターも務める右翼活動家として知られています。
幸福実現党とも仲が良いようです。
我那覇氏と幸福実現党幹部。


















この二人のような人たちに、「沖縄を返せ」などと言われたくない。

ゆぅ〜きやこんこん、あられやこんこん、降っても降ってもまだ降り止まず、
いぃ〜ぬは喜び庭駆け回り、ねぇ〜こはコタツで丸くなる。

さて、この歌の題名はなんだったっけか？と調べていたら、びっくりした。
雪やこんこん、じゃなくて、雪やこんこ、だったのだ？！
今までずっと、「雪やこんこん」と歌い続けてきたので、雪はこんこんと降るというイメージが、わたしの頭の中にしっかり出来上がっていた。

回答から引用：
「こんこ」が正解です。
「こんこ」の語源でもっとも有力な説は、「来う此」（「此処に来い」）が転じたものだそうです。
「雪やこんこ」は「雪よ、此処に来い」（＝「雪よ、もっと降れ」）という事のようです。

いやもう、『巨人の星』の主題歌の「思い込んだら」を「重いコンダラ」と勘違いしていたのと、『故郷』の歌の「うさぎ追いし」の「追う」を「おんぶしている」と勘違いしていたのに次ぐ驚き…。

前置きが長くなってしまったけれど、どうしてこんなことをブツブツつぶやいているかというと、
これこれ、


何が何でも一日一回は外に出たい、アウトドア派の海ちゃん。


雪が降っていようが、氷点下１１℃であろうが、出たいもんは出たい！みたい。
雪がこんだけ積もってりゃと油断して、いつもは必ず付けるハーネスとリーシュ無しで出してみると…ちょ、ちょっとちょっと！




そりゃうちにはコタツは無いけれどさ、せめて家の中でいようよ、猫なんだから…。

というわけで、雪がたくさん降った。
当初の予定では、多くて６センチぐらいと言ってたけど、どう見ても１５センチ以上は積もったように思える。


海ちゃんの欲求不満解消法。


めちゃくちゃちっちゃい箱に足をすぼめて入り、自分の体重で動かなくして、辺り構わず食いちぎるの巻。


欲求不満といえば、昨夜はわたしも、ちょいと欲求不満だった。
夫は毎晩、一日の締めくくりとして、ゆったりとした時間を二人で一緒に過ごしたい。
どうやって過ごしたいかというと、本を読んだり、ドラマや映画を観たり、という感じ。
で、あれこれと面白そうな映画やドラマを見つけては、わたしに「どう？」と聞いてくるのだけれど、
それが訛りの強いイングリッシュ英語だったり、英語字幕だったりすると、いくら映像的には面白そうでも、理解できない部分が多すぎて、観ている間にイライラが募ってくる。
だからとりあえず、聞き慣れたアメリカン英語のものを選び、理解できない単語はすっ飛ばし、想像力を駆使して話の流れを掴むのだけど、
なんとなくわかったようなわからないようなモヤモヤが、頭の中にはずっと居座っている。
それはもう娯楽とは言えない、わたしにとっては修行のようなものだから、ゆったりという状態からは程遠く、たまに悲しくなってしまうほどの時間だった。
けれども慣れとは恐ろしいもので、そういう見方でも何年も続けていると、時には夫より話の筋やトリックが見えてきて、わたしが説明してあげてたりする。
とはいえ、いまだにボキャブラリーは乏しく、大人なら誰でも知ってるようなイディオムやジョークに気づかないでいると、
夫が一時停止のボタンを押して、説明しようとするのだけれど、それがまた気に障り、せっかくの気分が台無しになってしまう。
まあ一言では言えない、いろんな感情が入り乱れるのだ。
たまに、英語字幕ありの邦画を探して観るのだけど、観て満足できる作品はというと、残念ながら少ない。

昨日、ブログを書くのに参考になりそうな、あれやこれやの記事を読んでいた時、『６４（ろくよん）』という邦画をユーチューブで見つけた。
予告を観るとなかなか良さそうだったので、英語字幕のバージョンを探したのだけど、どうしても見つからなかった。
それで夫に、「字幕無しだけど観てみる？」と聞くと、「いいよ」と言う。
わたしはわたしで、１年に数回ぐらい、わたしの気分を味わってみろという、ちょっと意地悪い気持ちもあった。
観始めて数分もすると一旦停止。
「全然わからん」と言う。
ここまでの話を説明して欲しいと言われ、要約して話した。
数分するとまた同じ事になり、また数分するとストップする。
あのさ、完璧に理解したいなんて思うのが間違いなんだけど…辛抱だよ君。
でも結局、これはまうみだけで観ておいて、ということになり、ティナ・フェイ主演の映画を観た。
ちっちゃなことなんだけどね。
でも、本当に久々に、一言一句楽々と理解できるのを観られる！と思ったから、変にがっかりしてしまった。
息子たちのように、完全にバイリンガルに成りきれない、かといって頑張って勉強もしていない、とりあえずその場その場をしのいでいるからいけないのだけど…。

今月の２１日には、音楽協会の、かなり重要な役員会議がある。
そこでは、映画の会話を早送りしたような早口のニューヨーカーたちと、激論を交わさなければならない。
今回は絶対に引き下がれないし、わたしの提案の意図を理解してもらわなければならない。
そのための有効な単語を書き出して、脳みそに叩き込んでいる真っ最中なのだけど、果たして口から出てくるかどうか…。

ショーティのお墓の守りをしてくれているカエル夫婦の上にも。


サラサラとした粉雪だったので、日中はずっと、ダイヤモンドダストがキラキラと空中を舞っていた。




すっかり坊主になったカエデの爺さん。


今年は年女。待ちに待った還暦です！

「共謀罪」法案リストに　通常国会で提出検討
【東京新聞】2017年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010502000126.html

犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、
政府が、20日召集予定の通常国会に、提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが4日、分かった。
政府高官や与党幹部が明らかにした。
「共謀罪」創設の同法改正案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。
第二次安倍政権発足後も、提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で、提出の可能性がより高まった。
　
政府は、リストを、5日に国会に示す。
　
「共謀罪」は、国民の思想や内心の自由を侵す、との批判が強いが、
政府は、国連が2000年に採択した、国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。
昨年9月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定（TPP）と関連法の審議を優先させるために見送った。
　
今回は、20年の東京五輪・パラリンピックを前に、テロ犯罪抑止に不可欠だとして、世論の理解を得たい考え。
政府高官は4日、「そろそろ法案を提出しないといけない」と語った。
　
提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を、「団体」から「組織的犯罪集団」に変更。
処罰要件にも、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為を加える。
罪名も、「共謀」を使わず、「テロ等組織犯罪準備罪」としている。
　
ただ、適用される罪は、これまでと変わらず、「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」で、600以上が処罰対象となる見込み。
犯罪の準備をしていると認定されれば処罰され、権力側による恣意（しい）的な適用を招く恐れがある。
　
今夏は、東京都議選が行われるため、都議選を重視する公明党が、再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある。




「話し合いは罪」変わらず

政府が、通常国会に提出する方針を固めた『共謀罪』創設法案。
政府関係者への取材で判明した内容などをもとに、その是非を検証する。

新共謀罪を考える
Q&A

Q：共謀罪って何？
A ：具体的な犯罪を行おうと、二人以上で「合意」した段階で処罰できる犯罪です。
つまり、「話し合うことが罪」となります。
政府は、「組織的犯罪集団が関与する重大犯罪から、国民をより良く守ることができる」とし、
2003年と2004年、2005年の計3度、共謀罪を創設する法案を、国会に提出しましたが、
日弁連や市民団体などの反対を受け、いずれも廃案となりました。

Q：なぜ反対なの？
A：日本の刑法では、実際に犯罪が行われ、具体的な被害や危険が生じなければ、罪に問わないのが原則ですが、
共謀罪は、犯罪に合意しただけで罪となります。
合意は、会話やメールなどでコミュニケーションを取ることで成立するため、
思想や内心、つまり心の中で考えていることが、罰せられるおそれがあります。
憲法で保障された「思想信条の自由」が侵され、市民生活への悪影響が予想されます。

Q：「目くばせ」でも合意が成立するの？
A：政府は、共謀罪の成立には、「具体的・現実的な合意」が必要だとしていますが、
国会答弁で、
「十分に意思疎通できる仲間同士で、目くばせでも意思を伝えられれば、成立する場合がある」と説明しています。

Q：政府は、「共謀」という言葉を、「計画」に変えるよう検討しているらしい。
A：「共謀」でも「計画」でも、二人以上が犯罪に合意することを意味することに変わりありません。
政府が、共謀罪創設の理由にしている、国連条約の締結に必要なのは、犯罪の合意を処罰できる法律なので、
政府が作りたいのも、合意を処罰する法律なのです。

Q：政府は、犯罪に合意しただけでなく、何らかの「準備行為」がなければ処罰されない、という案を検討しているようだね。
A：準備行為とは、犯行に必要な資金や物品を確保する行為などで、ATMでお金を下ろしたり、現場の下見や地図を買ったりする行為が考えられます。
合意だけに比べ、処罰する条件が限定された印象を受けますが、
実は、犯罪として処罰されるのは、準備行為ではなく、犯罪に合意したことそのものなのです。

Q：準備行為がなくても、逮捕されるの？
A：その可能性はあります。
犯罪の合意が行われた疑いがあれば、準備行為があるかどうかにかかわらず、逮捕などの強制捜査ができます。
政府も、そう国会で答弁しています。
準備行為がなければ起訴はできませんが、まず逮捕などの強制捜査をしておいて、その後の捜査で、準備行為があったかどうかを調べることが可能になります。
（山田祐一郎）


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安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
【日刊ゲンダイ】2017年1月6日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197066/1

何でもかんでも「五輪成功のため」、は通らない。
安倍政権は、今月２０日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、提出する方針だ。
３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、
悪名高い名称を、「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息な手段だ。
悪評ふんぷんの共謀罪の成立にまで、五輪の政治利用は絶対に許されない。

共謀罪は、実際に犯罪を犯していなくても、相談しただけで罰せられてしまう。
極論すれば、サラリーマンが、居酒屋談議で、「うるさい上司を殺してやろう」と話しただけで、しょっぴかれる可能性がある。
権力側が、市民の監視や思想の取り締まりに、都合よく運用する恐れもあり、
０３、０４、０５年に、関連法案が国会に提出されたものの、３度とも廃案に追い込まれた。

五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を、懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている。

「東京五輪は確かに重要なイベントです。
とはいえ、開催期間は１カ月にも満たない。
その短期間のテロ対策という理由だけで、法案を成立させては、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。
権力による過度な監視が許されれば、プライバシー権や表現の自由、報道の自由を、不当に侵害することになる。
安倍政権は、『五輪成功のため』という理由をつけて、国民が反対しづらい空気をつくっているようにも見える。
結果、メディアの感覚までも鈍ってしまっています」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法・フランス法）

「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。
メディアの真価が今こそ問われている。

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「共謀罪」法案　危うさは変わっていない
【信毎web】2017年1月7日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170107/KT170106ETI090012000.php
　
うわべを取りつくろっても、危うい本質は変わっていない。

「共謀罪」を新設する、組織犯罪処罰法改正案である。
政府が、２０日召集の通常国会に、提出する方針を固めた。

犯罪を実行しなくても、話し合い（謀議）をしただけで、処罰の対象にする。
それが共謀罪だ。
捜査に不可欠な、盗聴や監視によって、プライバシーや内心の自由が侵され、市民運動の抑圧につながる危険性をはらんでいる。

法案は、２０００年代に３度、国会に提出され、いずれも廃案になっている。
２０年の東京五輪が近づき、テロ対策を前面に出して、再び立法化の動きが強まった。

今回の改正案は、罪名を、共謀罪ではなく「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、適用対象を、「組織的犯罪集団」に絞った。
謀議だけでなく、一定の「準備行為」があることも、構成要件に加える。

とはいえ、共謀を処罰することに変わりはない。
法務省は、適用対象は極めて限定される、と説明するが、組織的犯罪集団かどうかの認定は、捜査機関に委ねられる。

何が準備行為にあたるかも明確でない。
改正案は、資金や物品の取得を挙げた。
拡大解釈、恣意的な判断の余地は、依然大きい。

米軍基地や、原発に反対する運動をはじめ、政府の方針に異を唱える市民の活動が、標的にされないか。
乱用の懸念は消えない。

国連は２０００年、「国際組織犯罪防止条約」を採択した。
政府は、この条約を締結するには、共謀罪の新設が不可欠としてきた。

日弁連は、共謀罪に反対する意見書を出している。
条約の締結に、新たな立法の必要はない、と指摘。
現行法でも、重大犯罪には、予備罪や準備罪が定められ、組織犯罪を未然に防ぐ措置がとられていることを理由に挙げた。

条約は本来、マフィアや暴力団による、経済犯罪への対処を目的にしたものだ。
テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。

日本は、テロ防止に関わる国連の条約を、すべて締結している。
国際的な要請として、さらに共謀罪を導入しなければならない理由は、見いだしにくい。

共謀罪の対象になる犯罪は、６００を超す。
実行行為を罰する刑事法の、基本原則が崩れ、プライバシーや、内心の自由を守る盾としての役割が、損なわれかねない。

五輪やテロ対策という大義名分に、共謀罪の危うさが覆い隠され、市民への監視強化が進められようとしていないか。
裏側にあるものを、見据える必要がある。

フェイスブック友の遊夢さんは、日頃から、とても素晴らしいビデオを制作してくださっています。
いつもそのビデオを観て、感心したり学ばせてもらったりしてきたのですが、ここにどうしても紹介したくなり、わがままなお願いをさせてもらいました。
ユーチューブに載っけてください！と。
このブログには、ユーチューブとニコニコ動画しか貼り付けられない（もしかしたらわたしがただ単に理解できてない）のです。
すると、ほいほいっとばかりに、ものの１０分も経たないうちに、ユーチューブに載っけてくださいました。
ありがたいったらありません！
本当にありがとうございました、遊夢さん！
風邪はもう良くなりましたか〜！？
わたしが連続であれこれお願いしたことが、しんどくなる理由の一つになってたりしたらどうしよう…。

ともあれ、下記に紹介させていただくのは、原発事故を起こした福島第一原発の、事故時の疑問点についての映像と、断層問題提起の映像です。
原発というものを国策として、地震国である日本に乱立させた自民党政府の罪、事故を起こしても尚、事実を隠匿し自己保持に躍起になる電力会社の罪、
そしてそれらに追従することで、利潤や立場の保持を得ようとする報道機関や学者たちの罪を、わたしたちは厳しく追及し、責任を取らせなければなりません。

併せて書いてくださった文章と共に、ここに転載させていただきます。

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デマと言われている中に、実は真実が隠されています。
【これは、福島第一の投光機に照らされた、『海霧』で片付けられてしまった映像や、画像についてです】

※映像に使用している画像や、以下文章の多くの部分は、FBお友達の岩田清さんとのやり取りから作られています。

福一原発に設置されていたライブカメラに映った、『白雲化や閃光』の全てが、投光機に照らされた『海霧』で片付けられて、今では殆ど話題にならなくなってしまいました。
これら『白雲化や閃光』の映像…。
果たして、これらの全てが、《投光機に照らされた『海霧』》として片付けられ、無視されたままで良いのでしょうか？

東電や政府の思うつぼです、この状況…。

実際に、私達が、しっかりと意識して注意しなければならないのは、
自然の要素を差し引いた残り（＝直上掲画像を例にすれば、チカチカする光の出現頻度と、湯気・煙に見える部分の中に含まれている『閃光』の出現頻度と、『閃光』の発生源）が重要なのです。
東電のオリジナル動画をしっかりと確認すると、
霧が、原子炉上で「温められて」ではなく、「中性子を「閃光を発するに充分な量吸収して」特定の場所に達すると、「ドカーン」ではなく「ピカーッ」と光る『原子物理学現象』が起きる事が判ります。

そうです。
福一原発事故で日常語化した、『チェレンコフ光』ではなく、『ストロボ光』です。
発光源の『稀ガス処理装置建屋』は、原子炉稼働中に発生する稀ガス（＝キセノン、クリプトンなど）の放射線値が、『一定閾値』以下に収まるまで、活性炭に吸着保存する場所です。
稼働中だった1・2・3号原子炉から、配気管経由で稀ガスが送られていた訳ですから、
これが何らかの理由で、３号原子炉爆発に先立って爆発し、尚且つ、３号原子炉からの強烈な中性子線を受けて、『二次的核連鎖反応（＝再臨界）爆発』したのです。
　
しかも、おかしなことに…、

《2011年3月19日撮影のGoogleアースには存在していなかった「木々」が、わずか数ヵ月後に見事に存在する…これ、何ででしょう？》

上記の理由により、原子炉、および稀ガス処理装置から「噴き上げ」られて、ある程度拡散したものだけを『白雲化』と称して、
単に、投光機に照らされただけの、（＝大回りして山側から流れ込む）の海霧と区別するべきです。
他の土地で見られる海霧に比べれば、福一の海霧に含まれる放射能物質量は、非情に大きいという事も、決して忘れるべきではありません。

すなわち、『白煙』は『白雲化』の骨格です（＝白雲化－風に因る拡散要素）。
この『白煙』は白昼でも見えます。
非常に危険です。
『閃光」は、『白煙』を『白雲化』させる引き金であり、『白雲化』は、更なる『閃光』の引き金です。
この『閃光』は、『稀ガス処理装置建屋』の爆発破壊された場所から発する、「化学的な、爆発光・爆発燃焼光」、
もしくは微小ではあるけれども『核再臨界光』であり、
『白煙』と『白雲化』は原子炉建屋から発する『煙』であり、
『煙』と見做されている物の大半は、『湯気』か『陽炎』です。

決して高温の水蒸気ではありません。

まして、 一般的な、炭酸ガスなどを発生させる酸化現象（黒煙）ではありません。

周辺の空気との熱の違いが、『揺らぎ』の主たる要素であり、
湿気がゼロであれば『低温蒸気』であり、
湿気が過少ならば『陽炎』であり、
適度の湿気で『湯気』であり、
海霧が侵入して、極度の過湿状態で、『白雲化』される訳です。

映像にある、3･4号排気塔の左側に接して見られる建屋は、『活性炭式希ガスホールドアップ装置建屋 （略称：希ガス処理装置建屋）』だと判ります。
単眼カメラは、距離感が損なわれるので、地図で確認することに拠って初めて、３・４号排気塔よりも稀ガス処理建屋のほうが手前に在る事が判ります。

放射性原子の遷移の内の、137Cs(30.1671y)、134Cs(2.0652y)、131I(8.02070d)しか測定しないで、『大丈夫』と言っている御用学者や原発推進・保護派の誤魔化しに、
私達は、「専門家の言う事だから」と、容易にごまかされてしまいます。

《でも、少し考えながら見て、判断してみてください》

原子力活用の知恵は、キュリー夫妻の『放射線治療」の功を大きく超えた、罪を作りました。
放射能の危険度は、半減期×核崩壊エネルギーで比較しなければ正しくありませんが、
それでも、半減期が、82Se(9700E+16y)＝9700京（＝億×億）年、87Rb(492.3E+8y)492.2億年、128Te(2.2E24y)2,2秭（＝兆×兆＝億×億×億）年と云った、
宇宙の年齢をも大きく超える半減期を眼に留めると、原子力発電は、その利益の大部分を、この後始末の為に費やすべきですよね？
原子力発電は、非常に採算性の悪い事業である事が判ります。
単に、原子爆弾欲しさにいつまでも原発を続ける「国策」ってやつ…絶対に反対するべきです。





福一原発事故だけでなく、日本の全ての原発は、この映像の問題を無視するか、非常に甘く考えて。利権者の経済第一で進めて来ました。
↓
【福一原発事故は、良識ある地質学・地震学の専門家の意見を無視して、「断層集中地帯」に敢えて原発を作った、という事】

東日本大震災は、2011年3月11日午後2時46分18秒に発生。
その後の福一、水素、及び核爆発や施設破壊状況について、実に様々な意見が出されていますが、
断層の危険性については、電力会社は勿論、政府関係機関も、推進意見しか尊重しません。
従って、脱原発意見は、「ことごとく無視」されてしまいます。

《この投稿映像は、この根本的な問題について、福一原発の「地盤問題」を中心に据えて、制作しました》

12月28日の茨城地震、気象庁は、「3.11地震の余震」と言っていましたが、
実は、「長さが15キロ程度の、未知の断層が動いた」事が、既に判明しています。

この例からも判る通り、強いて「活断層」だけに注目して、判断する事が間違っているんです。
この事を、映像共同製作者の岩田清さんからの情報で12月初めに知り、「活」の字を外した「断層」全体を再確認をしていたタイミングでの、茨城地震の断層発見情報。

「これ、当たり前に起こる話」と思いながら、ニュースを見ていました。

今回メインにしている福島第一の沖合は、ただでさえ沖合にずれ込み活断層が有って、非常に複雑な形で、いつ動くか分らない状況です。
海底断層（北東から南西へのびる長さ50キロ以上の活断層）のうちの、北側の30キロ以上が、海岸方向にズレ動き、枝分かれをしたような状態で地震が起きました。
よく図で示されている、単純で平坦な、画一化した「沈み込み」だけではないんです。
細かく引きちぎられるような、云わば「重篤な擦り傷的」症状です。
人体で例えれば、「いつまでも、ジクジクとリンパ液がしみ出てきて、正常な皮膚にならない状態」です。

3.11では、海底が上下に大きくずれて、三陸で「退き波津波」が発生した同時刻に、福一原発・福二原発地域では、「陸低海高」の「押し波津波」が発生しました。
原子力規制委は、何を「勘違い、もしくは無視しているのでしょう？

安倍内閣は、『ワシントン・ポスト』に対して、
「福一の13キロ沖合の海底地下に、原発の放射性廃棄物「最終処分地」を、トンネルネットワークで作る」なんて馬鹿げた事を言っていましたが、
こんな危険極まりない海底に、最終処分場を作る？？
まるで、
《「福一核地雷」の目の前に、起爆装置をセットするようなものです》、これは！

東電や規制委は、「『過去12万年に動いたと見做される断層』を活断層だ」と言って居ますが、
「明日、揺れるかもしれない」地震で生じる断層は、実際に生じても、その直前から過去12万年動いていなければ「活断層ではないから大丈夫」という愚話でしかありません。
でも、実際には「見落とし」どころか、「原発立地の為に、意図的に見ない事にして、活断層だとは言われない断層」は無数に在ります。
そして、福一の断層に関してですが、この投稿映像にある「8色分けの揺れのベクトル線」は、断層線と考えてもほぼ間違いないはずです。

先ずは、「断層」の上に原発を建てた愚行、皆さんも意識しておいてもらえると嬉しいです。

※追記１：詳細は、「揺れのベクトルを8方向に色分け」して示す、岩田清さんのwebページで確認してください。
※追記２：今回の映像、福一事故への教訓を込め、敢えて3分11秒で作らせていただきました。
※追記３：実は、映像後半に出てくる「活断層」の画像、よく私が参考にしている科学雑誌からのものですが、私が見た時点で「なんか少しずれていない？」と思い確認しました。
その結果、「中央構造線と四国・近畿の中央構造線上の活断層を区別している所だけ」しか、正しい線はありませんでした。
そのため、この映像後半にある「日本の活断層図」は、あくまでイメージとしての使用、とお考えください。

※使用している曲の著作権はクリアしてあります。
※この福一シリーズ、以下のリンクもご参照ください。

■刈羽原発事故
https://www.facebook.com/yumu.tanaka/posts/1185452551537076
かなり地味な内容に見えるかもしれませんが…、

【今の原発問題、新潟県中越沖地震で起こった、柏崎刈羽原発事故を無視した結果なんです】

この映像は、刈羽原発の1号機・3号機に関する映像です。
刈羽原発の、1〜7号機の状態を理解した泉田知事が、問題視した結果、福島第一に、事故の3か月前に免震棟ができ、
さらにいくつかの幸運が重なり、「本当の最悪な事態：東日本が完全にアウト」は防げました。
でも、本来なら、それは東電と政府（当時の自民党：安倍内閣第１期）が真剣に取り組めば、もっと変わっていたと思います。

2007年7月16日午前10時13分、新潟県中越地方を中心に、マグニチュード6.8の「新潟県中越沖地震」が発生しました。
実はこの時、柏崎刈羽原発では、かなりの被害を受けていました。
ですが、国策としての原発を守るために、柏崎刈羽原発事故を「なかったもの」にした、自民党と東電の判断が、3.11の福島第一原発核爆発にまで発展させてしまいました。

もう１度、この刈羽原発の事故の検証が必要と考え、FBお友達の岩田清さんとやり取りし、この映像ができました。
実は、5～7号機の情報（画像＆映像）が足りず、ここでは3号と１号を、メインで作成しています。
東電の「デマ」に近い情報のせいで、その後のマスコミ報道は、刈羽原発事故を、最低限度まで矮小化する事になりました。
また、根本的な問題として、この原発の直下に断層があります。

まずは、以下の内容を見てから、映像をご覧ください。
柏崎刈羽原発で発生した事故の数々、実は以下の通りです。
↓
■ 1号機：
浸水で約2000トンの、放射能に汚染された水を作り出しています。
この放射能量、多分すごいのでは？
※9月27日、1号機の「気水分離器」（69トン）の脚が曲がっていたことを、遅ればせながら発表。
更に、ポンプ室付近では、液状化現象によって、「最大1mほど」の地盤沈下が生じていました。
■ 3号機：
この建物の外側にある、トランス火災のみがクローズアップされ、刈羽原発の状態が矮小化されました。
■ 4号機：
海水浸水「冷却水」の配管に、穴が開く事故だったら、最悪「空焚き」状態になり、「メルトダウン」です。
■ 6号機：
「使用済み核燃料の貯蔵プール」が、揺れのため海に流出し、更にタービンが、地震の揺れで羽根同士が接触し、傷ついていました。
■ 7号機：
タービンの軸受け部分から漏れた放射性物質、排気筒からは、放射性物質が大気中に放出されています。
更に、機制御棒が変形で抜けなくなっていますし、使用済み燃料プールの壁にひびが走り、放射能汚染水が漏れていました。
これ、ちゃんと新たに作り直したって話は聞きませんが、問題ないのか、不思議です。
7号機の排気筒からは、18日夜までの間、放射性ヨウ素の放出が検出されて、結構話題になっていました。

※映像に関する注意点
冒頭の写真は、北東風が吹いて、白煙が南西に流れていると確認できますが、映像内のテレビ画像3号機の黒煙は、南西風が吹いて北西に流れています。
これは時間帯の問題で、海風の影響で変化したと考えています。