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政府情報

米国政府出版局（GPO）、米国連邦政府のデータベースを横断的に検索できるツールを公開

2024年12月18日、米国政府出版局（GPO）が新たな検索ツール“DiscoverGov”の公開を発表しました。GPOが提供する“Catalog of U.S. Government Publications”や“GovInfo”を含む複数の米国連邦政府のデータベースを横断的に検索できるツールとあります。Introducing DiscoverGov: GPO’s New Discovery Search Tool（GPO, 2024/12/18）DiscoverGov
2024年12月19日
カレントアウェアネス-R米国データベース政府情報GPO（米国政府印刷局）

E2744 – 帝国議会会議録検索システム、全期間本文テキストデータ公開

カレントアウェアネス-ENo.490 2024.10.31 E2744 帝国議会会議録検索システム、全期間本文テキストデータ公開 調査及び立法考査局議会官庁資料課、電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室2024年8月23日、国立国会図書館（NDL）は、帝国議会の速記録の画像を閲覧できる「帝国議会会議録検索システム」において、戦前・戦中期分（1890（明治23）年11月～1945（昭和20）年8月）の画像（約27万ページ）からOCR処理により作成した本文テキストデータ...
2024年10月31日
カレントアウェアネス-E日本国立図書館議会図書館データベースデジタルアーカイブデジタル化デジタル資料人工知能政府情報国立国会図書館

E2747 – 消失するインターネット上のコンテンツに関する調査（米国）

カレントアウェアネス-ENo.490 2024.10.31 E2747 消失するインターネット上のコンテンツに関する調査（米国） 関西館電子図書館課・志村努（しむらつとむ）●はじめに2024年5月、米国の調査機関Pew Research Centerはインターネット上のコンテンツの消失に関する調査結果を公開した。調査では、ウェブページ、ウェブページ中のリンク、ソーシャルメディア上の投稿、という3種類のインターネット上のコンテンツに対して、消失するまでの期間や消失するコンテンツ...
2024年10月31日
カレントアウェアネス-E米国SNSウェブアーカイブウェブサイトソーシャルメディア政府情報国立国会図書館

米・アイビー・プラス図書館連合（IPLC）、南アジアの政府刊行物のウェブアーカイブを公開

2024年9月26日、米・アイビー・プラス図書館連合（IPLC）が、南アジアの5か国の政府刊行物のウェブアーカイブ“South Asian Governmental Publications”を公開したと発表しました。オープンアクセス（OA）のオンライン形式の南アジアの政府刊行物を収集・保存することが目的とされます。人口統計データから立法手続まで、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカのあらゆる主題の政府刊行物が対象となっています。IPLC Launches...
2024年10月01日
カレントアウェアネス-Rインドスリランカネパールバングラデシュ米国ウェブアーカイブ政府情報政府文書

別府市、「別府市市報デジタルアーカイブ」を開設：創刊号からの全市報が閲覧可能に

2024年8月26日、別府市（大分県）が、「別府市市報デジタルアーカイブ」を開設したと発表しました。2024年に市制100周年を迎えることを機に行われた事業で、1947年の創刊号から最新号までの全市報がデジタル化され、同アーカイブで閲覧できるようになっています。新着情報（別府市）※2024年8月26日付けで「別府市市報デジタルアーカイブサイト」とあります。別府市市報デジタルアーカイブFace べっぷ（別府市役所）（Facebook, 2024/8/26）参考：広島市公文書館、...
2024年08月29日
カレントアウェアネス-R日本デジタルアーカイブデジタル化政府情報

「官報の電子化に関する法律」が成立：ウェブサイト掲載による発行へ

2023年12月6日、「官報の発行に関する法律案」が参議院本会議で可決され、同13日、「官報の電子化に関する法律」が公布されました。官報は、1883（明治16）年の創刊以来紙媒体で刊行されてきました。今回成立した同法律で、官報の発行はウェブサイトにより行うことが規定され、ウェブサイトに掲載される官報が正本となります。同法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。議案情報（参議院）議案審議経過情報（衆議院）官報の電子化について（...
2023年12月26日
カレントアウェアネス-R日本デジタル化政府情報

米国国立公文書館（NARA）、電子メッセージの管理に関するFAQページを修正：Microsoft Teamsのチャットも対象と明示

2023年7月25日、米国国立公文書館（NARA）が、連邦政府の記録担当者に向けて、電子メッセージの管理に関するFAQページを修正したと発表しました。発表によると、2023年1月にNARAは役職ベースの電子メール管理のアプローチ“Capstone”に基づく一般処分計画書（General Records Schedules：GRS）を改訂し、GRSの適用範囲を電子メール以外の電子メッセージにも拡大しました。また、合わせてFAQページを作成し、GRSの適用範囲に含まれる電子メッセ...
2023年08月04日
カレントアウェアネス-R米国公文書館アーカイブデジタル保存公文書政府情報政府文書電子情報保存NARA（米国国立公文書館）

韓国国会図書館（NAL）、ウェブサイト「国家戦略情報ポータル」を公開

2023年2月20日、韓国国会図書館（NAL）がウェブサイト「国家戦略情報ポータル」を公開したことを発表しました。同ポータルは、主要国の国家戦略報告書やシンクタンク、国際機構の資料など、国家戦略に関する幅広いコンテンツをワンストップで提供するものであるとしています 。同ポータルには、日本・米国・中国等の地域からなる「主要国国家戦略」、政治・経済・社会等のテーマからなる「主題別国家戦略」、最新動向・イシューインフォグラフィック・国会の動向等からなる「国家戦略動向」、研究機関・国...
2023年03月14日
カレントアウェアネス-R韓国国立図書館議会図書館ウェブサイト政府情報

英国公文書館（TNA）、2000年から2002年までの内閣府の文書を公開

2022年12月30日、英国公文書館（TNA）が、2000年から2002年までの内閣府文書を公開したと発表しました。トニー・ブレア政権下のファイル約600件であり、そのうちの170件はデジタル化されています。発表の中では、2000年後半の米国大統領選挙とジョージ・ブッシュ氏の当選に関連する情報を含む米英関係のファイルや、中国・日本・フランス・南アフリカ等との国交に関するファイルも含まれているとあります。Cabinet Office files from 2000-2002 r...
2023年01月13日
カレントアウェアネス-R英国公文書館政府情報政府文書TNA（英国国立公文書館）

米国政府印刷局（GPO）、連邦政府刊行物寄託図書館制度の全面デジタル化を推奨する報告書を公開

2022年12月19日、米国政府印刷局（GPO）が、連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）の全面デジタル化を推奨する報告書“Feasibility of a Digital Federal Depository Library Program: Report of the GPO Director's Task Force”を公開したと発表しました。FDLPの全面デジタル化の実現可能性について、2022年1月に連邦政府寄託図書館評議会（DLC）や政府関係機関、図書館関連組織...
2022年12月21日
カレントアウェアネス-R米国デジタル化政府情報資料収集GPO（米国政府印刷局）
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