三菱電機は１２日、２０３０年度に防衛システム事業で売上高６０００億円以上、営業利益率１０％以上の達成を目指すと発表した。日本の防衛力の強化に伴う防衛費の増額を受け、受注高や売上高ともに拡大すると見込む。契約制度の改善などにより、利益率も向上するとしている。また、グローバル展開を強く意識し、国際共同開発のサプライチェーン（供給網）への参画などを進める。

防衛システム事業の受注高は、防衛費の増額などを受け、２２年度の１４００億円から２４年度には６０００億円にまで拡大。また、営業利益率は２４年度の７％から、２６年度には１０％に増加する。レーダー、ミサイル、指揮システムなどでの多くの受注実績があり、装備品の中核となるセンサーや情報処理の技術が強みという。

同日開催の説明会で、佐藤智典常務執行役は日本を取り巻く安全保障環境が変化する中、「防衛産業に対してしっかりと利益が得られるような形で契約制度の改定がなされた結果、弊社も含めて各社が従来より適正な利益が得られるようになった」と説明している。