扶養に収まらないのでしょうか。

それは、問題は給与所得控除の性格なのです。 ご存知ないかもしれませんが、給与収入から経費を控除するということは出来ません。 つまり給与に関しては経費を認めないとしているのです。これは日本の大半の人が給与所得者であり、その人たちみんなに経費を認めることになると、膨大な税務処理が必要になるからという事情があります。 しかし、それではあまりにもかわいそうです。実際、たとえば給与をもらっている人でも会社に着ていくスーツにしても、自己啓発の勉強にしても、仕事のためですから経費は認めて欲しいところです。 またそうしなければ、色んなものを経費計上する自営業の人とのバランスが取れません。 そこで登場したのが給与所得控除という名前の「みなし経費」です。つまり多分その給料を得るのにその程度の経費はかかっていると認めましょうということです。 税金の計算では基本的に、まず 所得＝収入－経費 で所得を求めます。ここで給与所得者の場合にはみなし経費として「給与所得控除」を差引くことができるのです。 この所得金額が３８万を超えると扶養親族にはなれません。 ご質問に書かれている勤労学生控除は、課税所得の算出に使うものです。つまり、 課税所得＝所得－所得控除 にて課税所得を求めます。このときの所得控除として、誰でもあるのが本人控除、それ以外にも扶養控除、勤労学生控除、社会保険料控除などがあります。 ですからご質問の場合、「所得」が３８万を超えるのであれば無理ということです。「給与所得控除」とだけ聞くと所得控除のようにも聞こえますけど、実はこれは所得控除ではなく「みなし経費」であり、特別なものなのです。 ちなみに、みなし経費というのは給与だけではなくほかにもあります。 ご質問の仕事内容が不明なのでなんともいえませんけど、そのなかに「家内労働」の特例というものがあり、これに該当すると、みなし経費として６５万の控除が認められます。これもみなし経費ですから、６５万引いた後の所得が、扶養控除の判定に使われます。 で、あとは事業所得に該当する場合には、青色申告の特例のみなし経費などもあります。今回はこちらは出来ませんが。（事前の届けが必要なため）