Q_A_…です。 ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。 「勤労学生控除」について補足がありましたので回答を追加していただきました。 --- 確認済みかとは思いますが、「勤労学生控除」を受けるには、以下のリンクにあるような要件を満たす必要があります。 『勤労学生控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm >>(1)　給与所得などの勤労による所得があること >>(2)　合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること >>(3)　特定の学校の学生、生徒であること ・「給与所得などの勤労による所得があること」については、「事業所得」も「勤労による所得」に該当します。 つまり、「事業所得のある学生（個人事業主である学生）」も（要件さえ満たせば）控除の対象です。 ・「合計所得金額が65万円以下」については、前回の回答で触れましたので省略します。 ・「勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること」については、たとえば、「家賃収入（不動産所得）」「株の配当（配当所得）」などが「勤労に基づく所得以外の所得」に該当します。 ・「特定の学校の学生、生徒であること」については、「大学生」とのことなので、「証明書」は不要です。 --- なお、「勤労学生控除」は、所得税が「27万円」、個人住民税が「26万円」のため、 ・所得税：27万円×税率5％＝1万3,500円 ・個人住民税：26万円×税率10％＝2万6,000円 というように、「4万円弱」の減税効果ですから、「いくら儲かるか見込みが立てづらい事業所得」の場合は「しっかり稼ぐ」ことを優先したほうが良いでしょう。 『所得税と住民税の所得控除額の違い』 http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html 『勤労学生控除』 http://www.kondo39.com/article/13382695.html --- いずれにしましても、「所得税の確定申告書」の作成は「慣れ」が大きな割合を占めます。 「まったく初めて」の場合は、税務署を積極的に利用して、まずは「相談することに慣れておく」ことをお勧めします。 ***** （参考URL） 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm 『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』 http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm --- 『大混雑の確定申告』（2007/03/12） http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html 『税務署　混雑開始』（2013/01/17） http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html --- 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html --- 『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30） http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html 『全国商工会連合会＞相談したい』 http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト） http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan ※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。 --- 『事業所得と雑所得の違い』 http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』 http://kojinjigyou.columio.net/ --- 『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方』（更新日：2012年10月16日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/ 『＠IT＞第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分』（2009/2/4） http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html --- 『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html 『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html 『税務調査って怖いの？』（2009/08/29） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

１、 給与所得プラス事業所得が３８万円を超えていると、夫は配偶者控除を受けることができません。 ２、 給与所得は、ご存知のとおり「給与の総額から６５万円を引いた額」です（※）。 ３、 事業収入ではなく、事業所得です。 事業所得＝事業収入ー経費 事業収入が２００万円あっても経費が１９０万円かかっていれば、事業所得は１０万円というわけです。 ４、 勤労学生控除は「主として給与所得の場合」です。 考え方は学生が学費を稼ぐためにアルバイトをしてる状態で、年間１３０万円以内なら受けられる控除だと思ってください。 事業所得者の場合には、仮に学生であっても勤労学生控除はうけられません。 ５、夫の扶養にはいる、はいらない、どうせならいくら以上稼がないとどうのこうのという話しについて。 給与収入だけで１０３万円以上になると、夫が配偶者控除を受けられなくなります。 しかし、１４１万円までは配偶者特別控除がうけられますので、税金のことだけ考えれば「そんなに苦にしなくてもよい」話です。 しかし、夫が会社員で社会保険に加入してるばあいには、夫の保険証で医者にかかれる状態を「被扶養者」と言います。 この被扶養者の条件として「年間１３０万円以内の収入であること」があります。 所得ではなく収入という点がポイントです。 年間１３０万円を越える稼ぎを妻がしますと、夫は配偶者控除を受けられない（配偶者特別控除が受けられる場合はある）に加えて、妻が自分で健康保険料や国民年金保険料を支払いしなくてはならなくなります。 加えて妻自身にも所得税がかかります。 夫が勤めてる会社から奥さんの収入が低い場合には「扶養手当」が出てる場合があります。 大体は「奥さんの給与収入が１０３万円以内であること」としてる会社が多いのです。 以上をまとめますと、妻が年間１０３万円以上の給与収入があると 夫の税金があがる。 妻の税金も発生する。 妻が自分で国民健康保険料、国民年金保険料を支払う必要がある。 夫の貰う、扶養手当が出なくなる。 という「あらら！」という状態になり、家計全体ではマイナスになる場合があります。 ここで、１０３万円を越えて稼ぐなら、いっそ１６０万円以上稼がないと「家全体の収支がマイナスになる」という話です。 夫が個人事業主でしたら、サラリーマンのように社会保険の縛りはなく、扶養手当も貰ってませんので、「１０３万円を越えるとどうのこうの」というのは、考えなくてもよいのです。 ※ ６５万円は給与所得控除といいます。正確には給与の支払額に応じて決まる額ですが、とりあえずは「給与総額から６５万円を引いた額が給与所得」ということで、よいと思います。

こんにちは！ 　逆に質問しますが、給与として出ている分は講師料とのことですが、パート収入とは講師料のこと 　ですか？ パート収入は講師料だとして質問にお答えします。 　そうすると講師料は給与所得ではなく雑所得になります。雑所得だと講師料の収入金額から必要 　経費を差し引いた金額が貴女の所得金額になります。給与ではないので給与所得控除の 　650,000円は控除出来ません。 　必要経費は例えば次のようなものが該当すると思います。 　　(1) 質問の中に有りました材料費 　　(2) 講師として出かけるときの交通費 　　(3) 講師として必要な事務用品・通信費・作業着・その他諸経費 　　(4) 講師料を頂いている先とか、材料を購入している先に対するお中元・お歳暮 教室の月謝収入は事業収入となりますので、月謝収入から必要経費を差し引いた金額が事業所得 となりますので、貴女の全体の所得金額は上記の雑所得の金額と事業所得の合計額がその年の 所得金額となります。 この所得金額が380,000円以下ですと、ご主人の控除対象配偶者となります。この際は勤労学生控 除は関係ありません。勤労学生控除は自分自身の申告のときに控除出来ます。 もちろん所得制限が有ります。 講師料の収入が教室と関係が有る場合は、講師料の収入も事業所得として一括して計算するよう になります。 教室の収入が増えて来ているとのこと、お喜びを申し上げます。今年は白色申告しか出来ません が26年分から青色申告にされると大変有利です。青色申告控除額は最大650,000円控除出来ます ので、あなたの所得税が少なくなるだけでなく、ご主人の控除対象配偶者になるかどうかのときも、 青色申告控除後で考えたらよろしいです。 青色申告の申請は今年25年分の申告をされると同時に、26年分からの青色申告申請をして 下さい。青色申告は簡単です。青色申告用の出納帳が税務署に有りますので、今年中に 購入されて26年1月1日から記帳されたらと思います。 なを今年(25年分)の申告期限は26年3月17日(月)です。

＞12月の確定申告では… 確定申告は来年 2/16～3/15 です。 ＞今まで一つの会社で、扶養の範囲の… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 ＞主人は公務員なのですが、この度扶養控除の… 1. 税法の話であれば、税務署の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞今までは会社に給与支払いの証明書のようなものを出してもらっていたと… 給与は、源泉徴収票が出ます。 税法的には、給与支払いの証明書などは意味ありません。 ＞(1)給与－65万（給与所得控除）＋事業収入－35万… ＞(2)給与＋事業収入－35万（基礎控除）＝扶養に入れる… どちらもぜんぜん違います。 給与と事業とはそれぞれ別々に「所得」を求めてから合計します。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm 2つの所得を足した数字を税用語で「合計所得金額」といい、配偶者控除などの判断材料となります。 ＞給与額の中に材料費も含むと言うことになっています。その分は給与から経費としてぬくことはできる… 「給与」である限り、実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす「給与所得控除」がありますから、個別の経費を引くことは原則としてできません。 ＞現在大学生でもあるので、確定申告の時は勤労学生控除も受けられる筈なのですが… 勤労学生控除は、納税者自身の所得税計算に寄与するだけです。 他の人の控除対象扶養者または控除対象配偶者になれるかどうかの判断材料である「合計所得金額」とは、勤労学生控除始め種々の「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm を適用する前の数字です。 ＞なんだか扶養に入れるか、ぎりぎりラインになりそうな感じです… 「扶養に入れる」ではない。 “夫が今年は配偶者控除を取れる”か、ぎりぎりラインになりそうな・・・と言います。 ＞よく「扶養の範囲で働けないなら、○○万円以上稼がないと」という言い方を聞きますが… 税金に関する限り、配偶者控除の枠を少しぐらいでたからといって、一気に大幅増税になるわけではありません。 前述のとおり、配偶者控除が配偶者特別控除に代わり、控除額が階段状に減っていくだけです。 そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。 多く稼げば多き稼いだ中から少しだけ徴収されるだけです。 少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm