ココで働け取材班記者のプロフィール

ココで働け取材班

• 性別女性
• メールアドレスinfo@mynewsjapan.com
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• その他連絡先--
• 住所東京都
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• 職業会社員

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  女性を活用している会社、差別し続ける会社 

  戦後日本の大企業は、完全な男性中心社会だ。そこに女性が進出する困難さは、企業カルチャーや差別解消の取り組み度合いにより、全く異なってくる。グローバル規模では、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重要性が日増しに高まり、その評価項目には、必ずジェンダーフリーやダイバーシティーといった「従業員対応」がある。だが、2003年に経済同友会が会員企業を対象に、CSRに関する取組の自己評価を行わせたところ、「女性管理職比率」の平均値は２．６２％と、惨憺たる状況だった。

  2007/02/10
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  社員の人柄が自分に合う会社、合わない会社 

  社員の「人柄」について比較をしたい、会社説明会でも、そこを見ている――就職活動中の学生に聞くと、そういった声が多い。まだ働いたことがないがゆえに賃金や休暇についての実感がない学生にとって、もっとも現実的な問題が、職場で一緒に働くことになる社員の人柄だろう。毎日、顔を合わすのだから、確実に精神的なストレスとなり、それはプライベートにも影響を及ぼすので、確かに重要なポイントだ。

  2007/02/03
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  雇用が安定している会社、えげつないリストラを平気でやる会社 

  正社員と非正社員の待遇格差の問題が、にわかにクローズアップされてきた。私はコンサルタント時代に、経営側の黒子として正社員業務の生産性を上げるプロジェクトを進め、リストラの支援までしていたので、このあたりの事情には詳しい。現状の企業の雇用安定性は、何をもって判断すべきなのか。

  2007/02/01
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  評価の納得性が高い会社、低い会社 

  景気拡大が「いざなぎ景気」越えとなり、上場企業の2007年3月期決算は、4期連続で連結経常利益が過去最高を記録する見通し（日本経済新聞2006年11月18日）だが、多くの社員には、その実感がないという。私の社員に対する取材でも、似たような反応だ。実際、企業が収益のなかから社員の人件費に回す「労働分配率」は低下傾向にある。つまり、企業は儲かっても、社員には波及しないから、実感がなくて当たり前だ。

  2007/01/22
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  福利厚生が充実している会社、ほとんどない会社 

  あくまで報酬の一部であるが、福利厚生が無視できないのは、それが「税金や保険、年金がかからない報酬」だからだ。仮に同じ7万円が支給される場合、家賃補助として支払われる場合と、額面給与に含めて支払われる場合とでは、明らかに家賃補助のほうがお得だ。

  2007/01/15
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  報酬水準の高い会社、低い会社 

  内閣府が、ある世代が生涯に政府から受け取る利益と支払う負担を試算したところ、60歳以上の世代は差し引き5,647万円の受益超過なのに対し、30代はマイナス、つまり負担のほうがが743万円多く、20歳未満の世代は負担超が3,952万円だったという（2005年2月発表）。今の20代、30代は親世代が作った莫大な国と地方の借金を背負い、年金も払った分を貰えない。しかも天引き。政府がここまで無策だと将来不安になって当然だ。サラリーマンは手取りの報酬水準について真剣に考えるべき時代になった。

  2007/01/08
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  額面、手取り、人件費、年収ランキング…これが本当の見方だ！ 

  来年から定率減税が廃止となり中間層の負担は重くなる。当局は、額面で650～850万という層の厚い部分を逃さず、たくさん負担させる考えだ。そもそも日本では、第二次大戦中のどさくさのなかで戦費調達を目的として導入された「天引き」制度が未だ続いており、額面と手取りの違いを認識しずらい。さらに1人あたり人件費について理解している人はもっと少ない。雑誌の年収ランキングも、実態を表しているとは言いがたい。まずはそのあたりの疑問をすべて解消しよう。

  2006/12/26
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  オフィス環境が先進的な会社、旧来型の会社 

  実は、オフィスを一覧するだけで、会社の体質やカルチャーは、かなり見えてくる。会社を選ぶ際には、外せないポイントだ。トヨタ自動車のように、トヨタ町の本社に一度も足を運ばないまま（のみならず名古屋市にも足を運ばず）採用が決まるケースもある会社もあるが、本社のオフィス風景を見ずして決めるべきではない。会議室、オフィスレイアウト、電話、紙、机、椅子…オフィスの風景を見てまわることができれば、見る眼さえあれば、かなりの程度まで、会社を理解することができる。以下、それぞれ解説していこう。

  2006/12/15
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  社員の定着率が高い会社、低い会社 

  労働白書によれば、大卒者は入社後の3年で3割が辞めるのだという。だが、会社側には、求職者に対して、個別企業の離職率を発表する義務が課されていない。私が取材した限りでは、大企業ほど離職率は低くなるので、5年で2～3割が平均といったところである。

  2006/12/05
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  外国語を活かせる会社、活かせない会社 

  外国語が得意な人、まったく関わりたくない人、これから学びたい人、様々だろう。だが、外国語を活かせると思って入社したら実はぜんぜん必要なかったり、逆に、海外アレルギーがあってマルドメ（まるでドメスチック）で結構、と思って入社したら、実は英語がデキないと出世できないどころか会社にも居づらくなる、というケースもある。語学にこだわりがない人にとっても、この見極めは、見逃せないポイントだ。

  2006/11/22
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  やりたい仕事ができる会社、会社が決めてくれる会社 

  やりがいのある仕事をしたい－－。よく聞く言葉だ。だが、その意味が、具体的な形で分析されたものを、見たことがない。それもそのはずで、「やりがい」は百人百様で、それは本質的には、個人の奥底に潜む動機（モチベーション）と深く結びついており、自分でも気づいていない人が多いはずだからだ。それでも、何らかの共通項を見出すことはできる。それは、「やりたい仕事をできるのか」である。

  2006/11/15
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  日本生命　変革途上の部門間パワーバランスと適材配置 

  2005年までの9年間に105件の保険契約を不正解除し、本来なら支払うべき保険金を支払わなかったことが発覚、7月下旬に金融庁の業務改善命令を受けた日本生命。8月下旬には、2007年3月までに事務部門に約200人を増員、計1,000人体制にするなどの「業務改善計画」を提出した。中堅社員が説明する。「人数よりも、誰が行くか、です。問題が起きた事務部門は、そんなに優秀な人が行く部署ではない。それなりのエース級が行かないと、変わらないでしょう」。

  2006/11/07
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  “転職力”が身に付きやすい会社、骨を埋めるのに適した会社 

  終身雇用の時代がおおむね終わった現在、20代のうちに市場価値の高いスキルを身につけ“転職力”を磨くことの重要性が増している。会社分割法を使えば、社員も、事業もろとも簡単に売却できるようになり、来年5月には外国企業による株式交換方式のＭ＆Ａも解禁される。30代半ばを過ぎ、いきなり外資に売却・リストラされたり会社が倒産したとしても自力で生き抜くためには、20代の早い段階から、ひとまとまりの仕事を任され自己成長できる会社に入り、稼げる人材になっていなければならない。

  2006/10/30
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  就職・転職　人気と実態のギャップが大きい企業リスト、分類と理由 

  「人気企業の割に評価が低い会社」には、それなりの理由がある。今回、これまでの取材結果をもとに、それなりの人気を保っている割に、期待を裏切りがちな企業を選び出し、その原因別に分類した。その多くは、外部から特に見えにくい「生活面への影響」にあることが分かった。

  2006/09/23
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  キリンビール　受身カルチャーで変革鈍く 

  「ウチより泥臭いですね。顧客に土下座する回数は、アサヒのほうがずっと多いと思う」。麒麟麦酒（キリン）の中堅社員は、アサヒとの違いをそう表現する。アサヒビールを専門に扱う店を、自らの営業努力でキリンに引っ繰り返すことが決まった時のことだ。アサヒの営業担当者は、その店の売上げ増にかつて貢献していた前任者まで連れてきて、オーナーにお願いした。

  2006/09/15
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  ネットポータル（出世の法則） 

  ライブドアには、リクルート出身の社員が、幹部クラス含め多数在籍していた。「だいたい半々ですね。（ホリエモンの）逮捕後2日で辞めると言っていた奴もいたし、上層部を中心に残っている奴も多い。人材ビジネスをやっていたから、いま辞めるのは損だということを分かっているのでしょう」（リクルート社員）。

  2006/09/15
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  キヤノン　厳しさ増す昇格スクリーニング、若い人ほど狭き門に 

  ほとんどの大手電機メーカーが人件費増に耐えられず終身雇用を放棄、「雇用」も「報酬」も成果主義へと移行した。だがキヤノンは、終身雇用を維持しつつ成果主義との両立を宣言。そんな都合のよい話が、なぜ成り立つのか。「若い人ほど、昇格が厳しくなっているんです。若い主任はスゴい人ばかりだが、年配者の主任はバラツキがある。主任の１つ下のグレード（G3）になるにも、昨年の役割給導入で、試験に受かっただけでは昇格できなくなりました」（中堅社員）。

  2006/08/26
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  ＳＩ（出世の法則） 

  企業の旺盛なIT投資を背景に、日本IBM、富士通、NEC、日立製作所、NTTデータ、野村総研、サンマイクロシステムズ、日本オラクル、SAPジャパン…といった会社では、SI（システム・インテグレーション）を手がけるSE（システム・エンジニア）が、若手社員の多数を占めている。SEを出世の点から見ると、マネジメント力に加え、営業的なセンスが必須だ。

  2006/08/25
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  通信（出世の法則） 

  今秋のナンバーポータビリティー解禁とソフトバンクの参入で激変が予想される通信業界。NTT再編問題も議論中だ。3社の給与水準は、圧倒的なシェアを持つドコモが実はビリで、トップはボーダフォン。最新の公表データでは、KDDI840万円（37.8歳）、ドコモ804万円（35.4歳）に対して、ボーダフォンが881万円（37.8歳）。これは取材でも裏付けられた。

  2006/08/20
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  野村證券　“詰める”カルチャーの功罪 

  「1年目で2～30人が辞めました。辞める人は、大半が入社1年目。“詰められて”辞めるケースが一番多いと思います」。昨年まで在籍し、「野村の社風は好きだった」という元社員（20代後半）が、そう解説する。「人を育てる風土はあるんですが、精神論が大好きで、課されたノルマに対して、出来ませんでした、はあり得ない世界ですから…」

  2006/08/14