JETROとは？ わかりやすく解説

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独立行政法人日本貿易振興機構
入居する森アークビル
正式名称	独立行政法人日本貿易振興機構
英語名称	Japan External Trade Organization
略称	JETRO
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒107-6006 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル6階
法人番号	2010405003693
資本金	456億720万9662円（2015年3月31日時点）[1]
負債	149億867万7822円（2015年3月31日時点）[1]
人数	1819名（国内1114名,海外705名）（2021年4月1日現在）[2]
理事長	石黒憲彦
目的	貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与すること
設立年月日	2003年10月1日
前身	日本貿易振興会（特殊法人）
所管	経済産業省
ウェブサイト	https://www.jetro.go.jp/
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独立行政法人日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう、英語: Japan External Trade Organization; JETRO、ジェトロ）は、東京都港区赤坂に本部を構える経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）。2003年（平成15年）10月1日設立。職員数は日本国内1,045名、日本国外721名^[3]。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。

前身は1951年（昭和26年）、経団連の傘下の一般社団法人日本貿易会が設立した財団法人海外市場調査会である。

海外市場調査会は、大阪財界の肝いりで1954年（昭和29年）8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は大阪商工会議所会頭の杉道助。当初は大阪市北区に本部が置かれ、『海外市場月報』を出版した。

日本貿易振興会法に基づいて日本貿易振興会となる前には、同名団体として明治期に設立された日本貿易振興会（1947年に同じく日本貿易会の傘下になり解散したとされている）と、1956年に『海外市場』を出版していた日本貿易振興会が存在したが、直接の関係は不明である^[4]。

1958年（昭和33年）7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。

1998年（平成10年）、アジア経済研究所と統合した。2003年（平成15年）10月、独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外日本企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。このため、外国では情報機関と看做されることもある^[5]。

また地方企業の海外進出・輸出や、地方への外資誘致を支援するため、全都道府県51か所に窓口を設けている^[6]。

発足時から通商産業省（現:経済産業省）と密接な関係があったことから、通商産業省の別働隊という表現をされたこともある^[7]。

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以下公式ホームページによる^[8]

• 本部（東京）
• 大阪本部：前身組織の成立地が大阪であるため、現在も大阪には事務所でなく「大阪本部」を残している。専門図書館であるビジネスライブラリーも東京のほか、大阪にも設置されている。
• 55か国76か所の海外事務所
• 国内貿易情報センター 48事務所、1支所
• アジア経済研究所（略称「アジ研」）
• 日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）

• 1951年2月 - （財）海外市場調査会（Japan Export Trade Research Organization / JETRO）が大阪に設立される。
• 1954年2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、（財）海外貿易振興会（Japan External Trade Recovery Organization / JETRO）が発足。
  • 1958年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会（Japan Export Trade Promotion Agency / JETRO）として発足。本部東京。
• 1961年6月 - 英文名称をJapan External Trade Organization/ JETROと改称。
• 1998年7月 - 通商産業省所管の特殊法人アジア経済研究所と統合。
• 2003年10月 - 独立行政法人日本貿易振興機構発足。

このように、名称は日本語・英語とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時から「JETRO / ジェトロ」で変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時にイギリスの輸出振興機関であったBETRO（British Export Trade Research Organization）を手本にしたといわれる（BETRO自体は1952年に解散したが、現在イギリスではUKTI（英語版）が貿易振興と対内投資誘致を実施している）。

• 中小企業等の国際ビジネス展開の支援
• 地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進
• 在外日本企業の海外ビジネス展開支援
• 貿易投資相談・情報提供
• ビジネスに役立つ各種海外情報の収集・提供
• 経済連携協定（EPA）への協力
• 開発途上国の経済発展支援
• アジア経済研究所における開発途上国研究

JETRO輸入車ショウルームとは、かつて東京都、大阪府大阪市、愛知県名古屋市にあった日本貿易振興機構の輸入車の総合ショールームである。いずれも1996年（平成8年）に開業したが、東京ショールーム（東京都港区三田3丁目9番6号）は2004年（平成16年）3月31日に閉鎖、大阪ショウルーム（大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル1階/5階）、名古屋ショールーム（名古屋市中区錦3丁目25番20号）は2005年（平成17年）12月25日に閉鎖された。

名古屋ショールームはZIP-FMのサテライトスタジオFiera ZIP CORNERを設けており、『ZIP SATURDAY JUNGLE』（Navigator：ターザン山下）など毎週土曜日に定期公開生放送を行っていた。また不定期でトヨタ博物館などが所有するクラシックカーなどを展示する場合もあった。名古屋ショールームは後に改装され2006年10月12日に日本初のロボット博物館「ロボットミュージアム in 名古屋」となったが2008年1月に閉鎖。その後、同建物を改装して三井住友銀行「SMBCパーク栄」が2008年6月にオープンした。

アフマダーバード、チェンナイ、ニューデリー、ベンガルール、ムンバイ、ジャカルタ、ソウル特別市、プノンペン、シンガポール、コロンボ、バンコク、広州市、上海市、成都市、大連市、青島市、武漢市、北京市、香港、カラチ、ダッカ、マニラ、ハノイ、ホーチミン市、クアラルンプール、ヤンゴン、ヴィエンチャン

シドニー、オークランド

アトランタ、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、トロント、バンクーバー

ブエノスアイレス、ボゴタ、サンティアゴ (チリ)、サンパウロ、カラカス、リマ、メキシコシティ

ミラノ、キーウ、ロンドン、ウィーン、アムステルダム、ジュネーヴ、マドリード、プラハ、デュッセルドルフ、ベルリン、ミュンヘン、ブダペスト、パリ、ブリュッセル、ワルシャワ、ブカレスト

タシュケント、モスクワ

ドバイ、テルアビブ、テヘラン、リヤド、イスタンブール

カイロ、アディスアベバ、ナイロビ、アクラ、アビジャン、ラゴス、ヨハネスブルグ、マプト、ラバト

• 世界は今 JETROグローバル・アイ（テレビ番組 BSデジタル放送：TwellV）
• ビジネス・イノベーションセンター
• 大阪国際見本市会場
• 大韓貿易投資振興公社（英語版）
• 情報機関
• ジャパン・デザイン・ハウス

• 杉山金太郎 - 実業家。前身の理事。
• 水上達三 - 1981年の日本貿易会会長時代に貿易研究所（現・国際貿易投資研究所）設立のイニシアチブをとった。1989年、ジェトロの支援の下で貿易研究所が発展的に解消され、財団法人 国際貿易投資研究所が設立された^[11]。
• 長友貴樹 - 元職員、調布市長
• 堀武昭 - 元職員、作家
• 雷蕾 - 元職員、起業家、YouTuber

• 日本貿易振興機構
• 日本貿易振興機構 (@jetro_info) - X（旧Twitter）
• 日本貿易振興機構 - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 経済産業省
幹部	経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 通商機構部 貿易経済協力局 貿易管理部 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局 産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法 商工省
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター 国家安全保障局※ - 情報班 国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊 統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室 陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室 陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自） 警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習） 警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊 道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課 警察署 - 警備課 - 公安係、外事係 関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所 関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット 国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関