任期満了に伴う大阪府四條畷市長選が15日、告示される。いずれも無所属新人で、元市議の渡辺裕（ゆたか）氏（50）、元市職員の銭谷（ぜにや）翔氏（36）の2氏が立候補を表明している。2期8年務めた東修平氏（36）は今期限りで退任の意向を示しており、平成25年1月以来約12年ぶりに新人同士の対決になる見込み。 また、市長選出馬のため渡辺氏が市議を辞職したことに伴う市議補選（欠員1）も15日告示される。 市長選と市議補選は国内で約8年ぶりの電子投票で行われる。2日現在の選挙人名簿登録者数は4万5435人。
知事選でのＳＮＳ発信などについて質問に答える斎藤元彦知事＝２６日午後、神戸市中央区下山手通４、兵庫県公館（撮影・笠原次郎） 兵庫県知事選で、西宮市のＰＲ会社が「再選した斎藤元彦知事の広報全般を任された」などとするブログ内容が、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は神戸新聞社の取材に対し、「ブログは事実と異なることが記載されている」と話した。 【写真】斎藤元彦知事の弁護士が示したＰＲ会社への振込明細票のコピー 県選挙管理委員会によると、交流サイト（ＳＮＳ）運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に立案した業者に報酬を支払う場合は、買収に当たる可能性がある。 斎藤知事の代理人弁護士は、今月４日付でＰＲ会社に計約７０万円を支払ったが、その内訳は、公約スライド制作３０万円▽チラシのデザイン１５万円▽メインビジュアル企画・制作１０万円▽ポスターデザイン制作５
斎藤知事選挙問題のＰＲ会社 女性社長が２９日に知事らから表彰予定→「欠席」申し入れ 取材に担当者、表彰自体は「協議中」 拡大 兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選に絡み、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長が斎藤陣営に協力したとしてＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、同ＰＲ会社が１１月２９日に知事など３者から表彰を受ける予定だった式典を「欠席」すると県側に伝えていたことが２６日、明らかになった。 同社は先立って、仕事と家庭生活の両立の促進や、多様な働き方の導入等の先進的な取組を実施している企業・団体を表彰する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の令和６年度受賞企業に決定。受賞した１５社への表彰式が２９日に兵庫県公館で行われる。 同表彰の担当者は、デイリースポーツの取材に、同社と連絡をとった結果、表彰式には当初、今回ＳＮＳ投稿が問題となっている
彼女の原点は、高校・大学時代のフランス留学。「世界中で愛されるブランドが集まるパリで本場のブランディングやマーケティングを学んでみたい！」。そんなワクワクがあふれ出し、自分を止められなかったという。留学中に見た景色や出会った人との経験は、「勇気を持って行動したからこそ味わえたもの」。起業というチャレンジをする原動力を与えてくれた。 折田 楓「フランスで感じたときめきは、今でも鮮明に思い出せます。お店の看板ひとつ、郵便受けに入っているチラシ一枚すらも美しくて。さらに、女性が男性と対等に意見を言いあっていたり、友達のお母さんが起業家だったりと本当に刺激的だったんです。その後、帰国してから日本のモノづくりやサービス、文化の魅力にあらためて気づき、いつしか“フランスのようなアプローチで埋もれている日本のよさをPRしたい”と考えるように。留学で感じたワクワクが、起業家として自治体や企業の魅力を引き出
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
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トランプ大統領候補の副大統領候補＝ヴァンス上院議員はウクライナとロシアの戦争について「現在の境界線で非武装化地帯を創設する」「ウクライナは中立と引き換えに独立を維持する」「ウクライナはNATOに加盟することはなく占領地を取り戻すこともない」と語った。 参考：Демілітаризована зона в Україні і відмова від НАТО: Напарник Трампа виклав “план закінчення війни” ハリス大統領候補が選挙に勝利しても「根本的な問題」は解決されない可能性が高いトランプ元大統領はウクライナとロシアの戦争について「大統領選挙で勝利すれば直ちに戦争を終わらせる」と繰り返し述べているものの、どうやって戦争を終結させるのか具体的に説明してこなかったが、ヴァンス副大統領候補は「ウクライナとロシアの間にある現在の境界線が非武装化地帯にな
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ
過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な
沖縄県議選は１６日、投開票され、玉城デニー知事を支える与党が半数の２４議席を割り込み、野党・中立の過半数奪還が濃厚となった。玉城県政にとって大打撃で、今後、厳しい県政運営を強いられる。 県議選で「オール沖縄」の与党と野党・中立の構図が逆転するのは初めて。
米中間選挙の投票日から2日が過ぎたが、10日夜（日本時間11日朝）の時点で連邦上下両院とも、与野党のどちらが掌握するのか明確になっていない。いまどんな情勢なのか。なぜこれほど時間がかかっているのか。
デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の
小選挙区の「一票の格差」の是正について審議する票格差是正委員会は１１日、人口増などによって一票の重みが小さくなった選挙区での投票に陶片を使用すると発表した。投票用紙の重量比を変えることで、現行の区割りを変えることなく格差をなくすことができるとしている。 １人の議員を決めるのに必要な有権者数は選挙区ごとに異なるため、有権者１人当たりの「重み」には差がある。昨年１０月に行われた衆院選では、東京１３区と鳥取１区で一票の重みに２．０９倍の差が出た。このような格差は、憲法１４条に定める「法の下の平等」に反するとして、最高裁ではこれまで２倍を越えた場合に「違憲状態」とする判断を示してきた。 委員会では、鳥取など有権者が少ない選挙区の投票用紙をわら半紙にして一票の価値を下げる案が浮上したが、前例がないことを理由に見送り。「一票の価値」ではなく「一票の重み」の是正に焦点を絞り、一票が軽い東京と神奈川で投票
Published 2021/11/01 11:17 (JST) Updated 2021/11/01 23:05 (JST) 人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが1日、選挙の無効（やり直し）を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。一斉に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。 10月18日時点での最大格差は2.09倍で、区割り変更により1.98倍に抑えられた前回2017年の衆院選より拡大した。最高裁大法廷は18年12月の判決で、17年選挙を「合憲」と判断した。 議員1人当たりの有権者数が最も少ないのは鳥取1区で23万1313人、最も多いのは東京13区の48万2445人。
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