苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
７月２２日、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は、最大３２兆ドル（約２５００兆円であることが調査で明らかに。写真は昨年２月撮影（２０１２年 ロイター） ［ロンドン ２２日 ロイター］ 租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。 リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。
先日アクセス解析をしていたところ、一時的にだが2年前に掲載した、主要国の法人税率をグラフ化して精査する記事を読む人が急増しているのが判明した。掲載からほぼ2年が経過したこともあり、丁度良い機会でもあるので、今回データを最新のものに差し替えることにした。今回は現時点で確認が取れる最新の値、2011年分までを反映したものとなる。 用いるデータはOECD(経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development)の加盟諸国における法人税の推移を示した【OECD Tax Database】内にある、「C. Corporate and capital income taxes」の部分。このうち「Table II.1」が対象となる。このファイルには1981年-2011年のOECD加盟諸国(全加盟国では無い)法人税の推移が記載されてい
富裕層に課税しなくてもいいのか
［日の目を見ない Nick Hanauer の講演 | YouTube］ TED はプレゼンテーションの宝庫だ。 しかしすべてのプレゼンテーションが公開されているわけではない。 経済的不平等に関する Nick Hanauer のスピーチがそのひとつだ。 富裕層は雇用を生み出すから税金は安くて然るべきだという考えは間違っている — そういう彼の主張は偏向した内容だと判断されたためらしい。 このすばらしいプレゼンはもっと注目を浴びてよさそうな気がする・・・ ・講演ビデオ → Nick Hanauer | YouTube ・講演内容 → Nick Hanauer – TED Talks – The Inequality Speech | LYBIO.net ＊ ＊ ＊ 甚大な影響をもたらす考え たったひとつの考えが社会や政策にいかに甚大な影響を及ぼすか — それは驚くべきものです
少し前に、こちら（シアトル）のラジオで、「貧乏な人ほど、もっとも割の悪いギャンブルである宝くじを買う」というニュースを聞いた。純粋に期待値を見れば、ラスベガス（９５〜９９%）＞競馬・競輪（約７５％）＞宝くじ（約４０％）の順であり、宝くじほど割の悪いものはない。 にも関わらず、宝くじを買う人が多いのは、「一攫千金」の可能性があるから。しかし、一回の賭けでは３６倍にしかならないルーレットでも、掛け方を工夫すれば、「勝つ可能性は低いが、万が一勝った時には億万長者になれる」賭け方はあるし、宝くじよりもはるかに期待値は高い。 ちなみに、宝くじの収益は米国でも日本でも大半が地方自治体に入る。「形を変えた」税金なのである。所得税や消費税を増やすことは国民の反感を買うので、現政権にとってとても不利である。しかし、宝くじならば、税金には見えない上に、選挙に良く来るような人（すなわち、期待値を計算出来る人、宝
日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、
経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。 これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。 1. 所得格差と教育機会 教育機会を考えると、所得再配分政策無しでは格差が広がり、それが経済成長を押し留める可能性がある事は、昔から危惧されていた。それを世代間重複（OLG）モデルで理論的に説明したのがGalor and Zeira (1993)だ。 教育が労働者の所得を高め、かつ卒業するまで頑張らないと、教育が効果を生まないと
民主党の野田政権が消費税増税を推し進めようとしているが、それに対し小沢一郎元代表は反増税の立場を鮮明にしつつある。小沢氏はよく、目指す制度改革を「旧体制のアカを落とす」と表現する。旧体制で力を握ってきた霞が関や大メディアがそれを嫌がるのは当然だが、その一味には経団連を中心にした旧態依然の大企業もいる。 経団連が、景気を冷え込ませる消費増税に賛成しているのは、「大企業への補助金」といわれる消費税の輸出戻し税があるからだ。 「税率を5％上げれば輸出戻し税も2倍に増えて財界の主要企業は儲かります。この特権を見直せば、税率を上げなくても税収は増えるし、財界はもっと冷静に増税の影響を考えるようになる」（小沢グループ議員） 説明が必要だ。 消費税は流通段階で価格に転嫁され、最終的に消費者が負担するが、海外の最終消費者からは税を取れないという理由で、輸出製品には仕入れ段階で課せられた消費税を企業に還付し
経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリが２７日、破綻した。国が主導して国内大手電機メーカーのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業を集約した「日の丸半導体」メーカーだが、国が公的資金を注ぎ、「国策会社」となりながらも、世界大手に対抗できなかった。今後は借金を整理して支援企業を探すが、世界的な業界再編の引き金になる可能性がある。公的資金投入から３年足らずで国民負担を生じさせた経済産業省の責任も問われそうだ。【和田憲二、窪田淳、大久保渉】 「ＤＲＡＭの国内生産を維持したいが、エルピーダのサプライチェーン（部品供給網）における位置づけは（公的支援を決めた）当時とは大きく異なる」。枝野幸男経産相は２７日、記者団にこう述べ、エルピーダが「破綻」しても産業界に重大な影響は生じないとの見方をにじませた。 経産省は０９年、改正産業活力再生特別措置法（産活法）の第１弾としてエル
２月２４日、ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は、ギリシャに対する第３次支援が必要になる可能性は排除できないとの考えを示した。写真は１月撮影（２０１２年 ロイター／Eric Vidal） ［ロンドン ２４日 ロイター］ ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は２４日、ギリシャに対する第３次支援が必要になる可能性は排除できないとの考えを示した。
衆議院予算委員会の集中審議で、安住財務大臣は、消費税率を引き上げる際の経済情勢について、「具体的な指標を決めているわけではない」としたうえで、今の程度の経済情勢であれば引き上げを行うことになるという認識を示しました。 この中で、野田総理大臣は、消費税率の引き上げ前に実現したいとしている政治改革のうち、国会議員の定数や歳費の削減について、「定数削減は、すでに与野党で議論されているので、まず結論を出すことに集中することが大事だ。ただ、国家公務員の人件費の削減に関連して、『国会議員の歳費はどうするんだ』という議論は、当然あってしかるべきだ」と述べました。 また、安住財務大臣は、社会保障と税の一体改革の「大綱」で、消費税率の引き上げを実施する際に経済状況の好転を条件としていることについて、「具体的な数字や一定の指標を決めているわけではない。リーマンショックや東日本大震災の直後など、著しい落ち込みで
２月２２日、安住淳財務相は午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。写真は１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ 安住淳財務相は２２日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。 また、１％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。 自民党の田村憲久委員の質問に答えた。 現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、（消費税率の）引き上げは可能だと思う」と語った。 さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率１％に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ
枝野幸男経済産業相は20日の衆院予算委員会で、人口減少下で高いレベルの経済成長を追求すべきでないとする成長戦略論を展開した。20年間の日本経済停滞の原因は明治維新や戦後の高度成長期の成功体験にとらわれたことにあると指摘。「人口減少が進み所得水準も高い国にふさわしい高付加価値分野に（成長を生み出す）構造を変えていくべきだ」と語った。枝野氏は「バブル崩壊以降、（2009年の）政権交代までの間
この時期、研究費の精算のために領収書を整理する。レシートからなにから何でも取ってあるのだが、さて提出となると、オークションやマーケットプレイスで買ったものに領収書が無いものが少なくない。いや、なくしたわけではない。よく見ると領収書ではなく納品書だったり、あたかも領収書であるかのように金額が書かれていながら、領収書、領収しました、などの文言がなかったり。通販でも、領収書を出してもらうのに、多額の発行手数料なるものを追加請求しているところが最近は目立つ。さて、その発行手数料分の領収書を出してもらうのにも、また発行手数料を取る気なのだろうか。 じつは、これには先例がある。イタリアだ。現在、イタリアの付加価値税は20％。その結果、みんなが踏み倒す方向に向かった。20％もの税金を払うくらいなら、10％引きにするから、おたがいネーロ（闇）にしないか、と持ちかける者が増え続けた。領収書を切らず、現金だけ
債務危機に直面している欧州では既に、日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げが相次いでいる。概ね２０％前後と高い水準にある税率をさらに引き上げるのは、通貨ユーロや国債の信用回復に向けて早急な財政再建が必要なためだ。先進国で最悪水準の借金を抱える日本も、社会保障と税の一体改革の大綱に基づく消費増税が頓挫して健全化の流れから置き去りになれば、市場から国債売りの標的にされる恐れがある。 フランス政府は今月８日の閣議で、付加価値税の標準税率を現在の１９・６％から２１・２％まで引き上げる法案を了承した。１０月から実施され、１３２億ユーロ（約１兆３７００億円）の増収を見込んでいる。イタリア政府も現在２１％の付加価値税を９月に２３％まで引き上げ、歳出削減と併せて３００億ユーロ（約３兆１千億円）を確保する見通しだ。 債務危機の発端となったギリシャは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を引き出す
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